ResearchIOGの研究活動
中国や欧米、経済安全保障、国際安全保障秩序、新興技術からなる5つのテーマで研究員たちの論考をまとめています。
【著者】拓殖大学教授 佐藤丙午 国際社会は2022年に始まったウクライナ戦争から多くの教訓を学んだ。 まず、ウクライナ戦争に至った経緯を振り返ると、欧州における地政学的な関心は退潮していなかったことがわかる。政治指導者の個性やタ
技術が戦争を変える、というのは使い古された言葉だが、われわれはロシア・ウクライナ戦争からどのような変化を読み取ることができるだろうか。 この戦争では、ドローンや衛星情報の活用、サイバー攻撃といった21世紀型の比較的新しい要素が観察される一方、同時に重火器
主任客員研究員
齊藤 孝祐
2022年は世界史に残る1年となるだろう。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したことに加え、8月上旬に中国が台湾周辺海域での大規模軍事演習を実施したことで国際情勢は一変した。軍事力の脅威を眼前にし、欧州およびアジア各国は自国防衛と安全保障上の連携強化に向
上席客員研究員
江藤 名保子
【著者】シニアフェロー 兼 地経学研究所国際安全保障秩序グループ・グループ長 第24代航空自衛隊補給本部長；空将（退役）尾上定正 5月に成立した経済安全保障推進法が動き出した。7月29日には、初の日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）が開催、共同声
経済安全保障が埋め込まれた国家安全保障戦略へ 現在、岸田文雄政権下で、国家安全保障戦略の改定のための作業が行われている。日本で最初に国家安全保障戦略が策定されたのが、2013年12月の安倍晋三政権下でのことであり、その際に岸田氏は外相として策定作業にも携わっ
欧米グループ・グループ長
細谷 雄一
【著者】NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 松原実穂子 2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、アメリカ軍は今後の軍事行動においても、砲撃に加えて、サイバー戦、電子戦、情報戦を組み合わせたハイブリッド戦が仕掛けら
地経学のマクロトレンド 本年5月に成立した経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として ① 重要物資の供給網（サプライチェーン）強化 ② 基幹インフラの信頼性確保 ③ 重要先端技術の開発推進 ④
常務理事（代表理事）
神保 謙
これまで「ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス／世界秩序／文明」として、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）から発信してきた本連載だが、7月1日APIと国際文化会館（IHJ）が統合したことで、新たに設置された「地経学研究所」が連載を引き継ぐこと
地経学研究所長
鈴木 一人
欧米グループ・グループ長
細谷 雄一
API10周年記念鼎談「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる地経学と国際秩序の変動」。「｢世界秩序｣ロシア･ウクライナ戦争で揺らぐ根幹」（6月27日配信）、「ロシアを抑止できなかった根因と経済制裁の限界」（7月4日配信）に続く第3回は、戦争終結後の国際秩序の中での日
地経学研究所長
鈴木 一人
