About Geoeconomics

地経学のアプローチとは

冷戦後のグローバリゼーションの時代から米中対立に見られる国家間対立が激化する時代に変わりゆく中、経済の相互依存を利用し自国の利益を最大化する、いわゆる「経済の武器化」を進めている国が増えてきています。地経学は国家間の争いにおいて経済、とりわけ特定の物資や技術、製品の独占で生まれる力がどのように行使されるのか、そしてそのような争いは経済にどのような影響を及ぼしかねないのかを分析します。

地経学においては、他国からの経済的威圧に左右されずに自国の政策を実施する「守り」の能力を持つ戦略的自律性と同時に、グローバルなサプライチェーンにおいて不可欠な存在となり「攻め」の能力を持つ戦略的不可欠性が、国家のパワーを考える上で重要となります。

なぜ今、「地経学」が重要なのか

これまで地政学リスクは戦争や内戦、テロと言った安全保障の問題として国家間関係で生じるものと考えられてきましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁や、関税や輸出規制を通じた米中対立、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油輸送の混乱など、このようなリスクは民間企業や個人をも巻き込む問題となってきています。なぜなら、こうした問題は、物価高騰、サプライチェーンの断絶、生活や社会の基盤となるインフラへの妨害など経済面の影響を及ぼすからです。これらは政治と経済、官と民などの垣根を超えた複雑な事象であり、地政学と経済の両方の視点を融合させた地経学だからこそ読み解くことができるといえます。

現代社会における「地経学」

地経学は一見難解に思えるかもしれませんが、実は私たちの生活や企業活動に深く結びついています。以下はその一例です。

エネルギー

米国とイスラエルによる対イラン軍事攻撃を受け、イランはホルムズ海峡の海上封鎖という形で報復に転じました。ホルムズ海峡はペルシャ湾岸地域の原油やLNGが海上輸送される極めて重要な海域であり、長期的な原油価格高騰やナフサ不足といった経済的混乱を世界規模で生んでいます。

半導体

米中の戦略的競争が激しさを増す中、軍事的にも転用可能な人工知能（AI）の開発に必要な先端半導体を巡って、地経学的な争いが始まっています。中国による軍事能力の向上を懸念した米国は、中国に対する半導体・半導体製造装置の輸出規制を導入しました。それに対抗し、中国は半導体の材料となる重要鉱物の米国への輸出を禁止しました。

重要鉱物

蓄電池に必要なリチウムやマンガン、黒鉛や、永久磁石やモーターを作るのに必要なレアアースなど、世界的に鉱物を巡る対立が激しくなっています。これらの重要鉱物は様々な地域に埋蔵されていますが、それらを精錬するプロセスが中国に集中しており、多くの産業を支える重要鉱物が特定の国に集中していることで、他の国々は中国への依存度が高まっています。こうした依存度をテコに輸出規制などを戦略的に展開することで中国が地経学的なパワーの行使をする機会が増えています。

AI

AI技術は、新たなビジネスの創出だけでなく、電気やガスといった人々の生活を支えるインフラの管理や軍事・安全保障への応用といった国家の基盤にも革新をもたらす可能性を有しています。AI開発においては、米中が抜きんでた状態にありますが、他国のAI技術への依存を避けるため、その他の国のAI技術開発の競争が激化しており、半導体やエネルギー、人材といったAI開発に必要なリソースの確保にも影響を与えています。日本では独自AI（ソブリンAI）の開発を進めると共に、最新のモデルへのアクセスを確保する「AI主権」の考え方も出されています。

これからの 「地経学」

国際社会で地政学的な緊張が増すなか、各国は防衛産業やデュアルユース技術の基盤強化に一層力を入れています。日本でも、防衛用途にも活用され得る民生品や技術を支える生産・技術基盤の強化が、経済安全保障政策の重要な課題として位置づけられつつあります。 今後の国際情勢は不確実性が一層高まっており、国際情勢と経済の関係を理解することが必要不可欠です。同時に、各国は戦略的自律性と戦略的不可欠性を高め、地経学的なパワーの獲得を目指していくことになるでしょう。そのような中で、世界で何が起こっているのか、日本企業にどのような影響があるのかを正確に理解し、分析していく必要があります。当研究所では海外のシンクタンクや国内外の政官財学のネットワークを強固に発展させながら、情報発信や分析に取り組んでいきます。

さらに詳しく知るための文献