地経学研究所年次フォーラム、Geoeconomics Summit2025を開催

地経学研究所（IOG）は10月27日（月）に「国際秩序の揺らぎと新秩序の模索」と題した年次フォーラムを、翌28日（火）に「Geoeconomics Summit 2025 -The Changing Dynamics of Statecraft-」を東京の虎ノ門ヒルズフォーラムで開催しました。2日間 でのべ約550名（うち、オンライン参加160名）が参加し、政治、経済、国際関係に関する幅広いテーマについて、専門家による議論と意見交換が行われました。

IOG年次フォーラム「国際秩序の揺らぎと新秩序の模索」

1日目の年次フォーラムでは、赤澤亮正経済産業大臣が「日米関税交渉と日本経済再生の処方箋」と題して基調講演を行いました。その後、所長の鈴木一人と対談を行い、石破前政権において赤澤大臣が主導した日米関税交渉の舞台裏や対米投資の枠組みについて意見交換を行いました。

続くパネルディスカッション「トランプ政権は世界をどう変えたか」では、モデレーターを国際文化会館常務理事の神保 謙が務め、欧米グループ長の細谷 雄一、中国グループ長の江藤 名保子、国際安全保障秩序グループ長の柿原 国治、新興技術グループ長の塩野誠が登壇。トランプ政権外交の全体像、米中関係や国家防衛戦略の変容、テクノロジー競争がもたらす新たな覇権構造といった国際秩序の変化について多角的な議論が行われました。終了後のレセプションでは、参加者同士の交流が活発に行われたほか、インタラクティブツールを用いた企画も実施され、相互に知見を深め合う貴重な場となりました。

Geoeconomics Summit 2025「Geoeconomics Summit 2025 -The Changing Dynamics of Statecraft-」

2日目のGeoeconomics Summit 2025では、国内外から専門家や政策立案者が集い、地経学に関する様々なテーマでディスカッションが行われました。

ハドソン研究所日本チェアのケネス・ワインスタイン氏による基調講演を皮切りに、アジア・ソサエティ政策研究所副所長であるウェンディ・カトラー氏、ハドソン研究所シニアフェローであるデイヴィッド・ファイス氏、アンソロピック社の国家安全保障政策責任者であるタルン・チャブラ氏といった米国政府の要職経験者が登壇し議論が行われました。また、CPTPPにおける欧州との連携、対米政策、対中政策、防衛産業、AIといったテーマについてもパネルディスカッションが行われました。会場には企業やアカデミア、省庁などに加え、在京大使館からも多くの参加者があり、熱のこもった議論が展開されました。

当日の模様は、YouTubeの動画アーカイブからもご覧いただけます。
動画アーカイブはこちら（英語のみ）

IOGはこれからも政官財学のハブとなり、アジア・太平洋地域における地経学分野の取り組みを推進し、その成果を発信してまいります。