特集

戦略三文書を読む

2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画から成る戦略三文書が発表されました。日本の安全保障政策が現存する脅威を抑止し、対処するリアルな戦略に転換するためには何が必要なのか。戦略三文書はそれをどう扱っているのか。日本の安全保障はどこに向かうのか。経済安全保障にはどのような影響を与えるのか。地経学ブリーフィングや地経学インサイト、研究員による解説論考により、これらの問題について考察します。

Members 研究者たち

  • 小木 洋人
    主任研究員
    防衛省で総合職事務系職員として16年間勤務し、2022年9月から現職。2007年防衛省入省。2009年から防衛政策局国際政策課で米国以外の国では初となる日豪物品役務相互提供協定(ACSA)の国内担保法を立案。2014年から2016年まで外務省国際法局国際法課課長補佐として、平和安全法制の立案や武力行…
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  • 神保 謙
    常務理事(代表理事) /APIプレジデント
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。 タマサート大学(タイ)で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の…
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  • 相良 祥之
    主任研究員
    国連や外務省など経て現職。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。国連ではニューヨークとスーダンで勤務しアフガニスタンやコソヴォでも短期勤務。 2005年から2011年まで株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)にて事業開発を担当。 2012年から2013年まで国際協力機構(JICA…
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