東アジア｢ここへ来てコロナ感染急増｣に映る難題

これまで厳しい水際対策と行動管理で、欧米に比べると新型コロナ感染症による死亡者数を格段に低く抑え込んできた東アジアで、感染が急増してきている。感染力が強い変異株に国境を突破された各国が直面しているのは、日本が経験してきた課題である。

飲食店など街中に隠れた感染連鎖、国民のコロナ疲れ、そしてワクチン接種の遅れ。いまや日本は東アジアにおいてコロナ対策の課題先進国となった。さらに、東アジアでは感染を抑制してきたがために、皮肉にも欧米に比べ相対的にコロナへの脅威認識が薄く、ワクチン供給は後回しにされ、「東アジア・パラドックス」ともいえる状況が生じている。

中国はワクチン接種を怒涛の勢いで進めるが、その影で台湾ではワクチン確保が難航した。東アジアの死角と課題は何か。G7、Quad（日米豪印）、そして日本は、この現状にどう向き合ったらいいだろうか。

東アジアのコロナ感染状況

主要国における直近2週間の人口100万人あたり死者数を見てみよう。欧米はワクチン接種により顕著な減少傾向にあり、アメリカは今年2月に130人を超えていたが最近では同14人、イギリスも今年2月に同200人を超えていたが同2人まで減った。

一方、東アジアで感染が急拡大したのはマレーシア、フィリピン、インドネシア、台湾である。日本もGWの大型連休後に感染者と重症者が急増したが、緊急事態宣言によって減少傾向にあり同5人程度となった。韓国とシンガポールも一時は感染拡大に見舞われたが、徹底した検査とワクチン接種により1人以下に抑え込んでいる。こうした中、中国は、ほぼ一貫して感染をコントロールしてきている。

東アジアは迅速な国境管理と行動管理でウイルスの拡散を抑え込んできた。しかしインドで最初に検出され、感染力が従来株の2倍程度のデルタ株が急速に広がる中、コロナ前の備えや、これまでの対応だけでは感染を制御しきれなくなっている。

台湾では、航空会社のパイロットが国外から持ち込んだ変異株が、隔離中のホテルから市中に広がった。航空会社乗務員の隔離期間を3日間に短くしていたことが、あだになった。さらに、変異株を検出したときにはすでに繁華街で市中感染が始まっていた。半導体封止・検査大手、京元電子の工場で働く外国籍労働者にクラスターが発生し、生産ラインの一時停止に追い込まれるなど、半導体のサプライチェーンにも影響が出つつある。

日本は入国者全員を強制的に14日間隔離（停留）させるだけの宿泊施設や検疫のキャパシティがなく、強制力を伴う行動制限措置もできなかった。それでも昨年前半、保健所による積極的疫学調査とクラスター対策によって感染拡大の端緒をつかみ、「3密」回避という効果的なリスクコミュニケーションで一定の効果を上げた。しかし、国内需要喚起を目的としたGoToキャンペーンにより感染拡大を許し、コロナ患者を受け入れるのに十分な医療提供体制も整備できなかった。

中低所得国では社会経済活動を止めてロックダウンを継続することに国民の支持を得られなくなってきている。日本が学んできた教訓は東アジアの国・地域に役に立つはずだし、日本も逆に学ぶことはあるだろう。ただし、もはや国境管理や行動制限だけでコロナが収束しないことも明らかである。

遅れたワクチン確保、進まない接種

いま東アジアが直面する共通の課題は、ワクチン接種の遅れである。人口のうち1回でもワクチンを接種した人の割合を見ると、シンガポール（51％）、韓国（30％）、日本（20％）を除けば、東アジア諸国の多くが10％に届いていない（6月25日時点）。

東アジア諸国は感染を抑制してきたがために、被害が甚大な欧米に比べワクチン供給で後回しにされた。日本は昨年7月末にファイザー・ビオンテック社と供給の基本合意に達していたものの、国際共同治験に入れず、承認も遅れた。さらに欧州で生産されたワクチンの輸出規制にも阻まれた。

それでも、ファイザーやEUと交渉できた日本は、ワクチン争奪戦に善戦したほうである。東アジアには、いまだに十分なワクチンが届いていない。COVAX経由でアストラゼネカ社ワクチンを中心に供与が進むが、各国あたり数十万回分から数百万回分で、全く足りない。

東アジアで唯一、猛烈な勢いでワクチン接種を進めるのが中国である。1日の接種回数は2000万回を超えた。発症予防効果で見るとファイザー社mRNAワクチンが95％なのに対し、中国産の不活化ワクチンはシノファーム製ワクチンが79％、シノバック製ワクチンが51％と、有効性で劣る。それでも接種回数で見るとインドが1日300万回、アメリカや日本が1日100万回程度なので接種スピードの差は歴然としている。6月20日、中国は接種回数が10億回を超えたと発表した。

コロナ対応では感染の波と、その対策によるハンマー・アンド・ダンスが続くと言われてきた。中国はデジタル化された行動管理に加えて、圧倒的な検査キャパシティとワクチン接種という、世界が真似できない巨大なハンマーで、徹底的にコロナを叩く。

実は、中国はmRNAワクチンの確保にも先鞭をつけていた。ファイザーが生産するmRNAワクチンは、ドイツのバイオベンチャー、ビオンテックとの共同研究により開発された。昨年3月、そのビオンテックと、ファイザーよりも先に商品化について契約していたのが中国製薬大手の上海復星医薬集団（Fosun Pharma）であった。2020年3月16日の復星医薬とビオンテックのプレスリリースでは、mRNAワクチンの流通対象は「中国」とだけ書かれていた。しかし、その中国がどこを対象とするのか、その後、大問題となる。

「大中国市場」という台湾排除の論理

2021年2月17日、台湾の感染症危機管理を指揮する陳時中・衛生福利部長は、ビオンテックとのmRNAワクチン調達契約が最終段階で頓挫したことを明らかにした。その理由として、復星医薬とビオンテックの契約が台湾を含む「大中国市場（Greater China market）」を対象にしていたことが指摘されている。

2020年3月のプレスリリースでは単に中国としか記載されていなかったが、2020年12月11日、香港政府が復星医薬からのmRNAワクチン購入を発表した際、復星医薬が中国本土のみならず、香港、台湾、マカオでも販売権を持つと示唆する文言が現れた。これ以降、復星医薬は中国本土、香港、マカオ、台湾での販売権を持つと説明されるようになった。

中国の製薬業界では大中国市場をカバーする販売契約は珍しくないという。しかし、イノベーションのコア技術を保有するベンチャー企業が、中国企業に製造権や販売権を独占的に与える場合、その契約書に記された「中国市場」が台湾を含む「大中国市場」と見なされると、結果的に、台湾は革新的な製品へのアクセスから排除されてしまう。ワクチンや医薬品のみならず、今後、台湾が関わる全てのサプライチェーンにおいて極めて深刻な脆弱性になり得る脅威である。

欧米ではワクチン接種が進み、人々が「移動の自由」を取り戻しつつある。イギリスで開催されたG7サミットでは、2022年にパンデミックを終結させるためワクチン接種を加速化させ、2022年中に10億回分のワクチンを世界に提供することが合意された。

他方で、中国では復星医薬がビオンテックと合弁企業を設立し中国内でmRNAワクチン量産を始める。その生産能力は年10億回に達する見込みだという。中国のmRNAワクチンはワクチン外交において強力な武器になるだろう。

6月11日、楊潔篪・共産党政治局員はブリンケン国務長官と電話会談しG7を「偽の多国間主義」と批判した。アメリカがトランプ政権だった4年間、多国間主義を支えてきたのは中国だという思いがあるのかもしれない。しかしそれは、権威主義と偏狭なナショナリズムに支えられ、限られた権力者と利益集団が得をする、閉じられた多国間主義だったのではないか。

G7首脳コミュニケは世界人口の少なくとも60％がワクチンを接種する必要があることも確認した。世界78億人のうち47億人がワクチン接種を完了するには、2回接種なら94億回分が必要となる。これからのグローバルなワクチン接種で、G7と中国、どちらの生産したワクチンが先に世界に分配できるかの大競争が始まった。東アジアは、その最前線にある。

もともと東アジアを含むインド太平洋の国々にはQuad（日米豪印）がワクチンを提供するはずだった。その生産拠点として期待されていたインドはアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンを量産し、5月29日時点で95カ国に計6630万回分のメイド・イン・インディアのワクチンを供給した。しかしインド国内の感染爆発でQuadによる供与は停滞している。

日本に期待される役割

ここで期待されるのが、日本の役割である。日本は6月2日にCOVAXワクチン・サミットを主催しワクチン供与に乗り出し、その第1弾としてアストラゼネカ社ワクチン124万回分を台湾へ、さらに100万回分をベトナムへ無償供与した。7月には東南アジアのみならず、アジア太平洋諸国へワクチン提供を拡大する。

日本はアストラゼネカ社から1億2000万回分の供給を受けることで合意しており、原液からワクチン製剤まで、国内で生産できる。純国産の日の丸ワクチンでなくとも、メイド・イン・ジャパンのワクチンは東アジアに希望をもたらすはずだ。

今こそ、G7と豪印を主軸とする民主主義勢力は結束し、自由で開かれた、より良い多国間主義を再興しなければならない。その重要な一歩が、安全で有効性の高いワクチンを、世界中へ公平に分配することである。日本には、東アジア・パラドックスを乗り越えるため域内でコロナ対応の教訓を共有しつつ、コールドチェーン整備支援と日本製ワクチン供与を主軸とした、ワクチン・サプライチェーン強靭化という日本ならではのワクチン外交の推進が強く求められている。