2001年北海道大学卒業、2008年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。成蹊大学教授などを経て、東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授。主著に『分断の克服1989-1990―統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦』（中公選書、2022年）など。

1960年富山県生まれ。1984年一橋大学社会学部卒、日商岩井㈱入社。米ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て企業エコノミストに。日商岩井とニチメンの合併を機に2004年から現職。著書に『アメリカの論理』『1985年』『気づいたら先頭に立っていた日本経済』（新潮新書）、『オバマは世界を救えるか』（新潮社）、『溜池通信 いかにもこれが経済』（日本経済新聞社）など。ウェブサイト『溜池通信』（http://tameike.net ）を主宰。テレビ東京『モーニングサテライト』『WBS』、NHKラジオ第一『マイあさ！』などに定期出演。フジサンケイグループから第14回正論新風賞を受賞。

慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学部卒業。東京大学大学院修士課程修了（修士（法学））。総合研究大学院大学文化科学研究科博士課程修了（博士（文学））。東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助教、同准教授、早稲田大学イスラーム地域研究機構研究助手（順不同）などを経て現職。パレスチナ／イスラエル紛争を中心とする現代中東政治、移民／難民研究が専門。長期海外調査としては、2003～2005年にヨルダン大学戦略研究所客員研究員としてヨルダンとイスラエル、パレスチナ自治区で行った調査をはじめ、2011～12年にエルサレムのヘブライ大学トルーマン研究所客員研究員およびロンドン大学東洋・アフリカ研究学院客員研究員として在外研究を経験。また2007年～2018年にかけてレバノンの中東研究日本センター（JaCMES）の運営に携わった。2018～2019年にはフンボルト大学ベルリン移民統合研究所の客員研究員として、ドイツのベルリンを中心にシリアやパレスチナ出身のアラブ系移民／難民の調査を行った。中東に関する主な著作には「聖地エルサレムをめぐる攻防――占領と分断の現代史」神崎忠昭・長谷部史彦編著『地中海圏都市の活力と変貌』（慶應義塾大学出版会、2021年）、「多文化主義――イスラエル左派運動とシオニズムの桎梏」浜中新吾編『中東政治研究の最前線：イスラエル／パレスチナ』（ミネルヴァ書房、2020年）、「ハマースの政権掌握と外交政策」（『国際政治』177、2014年）、『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』（有信堂、2010年）などがある。ニューズウィーク日本版に寄稿し、Yahoo国際ニュースコメンテーター、朝日新聞コメント委員を務める。

南カリフォルニア大学（USC）国際関係学部教授・国際研究センター長。世界国際関係学会副会長(2021-22)、Review of International Political Economy編集委員(2021-23)、日本国際問題研究所及び全米アジア研究所（NBR）客員研究員。一橋大学社会学部卒業。ノースカロライナ大学チャペル・ヒル校政治学博士号（PhD）。国連開発計画メキシコ駐在事務所（UNDP），世界銀行国際経済部国際金融課研究員を経て，1995年よりUSCにて教鞭をとる。専門は国際政治経済学。最近の著書に「日本の地経学戦略：アジア太平洋の新たな政治経済力学」三浦秀之訳（日本経済新聞出版　2022年）Japan’s New Regional Reality: Geoeconomic Strategy in the Asia Pacific (単著、Columbia University Press, 2020年)、Taming Japan’s Deflation; The Debate over Unconventional Monetary Policy (共著、Cornell University Press, 2018年)、The BRICS and Collective Financial Statecraft (共著、Oxford University Press, 2017年)など。

カリフォルニア州出身の日系三世 (1949年9月9日生まれ)｡ 慶応大学（1971-72年）留学、フルブライト研究員として東京大学法学部（1982-83年）での研究ならびに、英字新聞社、国際法律事務所での勤務を含め日本には２０年以上滞在した。1985年4月、ロサンジェルスの大手法律事務所から、米国大統領府通商代表部に入省。その後1990年まで4年9ヶ月にわたりアメリカの対日・対中通商政策の立案、調整、実施を行い、訪日は45回にわたった。1990年4月米国AT&T社（米国電話電信会社）に入社。1998年5月まで日本AT&T株式会社副社長を務める。　同年5月より経営と技術に関する世界有数の経営戦略コンサルティング会社である、アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社代表取締役社長に就任する。　2001年10月米国シリコン・バレーに本社を置く世界最大手のEDA（電子設計自動化）ソフトウエア企業の日本法人、日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長に就任。2003年7月より同社会長に就任。2004年8月より米国オハイオ州に本社を置く総合的なビジネス・ソリューションを提供する世界的企業の日本法人、日本NCR株式会社代表取締役共同社長を経て2005年2月世界最大の航空機メーカー、エアバス本社の上級副社長・日本法人エアバス・ジャパン（株）の代表取締役社長兼ＣＥＯにそれぞれ就任。2010年7月から同社取締役会長に就任。2012年10月から米国ワシントンＤ.Ｃ.の研究所にて勤務。米国大統領任命・米議会承認を経て、2022年4月より米国投資者保護公社副理事長。現在、外交評議会委員、アジア・ソサェティ（ニューヨーク）国際審議委員、ボストン日米協会理事、北カリフォルニア日米協会理事、全米日系人博物館幹事、米日カウンシル評議員、経済同友会幹事、東京ロータリークラブ会員、2012年慶應義塾大学特選塾員、2015-2017京都大学経営管理学部客員教授、2016早稲田大学特命教授、2016年米国国立肖像画美術館理事、2018年 森美術館理事就任。

株式会社国際経済研究所　研究部　主席研究員。1993年4月富士総合研究所入社、2001年12月～2003年11月台湾経済研究院副研究員兼任（駐台北）、2002年10月みずほ総合研究所に転籍、中国室長などを経て、2018年1月より現職。2021年4月より明治大学経営学部兼任講師、2023年11月より熊本県立大学客員教授。専門は中国・台湾経済、中台経済関係。主要研究業績に、「台湾総統選と両岸経済関係－ECFAへの影響を中心に」『日中経協ジャーナル』2024年4月、「総統選挙後の台湾経済の展望」『交流』2024年2月号、”Current State & Future Prospects for the Japan-China Economic Dependency Relationship,” in Japan Economic Foundation ed., Japan SPOTLIGHT, March/April 2023、「半導体産業に対する中国政府の資金面での支援策」東京大学未来ビジョン研究センター安全保障研究ユニット 外務省外交・安全保障調査研究補助金事業 「米中競争による先端技術分野の安全保障化の背景とグローバル経済への影響」 2021 年度ワーキングペーパー・シリーズ No. 6、2022年2月、「サプライチェーンの見直しと中国の新構想」宮本雄二・伊集院敦・日本経済研究センター編著『米中分断の虚実』日本経済新聞出版社、2021年、『これから5年をこう攻める　中国ビジネス戦略シナリオ－主要20業種の構造変化と日本企業の対応－』日本経済新聞社、2017年（共著）、「WTO加盟で中国経済が変わる」東洋経済新報社、2001年（共著）など。日本貿易振興機構、アジア経済研究所、経済産業研究所、国際経済交流財団、国際貿易投資研究所、東京大学未来ビジョン研究センター、日本国際問題研究所、日本台湾交流協会等の外部研究員を歴任。