日本はG7サミットで今まで何に貢献してきたか

経済サミットとしての起源

G7サミットは1975年11月、パリ郊外のランブイエ城でG6として初めて開催された。ニクソン・ショック（ニクソン大統領が発表したドルと金との交換停止）と第1次石油危機の対応という、経済危機対応が開催動機だった。参加国は、後のホスト国の順に、開催を提唱したフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本というG5財相会合の面々と、イタリアだった。アメリカはイタリアが入るならばカナダも参加するべきと主張し、1976年にG7となった。

G7の開催は条約に定められておらず、常設事務局もなく、1年交代の議長国輪番制を採り、最後に採択する共同宣言に拘束力は無い。G7は当初より価値を共有する西側諸国の最高レベルの首脳会合として重宝され、帯同する側近が最小限に抑えられインフォーマルかつ非公開ゆえに、最も重要な問題について胸襟を開いて話し合い、認識を揃える貴重な場（小倉和夫、2009年）である。

G7は経済覇権が揺らいだアメリカを西側諸国が集団で支え国際経済体制の政策協調を行う場（大芝亮『日本の外交 第5巻』）となり、1977年5月のロンドン・サミット以降、EC（欧州共同体）を加えて定期開催されるようになった。以来、G7は貿易自由化や規制緩和、環境保護、途上国援助の在り方など、グローバルな経済ガバナンスの基本線を打ち出す役割を担ってきた。

日本は1979年6月の東京サミットで初の議長国となり、GATT東京ラウンドを妥結させた直後、当時の大平正芳首相はその次のステップを提案し、第2次石油危機と南北問題への取り組み強化を打ち出した。日本の米欧諸国への輸出は貿易摩擦へ発展していたが、日本自身が「問題」であるからこそ、日本も含めてG7が継続・定期開催された。日本は以降、アジア諸国唯一の参加国として積極的にリーダーシップを発揮してきた。

経済に加え安全保障でも政策協調をはかるG7サミット

経済サミットであるG7は、徐々に安全保障をアジェンダに設定するようになった。フランスは初回G6サミットで東西貿易をアジェンダとし、アメリカのキッシンジャーは途上国援助（南北問題）を主張し、どちらも定番アジェンダとなった。

安全保障が最初に話し合われたのは、東京サミット（1979年6月）直前の1月、米英仏独のみ参加したグアドループ会合だった。4カ国はイランとアフガニスタンの政変、トルコへの援助、ドルの安定と石油問題など、東京サミットのアジェンダについて先にコンセンサスを形成し、招待されなかった日本側に不信感を抱かせた。その後の1983年、ソ連による中距離核ミサイルの配備に反対する合意は、アメリカ・ウィリアムズバーグ・サミットで形成された。

米ソが冷戦終結を宣言し、1990年10月に東西ドイツが統合したが、先立つ1989年7月の仏アルシュ・サミットはフランス革命200周年記念も兼ね、「中国に関する宣言」の中で天安門事件を非難しつつ、政治宣言の中ではABC兵器の不拡散を訴えた。

続く1990年7月のアメリカ・ヒューストン、1991年7月のイギリス・ロンドン、1992年7月のドイツ・ミュンヘンがこれに続き、1993年7月の東京サミット「政治宣言」に引き継がれた。当時の宮澤喜一首相の下、日本は他のG7諸国とともに北朝鮮のNPT（核兵器不拡散条約）脱退決定を非難し、旧ソ連諸国に対して核兵器の廃棄を求め、ウクライナ等に対し非核国としてNPT加入を求めた。

なお1990年ヒューストン・サミットの「議長声明」に北方領土への言及が登場するが、ロシアとの関係においてG7サミットはどのような役割を果たしてきたのか。

ロシアの取り込みに失敗したG8

ロシアのエリツィン大統領が初めてG7会合に出席したのは1997年6月のアメリカ・デンヴァー・サミットであり、翌1998年5月の英バーミンガム以降はG8主要国首脳会議となった。サミット会合直後にG7首脳たちがソ連のゴルバチョフと会談したのは1991年のロンドンであり、翌1992年ミュンヘン・サミットの直後にはエリツィン大統領との会談がもたれ、ロシアをG7に取り込むリーダーシップを米欧諸国がとった。

日本はロシアのG7参加において目立った役割を果たさなかったが、冷戦終結後はEBRD（欧州復興開発銀行）を通した中・東欧諸国支援に貢献した。ソ連の支配から解放されたポーランドやハンガリーなどが市場経済化、国有企業の民営化、民主化改革を行う中、93年7月の東京サミットで日本は旧ソ連諸国の改革を支援する合意を形成した。日本は2番目に大きなドナー国となって支援し、2017年までに40.4億ユーロを支出してきた。G7は一貫して自由と民主主義など価値の共有にこだわり、これに基づく繁栄と安定を支援した。

ロシアは2012年8月にWTOに加盟し、日米欧企業はロシア市場にこぞって進出した。

G7発足当初から最も重視されてきた民主主義、自由、法の支配、人権などの価値をロシアも共有するようになることが期待された。だが2014年3月、突如クリミアで「独立」を問う住民投票が行われ、すぐにクリミアはロシアに無血編入された。同年2月にはソチ五輪が開催され、その会場を使ってロシアが議長国をつとめるG8サミットが6月に予定されていた。ロシアは価値を共有するG7に取り込まれるどころか、自らの地経学的な野心に基づく行動に出た。

この露骨な挑戦は、ロシアの変革を期待したG7諸国にとりウェイクアップコールとなった。前年に北アイルランドでG8ロック・アーン・サミットを主催したイギリス・キャメロン首相は2014年3月、サミットをロシアでは行わないと発表し、ロシアを除く7カ国による首脳会議がブリュッセルで6月に開催され、G7先進国首脳会議に戻った。

共同声明でG7諸国はロシアがウクライナの主権を継続的に侵害していると非難し、対ロ制裁に言及した。翌2015年6月の独エルマウ・サミットではG7を「価値と責任を共有する共同体」と表現し、違法なクリミア占領を改めて強く非難した。

ロシアによるクリミア併合は、G7が強調する価値の共有がグローバルには共有されない限界を露呈した。G7は価値共有を一層重視して原点回帰し、これを徹底するために不可欠な安全保障面で新たな一歩を踏み出すことになる。

ウクライナ支援で再浮上するG7

G7の地盤沈下を一層印象付けたのは、アメリカのトランプ前大統領によるロシア擁護だった。2018年6月のシャルルボワ・サミットでクリミアはロシア領であると持論を展開したトランプは、ロシアも含めたG8に戻るよう求め、イタリアも同調した。G7の結束が揺らぎ、グローバルなルールを提唱しリードする役割を果たせなくなってきた。

2014年以来のロシア非難はトーンダウンし、サミット終了時の首脳コミュニケは、ルールに基づく国際秩序、保護主義との闘い、公平な競争条件などをうたい、トランプも一旦は署名したが、カナダからの帰途で突然撤回をツイートし、G7の不一致と混乱を印象付けた。

コロナ禍やアメリカでの政権交代に加え、こうした地盤沈下を打開するきっかけとなったのが、ロシアによるウクライナ侵攻だった。2022年2月24日、議長国ドイツの呼びかけでオンラインのG7首脳会合が開かれ、ウクライナの主権と独立に対するロシアの攻撃は国連憲章などの重大な違反であり、ルールに基づく国際秩序に対する深刻な脅威と非難した。G7諸国はロシアの継戦能力を低下させるべく対ロ制裁で一致し、すぐに実施した（　「ロシアへの経済制裁は一体どの程度効いているか」／地経学ブリーフィング／2022年9月19日配信）。

2022年6月の独エルマウ・サミットではウクライナ情勢のほか、世界経済、途上国での質の高いインフラ・投資、中国や北朝鮮を含むインド太平洋の安全保障、食料安全保障、ジェンダー平等、デジタル秩序などを話し合い、アウトリーチとしてG20の4カ国（インド、インドネシア、南アフリカ、アルゼンチン）とセネガルを招き、気候変動、エネルギー問題、保健について話し合った。

直後にG7首脳全員がマドリードに移動してNATO首脳会合に参加する、G7と連動した日程が組まれた。マドリードに飛んだ岸田文雄首相は、日本の総理大臣として初めてNATO首脳会合に参加し、ウクライナ情勢やインド太平洋地域の安全保障におけるNATOとの協力を話し合った。

先立つ3月のブリュッセルG7首脳会合でもウクライナ支援が話し合われたが、この会合はNATO首脳会合と欧州理事会（EUサミット）と同時に開かれ、岸田首相も含むG7首脳はストルテンベルグNATO事務総長とも意見を交換した。結果、NATOの新戦略コンセプトはロシアを最大の脅威と定義し、初めて中国にも言及した。

G7はウクライナ侵攻を機にNATOとの連携を強化し、これにより安全保障面でG7以外の同盟国とのコンセンサス形成を強化した。岸田首相が発した「今日のウクライナは明日の東アジア」との警鐘もG7とNATO諸国の共通認識となった。ロシアの参加によって揺らいだG7が、ロシア排除を経てリバイバルを果たしつつある。

「法の支配」を訴えグローバルサウスを巻き込むG7

対ロ制裁の実効性を高めつつウクライナ支援を強化するためには、NATOとの連携強化に加え、グローバルサウスの巻き込みも不可欠である。2023年2月24日、岸田首相はオンラインでG7首脳会合を主催し、ゼレンスキー大統領も招いてウクライナ支援を話し合った。直後のG7首脳声明は、①対ロ制裁、②ウクライナや周辺国への支援、③ロシアによる核の威嚇への対応、④グローバルサウスへの関与・支援、特にG20議長国のインドとの連携をうたった。

注意したいのは、必ずしも「G20＝グローバルサウス」とは言えないことだ。侵攻から1年が経とうとする2月23日、国連総会はウクライナからのロシア軍撤退などを求める非難決議を賛成141カ国、反対7カ国で採択した。

インドは中国や南アフリカなどG20諸国と共に棄権してメディアの注目を集めたが、例えば棄権32カ国に含まれるASEAN諸国（10カ国）はブルネイ、ラオス、ベトナムだけであり、過半数が法に基づく国際秩序を支持している。アメリカを代表するシンクタンクCFR（外交問題評議会）はエルマウ・サミット直前の記事で、G7とNATOは民主主義対権威主義の構図を煽るよりも、国連憲章の遵守を訴える方がグローバルな共鳴が得られると勧める。

日本はG7における安全保障面の発言力を増しており、冷戦終結以来、中・東欧諸国をはじめ途上国への援助にも一貫して取り組んできた。2023年3月15日、防衛装備品の見本市DSEI JAPAN（幕張）を訪問したウクライナのハブリロフ国防次官はWBSのインタビューに答え、日本の実績が多い不発弾や地雷の除去に期待すると述べた。中露以外のG20諸国に加え、G20以外のグローバルサウスにも寄り添う、地に足の付いた支援策を広島サミットで打ち出すことが期待される。

(Photo Credit: Ukrainian Presidential Press Service / Reuters / Aflo)

地経学ブリーフィング

コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）のシニアフェロー・研究員を中心とする執筆陣が、週次で発信するブリーフィング・ノートです（編集長：鈴木一人 地経学研究所長、東京大学公共政策大学院教授）。

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