1979年京都大学法学部卒業後、外務省入省。
アジア局南東アジア第二課長（96-98）
総合外交政策局安全保障政策課長（98-99）
外務大臣秘書官事務取扱（99-2001）
アジア大洋州局北東アジア課長（01-03）
在アメリカ合衆国日本国大使館公使 兼ハーバード大学研究員（03-04）
在英国日本国大使館総括公使兼在ロンドン総領事館総領事（04-08）
中南米局審議官兼経済局審議官（08-11）
地球規模課題審議官（11-12）
総合外交政策局長（12-15）
駐インド特命全権大使（15-19）兼駐ブータン特命全権大使（16-19）を経て、
2019年より駐スペイン特命全権大使を務め、2022年11月退官。
同年12月に（株）日本総合研究所　国際戦略研究所理事長に就任。

創価大学法学部卒、ハーバード大学院修士。１９８０年外務省入省、国連代表部一等書記官、同公使、大臣官房審議官（地球規模課題等担当）、トロント総領事、東ティモール、ブルネイ、国際テロ対策・国際犯罪対策協力担当の特命全権大使などを歴任して、２０２１年末に退官。現在創価大学客員教授、上智大学非常勤講師として、国連、国際協力、東アジア研究等を教え研究している。著書に『現代韓国の変化と展望』（論創社２００８年）、『北朝鮮回顧録』（ちくま新書２０２２年）、『国連入門』（共著：筑摩選書２０２５年）がある。

神戸大学国際協力研究科博士後期課程修了、政治学博士。フィリピン大学研究員、在フィリピン日本国大使館専門調査員、在タイ日本国大使館専門調査員、衆議院議員秘書などを経て現職。専門は東南アジア政治。特に、東南アジアの政軍関係やセキュリティ・ガバナンス、日本と東南アジアとの安全保障協力に関する国際共同研究を実施している。近著に、Pathways for Irregular Forces in Southeast Asia: Mitigating Violence with Non-state Armed Groups (Routledge, 2022、共編著)、”The Changes in the Japanese Defense Policies and Public Reaction from Selected Southeast Asian Countries After 2022” in From the Cold War to the Ukraine War, （Springer 2026、共著）など。外務省「日本ASEAN友好協力50周年有識者会議」委員（2022年度）。防衛省「能力構築支援に関する有識者会議」委員（2023年～現在）。Yahoo!ニュースエキスパート。

２００４年 ４月 同 大臣官房会計課長
２００９年 ７月 経済産業省関東経済産業局長
２０１０年 ７月 中小企業庁長官
２０１１年 ９月 資源エネルギー庁長官
２０１３年 ６月 退官
２０１３年１０月 丸紅（株）入社
代表取締役常務執行役員、専務執行役員、副社長執行役員等を経て ２０１９年 ６月 同 代表取締役副社長執行役員
２０２０年 ６月 同 取締役副会長
２０２３年 ４月 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 理事長

1976年9月9日生。
松山市立道後小学校、愛光中学・高校を経て、東京大学法学部を卒業後、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。
2021年、衆議院総選挙（愛媛1区）にて初当選。元厚労大臣政務官。党内では、副幹事長を経験した後、国会対策副委員長に就任。インテリジェンス戦略本部、科学技術イノベーション戦略本部、AI・Web3小委員会の各事務局長。

東京大学大学院総合文化研究科教授。1968年生まれ。アジア政治外交史、中国政治外交史専攻。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学）。日本学術振興会特別研究員を経て、北海道大学法学部助教授。2015年から現職。アジア政経学会理事長。台湾中央研究院近代史研究所、北京大学、北京日本学研究センター、台湾国立政治大学、ウィルソンセンターなどで在外研究、教育に従事。中曽根世界平和研究所研究本部長、日本学術会議連携会員などを兼任。『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年）でサントリー学芸賞、2023年外務大臣表彰。著作など多数。