【開催報告】地経学研究所 年次フォーラム2026
地経学研究所(IOG)は11月9日(月)に「深まる地経学的対立と国家の選択」と題した年次フォーラムを東京の虎ノ門ヒルズフォーラムで開催しました。約200名が参加し、3つのパネルディスカッションが開かれ、米中間選挙など政治、経済、国際関係などに関する幅広いテーマについて、専門家による議論と意見交換が行われました。
開会・「中間選挙後の米国政治とトランプ政権」セッション
年次フォーラムでは、鈴木一人(地経学研究所長)が開会挨拶をした後、パネルディスカッション「中間選挙後の米国政治とトランプ政権」が行われました。三牧聖子氏(同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授)、吉崎達彦氏(大阪経済大学客員教授)、加藤喜之(地経学研究所欧米グループ主任客員研究員)がパネリストとして登壇し、細谷雄一(国際文化会館研究主幹/地経学研究所欧米グループ グループ長)がモデレーターを務めました。
11月3日に投開票された米中間選挙について、トランプ大統領率いる共和党が敗北した結果の分析や、米国の政治経済や社会の行方について、多角的な意見が交わされました。また、日本や日本企業が今後留意すべき点として、AIなど産業政策への影響など示唆に富む見解が示されました。




「戦略三文書改定を見据えて」セッション
続いて、パネルディスカッション「戦略三文書改定を見据えて」が開かれ、小木洋人(地経学研究所国際安全保障秩序グループ主任研究員)のモデレーションのもと、島田和久氏(東京大学公共政策大学院客員教授/元防衛事務次官)、森聡氏(慶應義塾大学法学部教授)、尾上定正(国際文化会館APIシニアフェロー/前内閣総理大臣補佐官)が登壇しました。
政府が年内に改定を予定する安全保障関連の戦略三文書について、課題や注力するべき分野などについて多様な見解が示されました。防衛費の水準や財源、防衛産業への投資、原子力潜水艦などについても議論が交わされました。


基調講演、対談
城内実・日本成長戦略担当大臣による基調講演では、高市政権の「日本成長戦略」の概要について語られました。その中で、世界的な産業政策の大競争時代に対応するため、量子コンピューティングやフィジカルAIなど、17の戦略分野の62の主要な製品・技術を中心に官民連携で積極的に投資を進め、中長期的な経済成長につなげていくねらいが紹介されました。基調講演に続く鈴木一人(地経学研究所所長)との対談では、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や「危機管理投資」、「成長投資」など幅広いテーマについて、議論が交わされました。



「デュアルユースの地経学」セッション
最後のパネルディスカッションは、塩野誠(地経学研究所経営主幹/新興技術グループ グループ長)がモデレーターを務め、「デュアルユースの地経学」をテーマに行われました。新谷美保子氏(TMI総合法律事務所パートナー弁護士)、松村博行氏(駒澤大学経済学部教授)、齊藤孝祐(地経学研究所新興技術グループ主任客員研究員)、梅田耕太(地経学研究所新興技術グループ主任研究員)が登壇し、宇宙産業などのデュアルユース(軍民両用)技術と安全保障、企業、学術の関係などについて、多角的な議論が行われました。


終了後のレセプションでは、参加者同士の交流が活発に行われ、相互に知見を深め合う貴重な場となりました。
IOGはこれからも政官財学をつなぐハブとして、アジア・太平洋地域における地経学分野の取り組みを推進するとともに、その成果を発信してまいります。


















