中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程後期単位取得退学、広島大学博士(学術)。在インド日本国大使館専門調査員、島根大学法文学部准教授等を経て2009年より防衛大学校に勤務。2021年より現職。『新興大国インドの行動原理―独自リアリズム外交のゆくえ』(慶應義塾大学出版会　2020年)、『インドの正体―「未来の大国」の虚と実』(中公新書ラクレ　2023年)など、インドを中心とした国際関係、安全保障問題に関わる著作多数。

朝日新聞国際報道部長。1971年鹿児島県生まれ。1997年に朝日新聞入社後、大阪社会部記者などを経て、2006-07年、カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズムスクール客員研究員。2011-14年、ニューヨーク支局員として国連を担当。2014-17年、イスタンブール支局長としてトルコとシリアを担当。内戦が続くシリアに計９回入り、約９０日にわたって首都ダマスカスや商都アレッポ、世界遺産パルミラで戦闘の前線や市民生活を取材した。トルコでは2016年７月にクーデター未遂事件が起きた際、イスタンブールから発信を続けた。今回のトルコ大統領選で野党６党の統一候補であるケマル・クルチダルオール共和人民党党首と2015年７月に単独会見。

1963年京都市生まれ。1986年外務省入省後，1989-91年　在米国日本大使館、1999-2002年OECD日本政府代表部一等書記官、2004-06年　北米局日米地位協定室長，2006-07年　国際報道官、2007-09年　北米局北米第二課長、2009-10年　国際法局経済条約課長，2010-12年 内閣副広報官・官邸国際広報室長、2012-14年　在英国日本大使館政務公使，2014-16年　大臣官房人事課長，2016-17年　アジア大洋州局参事官、2017－2019年　在中国日本大使館公使・特命全権公使、2019－20年　在米国日本大使館公使（ハーバード大学客員研究員）、2020‐21年　外務省経済局長等を歴任。京都大学法学部卒，ハーバード大学ケネディ行政大学院修士(MPP)。Public Affairs Asiaの「The Gold Standard Award for Political Communications 2011」受賞。2016-17年　京都大学公共政策大学院客員教授(国際政治と日本外交)。

京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程修了。京都大学博士。京都大学助手、在ドイツ日本大使館専門調査員などを経て、2000年から政策研究大学院大学助教授。同大学准教授を経て、2009年より教授。専門はドイツを中心としたヨーロッパの政治外交史、安全保障、国際政治学。著書に『核の1968年体制と西ドイツ』（有斐閣、2021年）、『核共有の現実―NATOの経験と日本』（共著、信山社、2023年）、『冷戦後のNATO』（共著、ミネルヴァ書房、2012年）、Joining the Non-Proliferation Treaty: Deterrence, Non-Proliferation and the American Alliance, ed. With John Baylis (Routledge 2018);　などがある。安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、法制審議会委員など、多くの政府委員会等のメンバーも務める。日経Think!コメンテーター、毎日新聞、政治プレミア、「今週の本棚」執筆者。

東京大学大学院工学系研究科にて博士（工学）取得。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、東京電力株式会社で主に環境部門に従事した後、独立。複数のシンクタンクの研究員や、内閣府規制改革推進会議やGX実行会議など、多数の政府委員を務める。気候変動に関する国連交渉（COP）にも長く参加し、環境・エネルギー政策提言に従事。2018年10月U3innovations合同会社を創業。スタートアップと協業し、新たな社会システムとしての「Utility3.0」を実現することを目指し、政策提言とビジネス両面から取り組む。2022年12月23日に新刊『電力崩壊ー戦略なき国家のエネルギー敗戦』（日本経済新聞出版社）を上梓。

筑波大学人文社会系教授。慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院修士課程修了、英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了（Ph.D）。OECD日本政府代表部専門調査員、広島市立大学国際学部准教授などを経て現職。専攻は国際関係論、ヨーロッパ国際政治。主な関心領域は、EUの拡大、対外関係、国際統合理論。著作に、 『変わりゆくEU　ーー永遠平和のプロジェクトの行方』（共著・明石書店、2020）、『共振する国際政治学と地域研究』（共著・勁草書房、2018年）等、訳書に『ヨーロッパ統合の理論』（勁草書房、2010年）。