1959年7月7日生まれ。北海道小樽市出身。1982年海上保安大学校を卒業。海上保安官として警備救難、航行安全等の実務に携わり、根室海上保安部長、第三管区海上保安本部交通部長、政務課政策評価広報室海上保安報道官、警備救難部警備課領海警備対策官、警備救難部管理課長、総務部参事官、第八管区海上保安本部長、警備救難部長などを歴任する。2018年7月31日海上保安監、2020年1月7日海上保安庁長官に就任。2022年6月28日退任。2022年11月1日公益財団法人海上保安協海理事長に就任。

前国家安全保障局長。1956年12月27日生まれ。東京都出身。東京大学法学部卒業。1980年4月、警察庁に入庁。83年6月、フランス国立行政学院（ENA）に留学。92年2月、在フランス大使館一等書記官。その後、警備局外事情報部外事課長、内閣総理大臣秘書官（第１次安倍内閣）、警備局外事情報部長を歴任。2011年12月、野田内閣で内閣情報官に就任。第２次～第４次安倍内閣で留任。特定秘密保護法の策定・施行。19年9月、第４次安倍内閣の改造に合わせて国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。20年9月、菅内閣において留任。同年12月、米国政府から国防総省特別功労賞を受章。21年7月、退官。22年1月、オーストラリア政府からオーストラリア情報功労章を受章。同年6月、フランス政府からレジオン・ドヌール勲章オフィシエを受章。23年12月、台湾政府から大綬景星勲章を受章。北村エコノミックセキュリティ代表。

略歴は１９５５年生まれ。東京大学公共政策大学院客員教授。元軍縮会議日本政府代表部大使

1995年3月京都大学法学部卒。同大学大学院法学研究科及び米コロンビア大学ロースクール修士課程修了。外務公務員採用Ⅰ種試験で外務省入省。同省退職後、2007年に東京大学大学院法学政治学研究科にて博士（法学）。2008年より法政大学法学部准教授、2010年から2022年3月まで同教授。この間、米プリンストン大学（2014～2015年）及びジョージワシントン大学（2013年～2015年）で客員研究員。2022年4月より現職。現在の研究テーマは、米中関係・日米関係を含むアメリカのアジア戦略、先端技術と国防イノベーション、冷戦期アメリカの戦略史。主な著書に『国際秩序が揺らぐとき―歴史・理論・国際法からみた変容』（編著、千倉書房、2023年）、『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』（共著、東京大学出版会、2022年）、『「強国」中国と対峙するインド太平洋諸国』（共著、千倉書房、2022年）、『アメリカ政治の地殻変動』（共著、東京大学出版会、2021年）、『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』（共編著、東京大学出版会、2020年）、『アメリカ太平洋軍の研究』（共著、千倉書房、2018年）『ヴェトナム戦争と同盟外交』（単著、東京大学出版会、2009年、日本アメリカ学会清水博賞受賞）ほか。

株式会社FRONTEO取締役。広告代理店に入社後、リスクマネジメント会社に在籍。メンタルヘルスケア事業を立ち上げ、事業計画、商品開発、マーケティング、営業戦略を実行し同社を業界トップシェアへと導く。2014年に取締役に就任し、2017年に東証一部上場を実現。2018年に FRONTEOに参画、2020年取締役に就任し社長室およびAIソリューション事業全域を管掌・指揮。ライフサイエンスAI事業、ビジネスインテリジェンス事業、経済安全保障事業を担当。自然言語解析分野でのトップカンパニーとして、AIソリューション事業の成長戦略を立案・指揮。

慶應義塾大学法学部政治学科教授、同大学東アジア研究所長、朝鮮半島研究センター長。慶應義塾大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科修士課程卒業、同博士課程単位取得。韓国・延世大学大学院博士課程卒業、政治学博士。専門は現代韓国朝鮮政治、東アジア国際政治、日韓関係。在韓国日本大使館政治部専門調査員、外務省国際情報統括官組織第3国際情報官室専門分析員、ハーバード・エンチン研究所交換研究員、ウッドロー・ウィルソンセンター客員研究員(ジャパン・スカラー)、ジョージ・ワシントン大学シグールセンター客員研究員、慶南大学極東問題研究所招聘研究委員、延世大学統一研究院専門研究員などを歴任。著書に、『激動の朝鮮半島を読みとく』(編著、慶應義塾大学出版会、2023年)、『アメリカ太平洋軍の研究』(共著、千倉書房、2018年)、『朝鮮半島の秩序再編』(共編著、慶應義塾大学出版会、2013年)、『転換期の東アジアと北朝鮮問題』(共編著、慶應義塾大学出版会、2012年)など。