日米豪比防衛協力の焦点となる南北シーレーンの地経学

日本にとっての「シーレーン」と言えば、これまで、中東からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通る海上航路がイメージされてきた。海上交通は、海洋国家日本にとって様々な必要物資を運搬するため用いられるが、とりわけ重要なのが、中東諸国が産出する原油の輸送ルートだからである。2022年の国家防衛戦略が「インド洋沿岸国・中東諸国との間では、我が国のシーレーンの安定的利用やエネルギー・経済の観点からの重要性を踏まえ、防衛協力を進めていく」との一文において念頭に置くのも、このルートのシーレーンである。

もちろん、この中東からの東西シーレーンは重要であるものの、エネルギー資源の輸送という観点で言えば、日本と豪州や東南アジアを結ぶ第二のシーレーン、すなわち、南北ルートの存在感が高まってきていることは、しばしば見過ごされがちである。

その一方で、中国の軍事面における海洋進出に対する懸念は一層深まっており、いわゆる第一列島線を超えた野心も見え隠れする。そうだとすれば、台湾を巡る緊張や中国の海洋への膨張が続けば、バシー海峡を通る第一のシーレーンのみならず、インド洋・太平洋を通る第二のシーレーンへの影響も看過できなくなる可能性がある。

そこで本稿では、この南北シーレーンという経済安全保障・エネルギー安全保障上の問題を、中国の海洋進出への対応という軍事面から捉えることにより、両者が重なり合う部分の分析から日米豪比を中心とした多角的協力への示唆を得ることとしたい。そして、そうした示唆を通じ、同志国との安全保障・防衛協力を進める上で、その全体を貫く戦略構想や協力の焦点を特定していくことの重要性を強調したい。

「電源エネルギー供給」で見れば浮かび上がる豪州への依存

日本は石油の供給源の92.5%を中東に依存しており、その供給はインド洋を経由した海上輸送に頼る必要がある。このことを踏まえると、仮に中国による台湾侵攻が生起してバシー海峡の通航が危険にさらされた場合、ガソリン等の原料となる原油の安定供給に支障が生じることとなる。さらに、中国が地形を埋め立てて人工構造物を建設し、対艦ミサイル等を配置している南シナ海でも、自由な航行に支障が生ずるおそれがある。

以上のようなことは、かねてより安全保障の専門家から指摘されているが、一方で、「原油＝シーレーン」という印象は、エネルギー供給の現状を踏まえると必ずしもその全体像を表しているとは言えない。それは、エネルギー供給に占める石油の割合が低下しているためである。

政府のエネルギー白書によると、一次エネルギーに占める石油の割合は、天然ガス、石炭等のエネルギー源の多様化に従い、1973年度の75.5%から、2021年度の36％へと大幅に低下している。この傾向は電力の電源構成において顕著であり、2021年度では石油が占める割合は7.4％しかない。一方、液化天然ガス（LNG）は34.4％、石炭は31％をそれぞれ占めており、その供給源では、豪州やインドネシア等の東南アジア諸国が大きな割合を占める。

また、一次エネルギーにおける供給源の比率が電源における供給源の比率にそのまま適用されるわけではないが（ガソリン、軽油、ナフサなど他の用途があるため）[1]、仮に一次エネルギーの供給源比率を機械的に電源の供給源比率に当てはめた場合、電源の中東依存度は11％程度にとどまることになる。一方、同様に機械的に当てはめた場合、電源に限れば、豪州への依存度は35.4％にも及ぶ。

これらを踏まえた場合、電力の安定供給を考えた場合には、マラッカ海峡を通る東西のシーレーンよりも、豪州や東南アジアと日本を結ぶ南北のシーレーンの重要性にむしろ注目すべきであることが分かる。加えて、脱炭素の流れの中で電気自動車が普及すれば、その重要性はさらに高まるだろう。このことがこれまで日本において意識的に語られなかったのは、多くの安全保障専門家が冷戦期におけるエネルギーの中東依存のイメージを引きずっているせいなのかもしれない。

政府における発信も地味であり、体系立ったものとはなっていない。ただし、そのおそらく唯一の例外としては、岸田文雄総理が2023年3月に発表した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプラン」の取組の柱3（多層的な連結性）の事例として、太平洋島嶼国におけるインフラ整備事業を紹介する中で、「日本と豪州とを繋ぐシーレーン」への言及がなされたことが挙げられる。

豪州の天然ガス、石炭の開発地は東岸部と西岸部に分かれているので、日本への輸送ルートは、ニューギニアの東を通過して日本に直接北上する東側ルートと、ロンボク海峡を抜けてフィリピンの西からバシー海峡を通過する西側ルートがある。西側ルートではさらに、東ティモール付近のオンバイ海峡を抜けてモルッカ海に至り、フィリピンの東側を通るルートも使われているようだ。重要なのは、これら3つのルートのうち2つにおいては、南シナ海やバシー海峡を通航する必要がないという点だ。もっとも、中東からの輸送ルートでも、南シナ海、バシー海峡を避けて大回りでロンボク海峡から北上することも可能である。ただし、後者がマラッカ海峡迂回のため海運コストの上昇と輸送期間の遅れをもたらすのに対し、前者は元々の最短距離をとっているに過ぎないため、エネルギー価格の観点でその意味が異なってくる。

中国の西太平洋における軍事活動がもたらす周辺国の反作用

ここで、海洋の安定に影響を及ぼす中国の軍事活動について少し触れておきたい。中国は、2022年8月、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）の訪台に対応する形で行った軍事演習において、台湾を取り囲む形で複数の訓練海域を設定した上で、それらの海域にミサイルを撃ち込んだ。1995-96年の第三次台湾海峡危機の際と比較して、2022年のミサイル発射ではその影響を受けた海域が台湾東側の西太平洋にまで及んだことは、日本を含む周辺国の安全保障への大きな示唆を与えた。すなわち、台湾有事が発生した場合の影響が台湾海峡だけにはとどまらず、バシー海峡や日本の南西諸島周辺海域にも及ぶだろうという懸念が顕在化したのである。こうした台湾東岸からの戦力投射に対する懸念は、台湾当局においても2021年の時点で表明されていたが、中国の行動はこの懸念を裏打ちした形となった。

台湾東岸からの戦力投射は、台湾を東西から挟み撃ちにすることにより中国の軍事作戦を有利に展開させる効果を持ち得る。一方、有事が西太平洋に拡大した場合の周辺国への影響も大きくなり、日本、韓国、フィリピン、豪州等からの反作用をもたらす。特に、南西諸島を守らなければならない日本が防衛力強化を加速させ、日米同盟における相互運用性を高める方向に向かう要因の一つとなっていることは否めない。

元来、日米同盟の中核である日米安保条約は非対称な関係性を有しており、米国は対日防衛義務を有する一方、それを超えて極東の平和と安全のため在日米軍基地を使用することができる。極東に韓国及び台湾が含まれる中、従来は、日本の防衛と米軍の行動の範囲・目的が重ならない部分が、いわゆる朝鮮密約や日米指揮統制関係等に代表される日米間の相克を引き起こしてきた。しかし、中国の海洋進出や台湾への野心、そしてその発露としての台湾東岸における軍事活動は、皮肉にも日米間の安全保障上の利益が重ならない部分を狭める効果を持つこととなった。

周辺国の反作用はそれだけでは終わらない。台湾有事から影響を受ける可能性のある韓国はもちろん、台湾を超えた海洋における中国の野心を警戒するフィリピン、豪州の防衛努力を促し、日米韓比豪の間の連携を促進する原動力となっている。こうした動きに関連して、ジェフリー・ホーナンは、従来インド太平洋に存在してきた米国を中心とするハブ・アンド・スポークスの同盟関係を、日米同盟をハブとし、地域のミニラテラルな協力枠組みをスポークスとすべきと主張している。

ただし、日本の役割に対するこのような肯定的な評価は好ましい一方で、その原動力となっている地政学的な動態を忘れてはいけない。この点、1960年の日米安保条約改定以前の状況において、米国の施政下にある沖縄が仮に旧安保条約の適用対象に含まれていた場合[2]、沖縄への武力攻撃を起点として、日米、米韓、米華、米比、ANZUSという地域における米国の同盟条約全てが連結することになっただろうと論じた千々和泰明の洞察は、慧眼であった。沖縄という西太平洋の地政学的な重心を抱える日本としては、同志国連携に動かざるを得ないのである。こうした反作用を踏まえると、中国が台湾東岸の西太平洋に手を出したのは悪手だったのかもしれない。

「太平洋のシーレーン」を守る日米豪比連携

もっとも、沖縄から台湾、フィリピン、南シナ海を結ぶいわゆる第一列島線の内側と外側では、中国の海洋軍事力による影響の度合いは異なってくるものと思われる。中国がいかに外洋における活動能力・戦力投射能力を伸長させたとしても、地上からの支援が手薄となる第一列島線以遠において、その内側と同列度の軍事作戦を展開することはおのずと難しくなるだろう。そうだとすれば、当面警戒すべきなのは、台湾有事等、中国の沿海で生起する高烈度の軍事作戦に対応するため来援する米軍増援部隊に対する妨害や、上記で述べた「南北シーレーン」の安定を脅かすような行為かもしれない。そのような行為は、必ずしも地上からの強力な支援や一定の海域の支配を伴わなくても、非対称的、ゲリラ的な形で着手することが可能となる。

こうした海上拒否作戦の被害を受けるのは、電源エネルギーやその他物資の供給を当該シーレーンに頼っている日本だが、加えて、シーレーン上にあるフィリピンや豪州も、その安定に関心を払っている。

2024年4月の日米首脳会談と同時期に開催された日米比首脳会談の声明では、台湾海峡の平和と安定の重要性が言及されるとともに、海洋状況把握の促進や海上協同活動・共同訓練の実施が盛り込まれた。フィリピンの東西海域は、共に上記で述べた豪州西岸から北上する2つのシーレーンの経路上にあり、フィリピンの海上における対処能力や海洋状況把握能力の向上は、これらルートの安定化に大いに資する。

日本は、フィリピンに対する地上防空レーダーの売却や、政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じた沿岸監視レーダーの供与、海上保安船舶の提供等を通じてその能力向上に関与しているが、これらは単なる慈善事業ではない。南西諸島の防衛にまずは注力しなければならない日本にとっては、シーレーンの安定が重要とはいえ、長大な距離を持つ航路の防衛に大きな資源を割くことは難しい。そうであれば、航路沿岸国の能力向上を支援することは、資源の有効活用の観点から理に適っている。

同様に、南北シーレーンの起点である豪州の能力強化も欠かせない。豪州政府は、折しも2024年4月、1年前に提出された独立有識者による提言書である「国防戦略見直し（DSR）」を踏まえて、「国家防衛戦略（NDS）」を発表した。NDSは、DSRにおける国防戦略の方向性を基本的に踏襲しているが、その防衛能力保持の目的に、「豪州の地域及び世界との経済的連結を保護すること」が掲げられ、守るべき利益に「豪州の重要シーレーンの保護」が含まれていることは特筆に値する。

というのも、同年2月に同じく独立有識者により提出された水上艦艇再編に関する報告書「水上艦艇部隊の火力強化（Enhanced Lethality）」が、対潜戦や海上交通路確保のための能力に優れた汎用フリゲート11隻の取得を提言していたためである。NDSと同時に発表された「統合投資計画」もこの提言を受け入れて、ハンター級イージス艦の取得予定数を従来の9隻から6隻に減らす一方、汎用フリゲート11隻や大型無人艦6隻の取得により水上艦の勢力の迅速な増強を図るとしている（これは、ハンター級の取得の遅れに対する教訓を踏まえたものだろう）。また、攻撃原潜やこれら水上艦隊の能力を補完する目的で、AUKUSの第二の柱（先端技術協力）を通じて開発される無人海洋システムへの重点的な投資も表明している。

さらに重要なのは、2月の水上艦再編報告書において、アンザック級フリゲートの後継となる新たな汎用フリゲートのベースとすべき艦艇の候補の一つに、我が国のもがみ型多機能護衛艦（FFM）が含まれていることである。もがみ型は、25防衛大綱により、多機能でコンパクトな護衛艦部隊の保持が掲げられたことを受けて導入されている艦艇であり、掃海部隊の合理化に伴い対機雷戦能力も付与されている。したがって、もがみ型護衛艦は、豪州のティア2レベル[3]での汎用艦艇増勢とシーレーン保護という防衛上の要求とも軌を一にする構想を有していると言える。シーレーン防衛における役割分担と国内防衛産業強靭化の二兎を追うことができる本事業への参画は、日本にとって大きな意義を持つものであり、その実現可能性を真剣に検討すべきである。

もっとも、水上艦再編報告書が迅速な能力取得（acquired rapidly）を提言していることを踏まえれば、日本自身の国内防衛需要との競合関係の整理や防衛装備移転三原則の適切な当てはめ、情報保護制度の互換性確認など、実務的に乗り越えるべき課題は大きい。この点、情報保護制度（セキュリティ・クリアランス制度）は、日本自らの機微技術を移転する場合にこれを適切に保護し、相手国にも同等の保護を求めていく観点からもその重要性が再認識されなければならない。国内で適切に保護していない情報の保護を相手国のみに強制することはできないからである。逆に、適切な情報・技術管理といった課題を乗り越えれば、技術提供や豪州での現地生産を含め、国内需要と競合しない新たな形での柔軟な協力も検討することができるだろう。

いずれにしても、豪州がこれらの能力を獲得すれば、南北シーレーンの南半球部分の安定化を豪州が担う一方、その中間地点における海洋状況把握をフィリピンが日米の関与を得て行い、さらに、北半球部分の安定化は日米が担当するという役割分担を構想することができる。そのような役割分担は、1981年に鈴木善幸総理（当時）が表明した周辺数百海里、航路帯1000海里のシーレーン防衛構想と軌を一にし、現在の状況に合わせてアップデートするものとなるだろう。

2023年6月に初開催されたのに続き、日米豪比防衛相会談の2度目の実施調整も報道されている。こうした機会を活用して、南北シーレーンの安定化のための協力や役割分担について、焦点を定めた議論を行うべきである。

南北シーレーンのチョークポイントは「島」

ただし、シーレーンが連続した輸送路である以上、日米豪比4カ国だけでその安定を確保するのには限界がある。その経路上にあるその他東南アジア諸国や太平洋島嶼国への関与も不可欠だ。

この点、パラオやミクロネシア、マーシャル諸島は、米国との安全保障上の関係を有しており、米国の軍事施設建設も進んでいる。パラオは豪州西岸から北上する2つのシーレーンのうち、太平洋側を通るルートの経路付近に、また、ミクロネシアは豪州東岸から北上するシーレーンの経路付近にそれぞれ位置する戦略的要衝である。

一方で、豪州東岸から北上するシーレーンが通過するソロモン諸島は、中国との安全保障協定（2022年）や治安維持協力協定（2023年）をそれぞれ締結し、関係を強化してきている。2024年4月の総選挙では、この対中協力を進めてきたマナセ・ソガバレ首相率いる与党が過半数に届かず、連立政権に向けた動きが予想される。これにより対中接近の揺り戻しが起きるか否かは、太平洋シーレーンの安定に影響を与え得るものであり、注視していく必要があるだろう。

またインドネシアは、豪州西側のシーレーン上に位置するのみならず、日本にとっては石炭とLNGの供給源でもある一方、中国の経済協力も受けている。2024年4月に中国と日本を相次いで訪問した国防大臣出身のプラボウォ・スビアント次期大統領の動向も注目される。

いずれにせよ、中国からの経済協力が続く中で、これらの国々の対中姿勢全般に対して異議を唱えるような手法は、必ずしも効果を生まないかもしれない。他方で、これらの国が、南北シーレーンに脅威を与えるような形で中国に軍事的なアクセスを与える姿勢を示した場合には、選択的に反対していかなければならない。

焦点を定めた安全保障・防衛協力の必要性

言葉を選ばず言えば、2022年の戦略三文書のうち、最も物足りなかった部分の一つが、「国家防衛戦略」における「同志国等との連携」という節である。同節は、「一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要」との認識の下、「日米同盟を重要な基軸と位置付けつつ、地域の特性や各国の事情を考慮した上で、多角的・多層的な防衛協力・交流を積極的に推進していく」という一般論を柱書きにした上で、米国以外の個別の国との安全保障・防衛協力を順に述べている。もちろん、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）という目標はあるものの、その全体を貫く戦略構想への言及は乏しい。

一方、日米韓、日米豪比といったインド太平洋における協力枠組み・対話が現実の動きとして急速に進展している中で、同志国との連携に求める戦略構想の欠如は、日本にとって必ずしもプラスには働かない。中国に対抗するという一般的、政治的な目標は、各同志国との協力において具体的な焦点と実需の形にブレイクダウンされる必要がある。換言すれば、そうしたブレイクダウンを通じて初めて、防衛協力の優先順位が明確になるのである。戦略の意義が「効果的な力の行使」（グレゴリー・フォスター）にあるのだとしたら、目標達成に向けた優先順位の設定は不可欠である。

かかる観点を踏まえ、同志国との安全保障協力を機能ごとに因数分解し、構造化していくことは、協力の具体的進展にとって有益だろう。いくつか考えられる中で、インド太平洋の地政学に結び付くものの一つが、本稿で述べた太平洋にまたがる南北シーレーンの安定確保である。

カルロス・デルトロ米海軍長官は、イエメン・フーシ派によるミサイル攻撃に対応するための紅海における作戦を含む中東での活動で、少なくとも10億ドル（約1550億円）に相当する弾薬を消費したと述べた。シーレーンの安定化のための軍事行動は、それが一旦脅かされれば多大なコストを要する。そうならないよう抑止力を高め、抑止が破れた際に行動することが重要だが、一国でそれらを担うのは現実的ではない。南北シーレーンの安定確保は、日米豪比を核とした多国間で担うことが望ましい。