トランプ政権トラッカー：大統領令の概要と解説 No.29（2025年8月13日-8月19日）

大統領令一覧

（バイデン政権の）競争政策に関する大統領令を撤回する大統領令（8月13日）

この大統領令は、バイデン政権時の大統領令14036号「Promoting Competition in the American Economy」を撤回するものである。同大統領令は、雇用の流動性促進や、消費者や労働者の利益拡大を目的とした多分野での競争促進策、独占禁止法執行の厳格化などを定めていた。（大統領令はこちら）

民間宇宙産業における競争を促進する大統領令（8月13日）

この大統領令は、規制緩和によって民間宇宙産業を活性化し、先進的な宇宙開発競争が米国で行われるようにするものである。具体的には、運輸長官に対して打ち上げ･再突入への環境規制の撤廃/迅速化及び関連機体への規制要件の見直しを命じ、宇宙港のインフラ開発に向けては障壁の撤廃、関連諸機関での審査プロセスの効率化を目指す。さらに、新規性のある宇宙プロジェクトに対しても柔軟に認可するためのプロセスを商務長官を中心に確立するほか、今後の規制改革を主導するポストを運輸省に新設する。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）

米国の医薬品サプライチェーン強靱化のための戦略的原薬備蓄の確保に関する大統領令（8月13日）

この大統領令は、米国の医薬品サプライチェーンの外国依存や脆弱性に対処するため、戦略的原薬備蓄（SAPIR）の充実を通じて医薬品供給の安全保障を強化するものである。安全保障上、最も重要な医薬品約26種を特定し、その他の必須医薬品数十種と併せて製造に必要な原薬の6か月分をSAPIRに備蓄することなどの措置が指示されている。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）

布告・覚書・公式発表一覧

下院提出法案1316「Maintaining American Superiority by Improving Export Control Transparency Act」が成立（8月19日）

下院提出法案1316「Maintaining American Superiority by Improving Export Control Transparency Act」が、大統領の署名により連邦法として成立した。内容としては、2018年成立の「輸出管理改革法（ECRA）」を改訂し、商務長官に対して、デュアルユース（軍民両用）物品輸出のライセンス申請状況･輸出管理状況を定期的に議会に報告するよう義務づけている。（詳細はこちら）

雇用主による州兵･予備役支援週間に向けた大統領メッセージ（8月19日）

ホワイトハウスは、米国の安全と秩序における州兵･予備役の役割を強調した上で、その兵役と民間就業の両立を支援する全米の雇用主を称える大統領メッセージを公開した。（詳細はこちら）

「トランプ大統領、ウクライナ和平会談における進展を振り返る」（8月19日）

ホワイトハウスは、トランプ大統領が米メディアFOXの独占インタビューで語った、ゼレンスキー大統領･欧州各国首脳との会談の要点をまとめて公開した。トランプ大統領がウクライナ･ロシア間の会談に向けたプーチン大統領への電話連絡を振り返っている。また、欧州主導の安全保障提供には肯定的な一方で、ウクライナのNATOへの加盟や米軍の派遣については否定している。（詳細はこちら、関連記事はこちら）

「トランプ大統領のもとで米国のリーダーシップが復活」（8月18日）

ホワイトハウスは、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領や欧州主要首脳との会談を主催したことについて、米国のリーダーシップ復活の証だと強調した。また、ウクライナでの紛争終結に向けた新たな進展だとしてトランプ大統領の役割に感謝を示す欧州首脳やEU・NATO幹部のコメントも紹介されている。（詳細はこちら）

「サンデーショー：トランプ大統領の平和への取り組み」（8月17日）

ホワイトハウスは、ウクライナ戦争に関する最近のトランプ政権メンバーの主な発言を紹介した。ルビオ国務長官は、交渉の目的は停戦ではなく「戦争の終結」であり、ロシアが交渉のテーブルにつくこと、さらに両国が譲歩し合う必要があるとの認識を示した。ウィトコフ特使は、ウクライナの紛争を巡って進展の兆しがあることに期待を寄せた。（詳細はこちら）

「連邦調達政策局、連邦調達規則の画期的な改訂を開始—商業調達の新時代へ」（8月15日）

ホワイトハウスは、行政管理予算局（OMB）傘下の連邦調達政策局（OFPP）が、連邦調達規則（FAR）を41年ぶりに大規模改訂したことを発表した。FARは、連邦政府機関が物品やサービスを調達する際の基本規則であり、今回の改訂では規則を平易な言葉で書き直すほか、法令や大統領令に基づかない約3分の１の要件を削除するなどして規制緩和を図る。この改訂は、「画期的なFAR改革（Revolutionary FAR Overhaul）」の一環として行われ、新規企業の参入促進が期待されている。（詳細はこちら）

「全米50州の国民がOne Big Beautiful Billによる減税の恩恵を受ける」（8月15日）

ホワイトハウスは、トランプ政権が成立させた「One Big Beautiful Bill」が全ての州で連邦税を引き下げ、2026年には納税者1人あたり平均3752ドルの減税効果をもたらすというTax Foundationの分析を紹介した。Tax Foundationは、ワシントンD.C.に拠点を置き、税関連の調査研究を行うシンクタンクである。（詳細はこちら）

「トランプ効果：第二次トランプ政権における米国への新規投資一覧」（8月15日）

ホワイトハウスは、トランプ大統領の就任以降、製造・生産・イノベーション分野で数兆ドル規模の投資が進んでいることを紹介し、政権第２期における米国への新規投資案件をまとめたリストを公表した。リストには、アップル、NVIDIA、TSMC、Amazon、トヨタといった企業からの投資に加え、アラブ首長国連邦、日本、韓国など各国からの投資も含まれている。なお、ホワイトハウスのホームページでは米国への投資に関する特別ページが開設されている。（詳細はこちら）

連邦法423及び201が連邦法として成立（8月14日）

ホワイトハウスは、連邦法423「PRO Veterans Act of 2025」及び、連邦法201「ACES Act of 2025」が成立したことを報告した。前者は退役軍人省長官に予算状況の定期報告義務を課し、また特定職に対するインセンティブ供与の制限や退役軍人のフィードバック関連オフィスを設置するものである。また後者は航空機に定期搭乗する任務に従事していた退役軍人のがん罹患率･死亡率の調査を命じるものである。（詳細はこちら）

「自由の息子達」の結成260周年に向けた大統領メッセージ（8月14日）

ホワイトハウスは、「代表なくして課税なし」を掲げてイギリス支配への抵抗運動を展開し、独立への機運を高めた「自由の息子達（Sons of Liberty）」の結成から260周年を記念し、彼らの自由への精神、犠牲、献身、大義を称えるメッセージを公表した。また、現政権がアメリカの黄金時代を切り拓く姿勢を強調している。（詳細はこちら）

第二次世界大戦の戦勝80周年に向けた大統領メッセージ（8月14日）

ホワイトハウスは、日本のポツダム宣言受諾による第二次世界大戦の終戦から80周年を記念し、自由の精神や戦没者・軍人たちに敬意を表する大統領メッセージを公開した。（詳細はこちら）

社会保障法制定90周年を記念する布告（8月14日）

この布告は、フランクリン･D･ルーズベルト大統領によって1935年に制定された社会保障法が国民の支援と救済の柱となってきたことを称え、その90周年を記念するものである。またトランプ政権下ではコスト削減や効率化の面で社会保障が強化されているとし、国民を第一に考える姿勢を改めて強調した。（詳細はこちら）