IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

高市政権が2026年7月に閣議決定した「日本成長戦略」は17の戦略分野を指定し、そのうち2つを健康・医療領域の課題が占めた。合成生物学・バイオ、そして創薬・先端医療である。これら2分野に含まれる主要な製品・技術はバイオものづくり、バイオ医薬品、再生医療等製品、

主任研究員

相良 祥之

7月21日に決定された、日本成長戦略（以下、成長戦略）は高市政権の経済産業政策の目玉であり、単に一つの政権での政策というよりは長期的な国家戦略としての位置づけで作成されたものである。成長戦略と共に地域未来戦略が策定され、それらが2027年度予算の基本方針となる

地経学研究所長

鈴木 一人

【執筆者：松村 博行　駒澤大学教授】 2026年3月、第7期科学技術・イノベーション基本計画（以下、「第7期」）が閣議決定された。 科学技術・イノベーション基本計画とは、日本の科学技術政策の5年間のマスタープランである。何に重点的に投資するのか、大

デュアルユース（軍民両用）技術への投資は国家戦略上の重要技術を獲得するために不可避のもの、あるいは効率的な手法とみなされるようになっている。それ自体は間違いではないが、国益と不可分のデュアルユース技術、自由民主主義的な政治体制、民間セクターにおける技術的能力の

主任客員研究員

齊藤 孝祐

近年、日本において、民生と防衛の両方に活用できるデュアルユース技術への関心と期待が急速に高まっている。例えば、2026年3月に閣議決定された「第7期科学技術・イノベーション基本計画」においても、「科学技術と国家安全保障との有機的連携」が１つの柱に位置付けられ、

主任研究員

梅田 耕太

米国及びイスラエルによる奇襲攻撃で始まった戦争からわずか数日後、ホルムズ海峡を通航する民間タンカーの保険料が急騰し、複数の海運企業が航路変更を検討するとの報道が世界を駆け巡った。原油価格急騰への懸念は金融市場にも波及し、エネルギー供給不安が顕在化した。トランプ

国際安全保障秩序グループ・グループ長

柿原 国治

【執筆者: 後藤祐樹（客員研究員）】 2026年2月に米国とイスラエルがイランへの武力行使を行ったことに対し、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖することによって、影響力の行使を試みてきた。ホルムズ海峡危機は、エネルギー資源のグローバルなサプライチェーンに影響を

客員研究員

後藤 祐樹

イラン戦争やウクライナ戦争でドローンを用いたいわゆる「新しい戦い方」が効果を発揮する中、比較的安価な兵器によって高価値目標を無力化するための手段である非対称戦力の重要性が増している。イランがペルシャ湾に向けて数百万円の自爆型ドローンを大量に発射することで、1隻

主任研究員

小木 洋人

年末に予定される安全保障関連の戦略三文書の改定に向けた議論が政府内外で進んでいる。戦後、一度も戦争を経験していない日本は、防衛戦略や戦い方を検討するにあたり、これまで海外の戦争から教訓を学んできた。その多くは米国の経験に基づくものであり、日米共同作戦の必要性や

研究員

井上 麟太郎