カリフォルニア州出身の日系三世 (1949年9月9日生まれ)｡ 慶応大学（1971-72年）留学、フルブライト研究員として東京大学法学部（1982-83年）での研究ならびに、英字新聞社、国際法律事務所での勤務を含め日本には２０年以上滞在した。1985年4月、ロサンジェルスの大手法律事務所から、米国大統領府通商代表部に入省。その後1990年まで4年9ヶ月にわたりアメリカの対日・対中通商政策の立案、調整、実施を行い、訪日は45回にわたった。1990年4月米国AT&T社（米国電話電信会社）に入社。1998年5月まで日本AT&T株式会社副社長を務める。　同年5月より経営と技術に関する世界有数の経営戦略コンサルティング会社である、アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社代表取締役社長に就任する。　2001年10月米国シリコン・バレーに本社を置く世界最大手のEDA（電子設計自動化）ソフトウエア企業の日本法人、日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長に就任。2003年7月より同社会長に就任。2004年8月より米国オハイオ州に本社を置く総合的なビジネス・ソリューションを提供する世界的企業の日本法人、日本NCR株式会社代表取締役共同社長を経て2005年2月世界最大の航空機メーカー、エアバス本社の上級副社長・日本法人エアバス・ジャパン（株）の代表取締役社長兼ＣＥＯにそれぞれ就任。2010年7月から同社取締役会長に就任。2012年10月から米国ワシントンＤ.Ｃ.の研究所にて勤務。米国大統領任命・米議会承認を経て、2022年4月より米国投資者保護公社副理事長。現在、外交評議会委員、アジア・ソサェティ（ニューヨーク）国際審議委員、ボストン日米協会理事、北カリフォルニア日米協会理事、全米日系人博物館幹事、米日カウンシル評議員、経済同友会幹事、東京ロータリークラブ会員、2012年慶應義塾大学特選塾員、2015-2017京都大学経営管理学部客員教授、2016早稲田大学特命教授、2016年米国国立肖像画美術館理事、2018年 森美術館理事就任。

株式会社国際経済研究所　研究部　主席研究員。1993年4月富士総合研究所入社、2001年12月～2003年11月台湾経済研究院副研究員兼任（駐台北）、2002年10月みずほ総合研究所に転籍、中国室長などを経て、2018年1月より現職。2021年4月より明治大学経営学部兼任講師、2023年11月より熊本県立大学客員教授。専門は中国・台湾経済、中台経済関係。主要研究業績に、「台湾総統選と両岸経済関係－ECFAへの影響を中心に」『日中経協ジャーナル』2024年4月、「総統選挙後の台湾経済の展望」『交流』2024年2月号、”Current State & Future Prospects for the Japan-China Economic Dependency Relationship,” in Japan Economic Foundation ed., Japan SPOTLIGHT, March/April 2023、「半導体産業に対する中国政府の資金面での支援策」東京大学未来ビジョン研究センター安全保障研究ユニット 外務省外交・安全保障調査研究補助金事業 「米中競争による先端技術分野の安全保障化の背景とグローバル経済への影響」 2021 年度ワーキングペーパー・シリーズ No. 6、2022年2月、「サプライチェーンの見直しと中国の新構想」宮本雄二・伊集院敦・日本経済研究センター編著『米中分断の虚実』日本経済新聞出版社、2021年、『これから5年をこう攻める　中国ビジネス戦略シナリオ－主要20業種の構造変化と日本企業の対応－』日本経済新聞社、2017年（共著）、「WTO加盟で中国経済が変わる」東洋経済新報社、2001年（共著）など。日本貿易振興機構、アジア経済研究所、経済産業研究所、国際経済交流財団、国際貿易投資研究所、東京大学未来ビジョン研究センター、日本国際問題研究所、日本台湾交流協会等の外部研究員を歴任。

1963年岡山県生まれ。85年大阪大学卒業。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。パリ支局長、論説委員、GLOBE編集長、ヨーロッパ総局長などを経て退職し、2024年1月より現職。著書に『ロシア・ウクライナ戦争　近景と遠景』（岩波書店）、『自爆テロリストの正体』『サルコジ』『ミシュラン　三つ星と世界戦略』（いずれも新潮社）、『テロリストの誕生』『イラク戦争の深淵』『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『巨大「実験国家」EUは生き残れるのか？』（いずれも草思社）、『ユネスコ「無形文化遺産」』（平凡社）など。

2001年、スタンフォード大学経済学部・政治学部卒業。同大学院国際政策研究修士課程修了後、2008年にハーバード大学よりPh.D.（政治学）を取得。スタンフォード大学政治学部助教授を経て、2019年トロント大学日本研究センター所長・政治学部准教授に就任。2022年よりトロント大学政治学部教授・東京大学大学院法学政治学研究科教授を兼任。専門分野は国際関係理論、日本の政治と外交、金融危機の政治経済、エネルギー・環境政策。著書に「Renegotiating the World Order: Institutional Change in International Relations」、「The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms」など。コロンビア大学WEAI Japan Research Program Advisory Board、マンスフィールド財団U.S.-Japan Network for the Future Advisory Committee、ハーバード大学Program on U.S.-Japan Relations Faculty Associate、米日カウンシルCouncil Leaderなど。

（一財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長。東京大学総合文化研究科国際社会科学専攻国際関係論コースで修士号を取得後、英国ダーラム大学中東イスラム研究コース修士課程を修了。在イラン日本国大使館専門調査員を経て、2005年に東京大学大学院総合文化研究科博士課程を単位取得退学後、日本エネルギー経済研究所中東研究センターに入所。ガルフ・リサーチ・センター（ドバイ）客員研究員などを経て、2018年より日本エネルギー経済研究所研究理事。2019年より現職。専攻はイラン現代政治。

国際基督教大学教養学部卒。東京大学大学院博士課程修了、博士（法学）。専攻は国際政治学、特に米中関係、東アジアの国際関係、秩序論。オーストラリア国立大学博士研究員、東京大学特任助教、神奈川大学教授・同アジア研究センター所長を経て2019年度より現職。土地等利用状況審議会委員、科学技術外交推進会議委員、文化庁国際文化交流・推進委員会委員。また、日本国際交流センター客員研究員、日本経済団体連合会21世紀政策研究所客員研究委員、全米アジア研究所諮問委員を兼ねる。 スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員准教授、ウィルソン国際学術センター・ジャパンスカラー、ソウル国立大学客員研究員、経済産業研究所ファカルティフェローを歴任。著書に『米中対立：アメリカの戦略転換と分断される世界』（中央公論新社）、『共存の模索　アメリカと「2つの中国」の冷戦史』（勁草書房）、編著書に『冷戦後の東アジア秩序』（勁草書房）、訳書にアーロン・フリードバーグ『支配への競争：米中対立の構図とアジアの将来』（日本評論社）など。論文は日本語、英語、中国語にて多数。神奈川大学学術褒賞、日本台湾学会賞など受賞。