特集

戦略三文書を読む

2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画から成る戦略三文書が発表されました。日本の安全保障政策が現存する脅威を抑止し、対処するリアルな戦略に転換するためには何が必要なのか。戦略三文書はそれをどう扱っているのか。日本の安全保障はどこに向かうのか。経済安全保障にはどのような影響を与えるのか。地経学ブリーフィングや地経学インサイト、研究員による解説論考により、これらの問題について考察します。

Research 論考等の研究活動

安全保障
非戦略核の軍事的合理性を再考する――石破総理「ハドソン論文」に見える核抑止論の検証

自民党総裁選の終盤に米ハドソン研究所サイトに掲載された石破茂氏による論文が大きな波紋を広げている。「アジア版NATO」創設の主張には特に疑問が集中したが、これと並んで重要なのは核抑止力強化をめぐるくだりだろう。「米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている

主任研究員

小木 洋人

安全保障
海外移転と次期戦闘機の可能性 ―防衛航空機産業活性化の観点から―

2024年6月5日、日英伊の3か国が次期戦闘機の共同開発を管理するための政府間機関(GIGO)を設立する条約が参議院本会議で承認された。戦略三文書において、防衛生産・技術基盤が「防衛力そのもの」と位置付けられ、防衛産業の活性化のための諸施策が講じられているとこ

客員研究員

奥山 英樹

安全保障
日米豪比防衛協力の焦点となる南北シーレーンの地経学

(本稿は、Foresight(フォーサイト)にも掲載されています) ペロシ米下院議長(当時)訪台に対応した2022年8月の軍事演習で、中国は台湾海峡に加え台湾東岸にもミサイルを撃ち込んだ。中国軍の活動能力・戦力投射能力が西太平洋に伸びつつある状況は、エネルギ

主任研究員

小木 洋人

安全保障
財政から見た防衛政策 ―防衛力整備計画の実現可能性を問う

政府が2022年に策定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画(戦略三文書)は、日本の防衛力を抜本的に強化すべく、スタンド・オフ防衛能力などの7つの重視分野に沿った事業に注力することとした。その裏付けとなる予算についても、2023(令和5)年度から

主任研究員

小木 洋人

Members 研究者たち

  • 相良 祥之
    主任研究員
    慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。国連、外務省、DeNAなどを経て現職。専門は国際政治経済、外交・安全保障政策、経済安全保障、国際紛争、健康安全保障、新興技術。国連ではニューヨーク本部とスーダンで勤務しアフガニスタンでも短期勤務。 2005年 株式会社ディー・エヌ・エー(DeN…
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  • 小木 洋人
    主任研究員
    防衛省で16年間勤務し、2022年9月から現職。2014年から2016年まで外務省国際法局国際法課課長補佐、2016年から2019年まで防衛装備庁装備政策課戦略・制度班長、2019年から2021年まで整備計画局防衛計画課業務計画第1班長をそれぞれ務める。2021年から2022年まで防衛政策局調査課戦…
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  • 神保 謙
    常務理事(代表理事) /APIプレジデント
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。 タマサート大学(タイ)で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の…
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Project プロジェクト

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