IOGの研究活動

IOGコメンタリー

【執筆者: 安達 彩、ドイツ外交問題評議会（DGAP）地政学・地経学・技術センター アソシエイト・フェロー、田口 季京、地経学研究所 リサーチ・アシスタント】 自国を取り巻く安全保障環が悪化し、同時に経済面での課題も山積するなか、ドイツはこれまでの対中政策の

リサーチ・アシスタント

田口 季京

6月22日、東京に本社を置くSakana AI（サカナAI）は、複数のAIモデルを組み合わせてタスクの処理に自律的に取り組む新システム「Sakana Fugu（サカナ・フグ）」を発表した。その高性能版である「Fugu Ultra（フグ・ウルトラ）」は、米アンソ

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

2024年に経済安全保障推進法が完全施行され、2025年にはセキュリティ・クリアランス法が施行された。高市政権の下、成長戦略の中にも経済安全保障の要素が取り入れられ、実務レベルでの経済安全保障推進法の見直しも進んでいる。過去２，３年間を見ても、官民対話の場が増

主任客員研究員

田上 英樹

中国の自動車産業は、世界市場で急速に存在感を高めている。その影響は、従来型の産業競争にとどまらない。EV化の進展はエネルギーや資源供給網の問題を伴い、さらにAI、自動運転、車載半導体を軸としたインテリジェント化は、データや先端半導体を含む新たな地経学課題とも結

主任研究員

土居 健市

これまで第1部では、通貨・金融の武器化の歴史や、基軸通貨国に負担が生ずるという議論を扱った。そして第2部では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインといったデジタル通貨につき各国の制度整備の状況も含めて詳述しつつ、デジタル通貨の競争が持つ地経学的な

主任客員研究員

大矢 伸

第1部「金融・通貨の武器化と基軸通貨の負担」では、SWIFTを通じた情報収集、SWIFTネットワークからの排除、金融資産の凍結、制裁など金融・通貨の武器化の歴史について振り返った。また、基軸通貨であることにより、金融・通貨を武器として活用しやすくなること、低い

主任客員研究員

大矢 伸

デジタル通貨の導入・広がりは、支払い手段の多様化、低コストで迅速な国際送金の実現などを通じて我々の生活をより便利にし、また企業活動をより効率的にする可能性を持つ。同時にそれは、現在のドル基軸通貨体制に影響を与えることで、地経学的なインプリケーションを持ちうるこ

主任客員研究員

大矢 伸

2026年4月12日、中欧のハンガリーで議会選挙（任期4年、定数199、小選挙区比例代表並立制）が実施された。2010年から16年間にわたって政権を担ってきたオルバーン首相は、近年、EUに対して対立的な…（以下に続きます）

研究員

石川 雄介

2026年4月19日、南東欧のブルガリアにて総選挙（一院制、定数240、比例代表制）が実施された。前回（2024年）の選挙の寸評でも述べたように、2021年以降、同国ではいずれの政党も過半数を確保できず…（以下に続きます）

研究員

石川 雄介

第二次トランプ政権誕生後、予測不可能性が増大した米国を、日本の国家安全保障戦略の中でいかに位置づけ、新たに誕生した戦略上の弱点をどう穴埋めするのか。この問いは、年末に改定が予定されている戦略三文書において、最も重要な論点の一つである。 日本の防衛がこれま

研究員

井上 麟太郎