トランプ政権トラッカー：大統領令の概要と解説 No.5（2025年2月12-18日）

大統領令一覧

全機関の説明責任確保に関する大統領令（2月18日）

この大統領令は、過去の政権下で独立規制機関が大統領の監督を受けずに運営されていたことを批判し、今後大統領の統制とアメリカ国民への説明責任を確保するために、全ての行政機関（独立機関を含む）に対し、重要な措置を大統領府内の情報・規制業務局（OIRA）に提出し、審査を受けるよう指示している。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）

体外受精（IVF）へのアクセスを拡大する大統領令（2月18日）

この大統領令は、体外受精（IVF）への信頼できるアクセスを確保し、不必要な規制を緩和するために、大統領補佐官に対し、IVFへのアクセス保護と自己負担軽減のための政策提言を提出するように命じている。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）

教育の継続的なアクセス確保とCOVID-19ワクチン義務の終了に関する大統領令（2月15日）

この大統領令は、教育機関におけるCOVID-19ワクチンの接種義務を廃止するため、関係省庁に計画の策定を指示し、この方針に従わない教育機関への連邦資金の支出を制限するよう命じている。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）

国家エネルギー支配評議会の設立に関する大統領令（2月14日）

この大統領令は、アメリカのエネルギー生産を最大化するために、National Energy Dominance Council （国家エネルギー支配評議会）を設立し、大統領に対して規制緩和やエネルギー生産計画に関する助言を行うよう指示している。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）

「アメリカを再び健康にする委員会」を設立する大統領令（2月13日）

この大統領令は、アメリカ国内における（特に子どもの）健康危機に対処するため、「アメリカを再び健康にする委員会（Make America Healthy Again Commission)」を設立し、現状の分析や解決策の提案を指示している。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）

アメリカ外交における統一方針に関する大統領令（2月12日）

この大統領令は、アメリカ憲法第2条に基づき、外交政策の実施権限が大統領に属することを明確化し、すべての外交関係者が大統領の指示と権限のもとで行動することを義務付ける。大統領の政策を忠実に実施しない場合、職務上の懲戒処分の対象となり、免職を含む措置が取られる。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）

布告・覚書・公式発表一覧

無駄な支出に関する徹底的な透明性：行政各部門および機関の長宛ての覚書（2月18日）

この覚書は、米国政府がこれまで国民の利益にならないプログラムや契約、助成に過剰な支出をしていたと批判し、米国民がこれらの無駄な支出を知る権利があるとして、各部門および機関の長に対し、廃止された全てのプログラムや契約、助成金などの詳細を可能な限り最大限公開するよう命じている。（覚書はこちら、ファクトシートはこちら）

ジョージ・ワシントン大統領の誕生日を祝福する布告（2月17日）

この布告は、2025年2月17日を米国初代大統領ジョージ・ワシントンの誕生日として記念し、その功績を讃えるために発表されたもの。（詳細はこちら）

「トランプ効果」は止まらない（2月17日）

2月17日、ホワイトハウスはトランプ政権のこれまでの成果の一部について、Fox NewsやBreitbart Newsの記事などへのリンクを用いて紹介した。（詳細はこちら）

「トランプ大統領のもと、勝利は続く」（2月14日）

2月14日、ホワイトハウスはトランプ政権の就任以来の主な成果を列挙した声明を公表し、国内外における政策の成功を強調した。（詳細はこちら）

相互貿易と関税に関する覚書:財務長官、商務長官、国土安全保障長官、予算管理局長、米国通商代表、経済政策担当大統領補佐官、貿易および製造業担当大統領上級顧問宛て（2月13日）

この覚書は、アメリカの貿易赤字の削減と非対称的な貿易関係の是正のため、各省庁のトップに対し、相互関税の導入を検討し、各貿易相手国に対する調査を行うように指示している。（覚書はこちら、ファクトシートはこちら、関連記事はこちら）

トランプ政権からのメッセージ：「法を順守せよ。」（2月13日）

トランプ政権は、「法を順守せよ」と題した発表をホワイトハウス公式サイトに掲載し、法令を守らない各州や団体への対応として、不法移民問題やDEI政策の廃止などに関する具体的な措置を紹介した。（詳細はこちら）

日印首脳会談（2月13日）

米国現地時間2月13日、インドのモディ首相とトランプ大統領は会談を実施し、共同声明を発表した。声明では、米国によるインド向けの防衛装備の販売や共同生産、石油・天然ガスの輸出強化が打ち出されたほか、二国間貿易イニシアチブ（BTI）の交渉開始への合意や、宇宙・先端技術分野における協力の強化も確認された。（共同声明はこちら）

連邦政府の不正支出に関する報道関係者向けの声明（2月12日）

「連邦政府の支出における不正」の証拠がないとするニューヨーク・タイムズの報道を批判し、会計監査院（GAO）の報告を引用して毎年2,330億～5,210億ドルが不正に失われていると主張している。（詳細はこちら）