1963年岡山県生まれ。85年大阪大学卒業。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。パリ支局長、論説委員、GLOBE編集長、ヨーロッパ総局長などを経て退職し、2024年1月より現職。著書に『ロシア・ウクライナ戦争　近景と遠景』（岩波書店）、『自爆テロリストの正体』『サルコジ』『ミシュラン　三つ星と世界戦略』（いずれも新潮社）、『テロリストの誕生』『イラク戦争の深淵』『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『巨大「実験国家」EUは生き残れるのか？』（いずれも草思社）、『ユネスコ「無形文化遺産」』（平凡社）など。

2001年、スタンフォード大学経済学部・政治学部卒業。同大学院国際政策研究修士課程修了後、2008年にハーバード大学よりPh.D.（政治学）を取得。スタンフォード大学政治学部助教授を経て、2019年トロント大学日本研究センター所長・政治学部准教授に就任。2022年よりトロント大学政治学部教授・東京大学大学院法学政治学研究科教授を兼任。専門分野は国際関係理論、日本の政治と外交、金融危機の政治経済、エネルギー・環境政策。著書に「Renegotiating the World Order: Institutional Change in International Relations」、「The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms」など。コロンビア大学WEAI Japan Research Program Advisory Board、マンスフィールド財団U.S.-Japan Network for the Future Advisory Committee、ハーバード大学Program on U.S.-Japan Relations Faculty Associate、米日カウンシルCouncil Leaderなど。

（一財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター副センター長。東京大学総合文化研究科国際社会科学専攻国際関係論コースで修士号を取得後、英国ダーラム大学中東イスラム研究コース修士課程を修了。在イラン日本国大使館専門調査員を経て、2005年に東京大学大学院総合文化研究科博士課程を単位取得退学後、日本エネルギー経済研究所中東研究センターに入所。ガルフ・リサーチ・センター（ドバイ）客員研究員などを経て、2018年より日本エネルギー経済研究所研究理事。2019年より現職。専攻はイラン現代政治。

国際基督教大学教養学部卒。東京大学大学院博士課程修了、博士（法学）。専攻は国際政治学、特に米中関係、東アジアの国際関係、秩序論。オーストラリア国立大学博士研究員、東京大学特任助教、神奈川大学教授・同アジア研究センター所長を経て2019年度より現職。土地等利用状況審議会委員、科学技術外交推進会議委員、文化庁国際文化交流・推進委員会委員。また、日本国際交流センター客員研究員、日本経済団体連合会21世紀政策研究所客員研究委員、全米アジア研究所諮問委員を兼ねる。 スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員准教授、ウィルソン国際学術センター・ジャパンスカラー、ソウル国立大学客員研究員、経済産業研究所ファカルティフェローを歴任。著書に『米中対立：アメリカの戦略転換と分断される世界』（中央公論新社）、『共存の模索　アメリカと「2つの中国」の冷戦史』（勁草書房）、編著書に『冷戦後の東アジア秩序』（勁草書房）、訳書にアーロン・フリードバーグ『支配への競争：米中対立の構図とアジアの将来』（日本評論社）など。論文は日本語、英語、中国語にて多数。神奈川大学学術褒賞、日本台湾学会賞など受賞。

1959年7月7日生まれ。北海道小樽市出身。1982年海上保安大学校を卒業。海上保安官として警備救難、航行安全等の実務に携わり、根室海上保安部長、第三管区海上保安本部交通部長、政務課政策評価広報室海上保安報道官、警備救難部警備課領海警備対策官、警備救難部管理課長、総務部参事官、第八管区海上保安本部長、警備救難部長などを歴任する。2018年7月31日海上保安監、2020年1月7日海上保安庁長官に就任。2022年6月28日退任。2022年11月1日公益財団法人海上保安協海理事長に就任。

前国家安全保障局長。1956年12月27日生まれ。東京都出身。東京大学法学部卒業。1980年4月、警察庁に入庁。83年6月、フランス国立行政学院（ENA）に留学。92年2月、在フランス大使館一等書記官。その後、警備局外事情報部外事課長、内閣総理大臣秘書官（第１次安倍内閣）、警備局外事情報部長を歴任。2011年12月、野田内閣で内閣情報官に就任。第２次～第４次安倍内閣で留任。特定秘密保護法の策定・施行。19年9月、第４次安倍内閣の改造に合わせて国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。20年9月、菅内閣において留任。同年12月、米国政府から国防総省特別功労賞を受章。21年7月、退官。22年1月、オーストラリア政府からオーストラリア情報功労章を受章。同年6月、フランス政府からレジオン・ドヌール勲章オフィシエを受章。23年12月、台湾政府から大綬景星勲章を受章。北村エコノミックセキュリティ代表。