1964年埼玉県生まれ、1987年東京大学法学部卒。同年旧通商産業省入省後、中小企業庁事業環境部財務課長、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)ワシントン事務所長、資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長、大臣官房総務課長等を歴任。2015年より大臣官房原子力事故災害対処審議官として、福島原発事故収束に向けた原子力発電所の除染や汚染水の処理等の政府の施策を統括。2018年内閣官房日本経済再生総合事務局次長として政府全体の経済成長戦略の中核を担い、 2019年には資源エネルギー庁次長としてエネルギー政策分野の国際交渉を通して資源・エネルギーの安定供給体制整備に従事。2020年商務情報政策局長として、半導体産業政策やサイバーセキュリティ等IT産業に関する政策を統括。2021年経済産業政策局長として、経済産業施策、税制改革、コーポレートガバナンス、スタートアップ企業支援等を統括し、2022年に経済産業審議官に就任。経済産業省の国際政策全般を統括し、国境を越えての経済対話や交渉に省を代表して参加する他、総理大臣外遊にも同行し、経済・貿易・産業・エネルギー政策について助言を実施。2024年に(株)日立製作所に入社し、以来、グローバルな渉外活動の指揮を執る。1993年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて国際関係学の修士号を取得。

1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て2005年より東京大学大学院法学政治学研究科教授、2016年より東京大学公共政策大学院教授を兼任（2018-20年公共政策大学院院長）。在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員（日本側秘書長）、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者などを歴任。JICA緒方貞子平和開発研究所長、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤　開発主義の時代へ1972－2014』（共著、岩波新書）、『東大塾　社会人のための現代中国講義』（共編、東京大学出版会）、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』（共編、昭和堂）、『証言　戦後日中関係秘史』（共編、岩波書店）、『日中関係　2001-2022』（共編、東京大学出版会）。

2001年北海道大学卒業、2008年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。成蹊大学教授などを経て、東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授。主著に『分断の克服1989-1990―統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦』（中公選書、2022年）など。

1960年富山県生まれ。1984年一橋大学社会学部卒、日商岩井㈱入社。米ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て企業エコノミストに。日商岩井とニチメンの合併を機に2004年から現職。著書に『アメリカの論理』『1985年』『気づいたら先頭に立っていた日本経済』（新潮新書）、『オバマは世界を救えるか』（新潮社）、『溜池通信 いかにもこれが経済』（日本経済新聞社）など。ウェブサイト『溜池通信』（http://tameike.net ）を主宰。テレビ東京『モーニングサテライト』『WBS』、NHKラジオ第一『マイあさ！』などに定期出演。フジサンケイグループから第14回正論新風賞を受賞。

慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学部卒業。東京大学大学院修士課程修了（修士（法学））。総合研究大学院大学文化科学研究科博士課程修了（博士（文学））。東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助教、同准教授、早稲田大学イスラーム地域研究機構研究助手（順不同）などを経て現職。パレスチナ／イスラエル紛争を中心とする現代中東政治、移民／難民研究が専門。長期海外調査としては、2003～2005年にヨルダン大学戦略研究所客員研究員としてヨルダンとイスラエル、パレスチナ自治区で行った調査をはじめ、2011～12年にエルサレムのヘブライ大学トルーマン研究所客員研究員およびロンドン大学東洋・アフリカ研究学院客員研究員として在外研究を経験。また2007年～2018年にかけてレバノンの中東研究日本センター（JaCMES）の運営に携わった。2018～2019年にはフンボルト大学ベルリン移民統合研究所の客員研究員として、ドイツのベルリンを中心にシリアやパレスチナ出身のアラブ系移民／難民の調査を行った。中東に関する主な著作には「聖地エルサレムをめぐる攻防――占領と分断の現代史」神崎忠昭・長谷部史彦編著『地中海圏都市の活力と変貌』（慶應義塾大学出版会、2021年）、「多文化主義――イスラエル左派運動とシオニズムの桎梏」浜中新吾編『中東政治研究の最前線：イスラエル／パレスチナ』（ミネルヴァ書房、2020年）、「ハマースの政権掌握と外交政策」（『国際政治』177、2014年）、『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』（有信堂、2010年）などがある。ニューズウィーク日本版に寄稿し、Yahoo国際ニュースコメンテーター、朝日新聞コメント委員を務める。

南カリフォルニア大学（USC）国際関係学部教授・国際研究センター長。世界国際関係学会副会長(2021-22)、Review of International Political Economy編集委員(2021-23)、日本国際問題研究所及び全米アジア研究所（NBR）客員研究員。一橋大学社会学部卒業。ノースカロライナ大学チャペル・ヒル校政治学博士号（PhD）。国連開発計画メキシコ駐在事務所（UNDP），世界銀行国際経済部国際金融課研究員を経て，1995年よりUSCにて教鞭をとる。専門は国際政治経済学。最近の著書に「日本の地経学戦略：アジア太平洋の新たな政治経済力学」三浦秀之訳（日本経済新聞出版　2022年）Japan’s New Regional Reality: Geoeconomic Strategy in the Asia Pacific (単著、Columbia University Press, 2020年)、Taming Japan’s Deflation; The Debate over Unconventional Monetary Policy (共著、Cornell University Press, 2018年)、The BRICS and Collective Financial Statecraft (共著、Oxford University Press, 2017年)など。