トランプ政権トラッカー：大統領令の概要と解説 No.37（2025年12月1日-12月9日）
大統領令一覧
食品サプライチェーンに存在する価格操作・反競争的慣習における安全保障上のリスクに対処する大統領令（12月6日）
この大統領令は、食品サプライチェーンにおける価格操作や反競争的行為を国家の経済安全保障上のリスクとして位置づけ、司法省と連邦取引委員会に調査・対処を指示するものである。両機関はタスクフォースを設置し、違法行為が確認された場合には執行措置や捜査を実施し、その進捗を6か月後と1年後に議会へ報告することが求められている。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）
布告・覚書・公式発表一覧
「トランプ大統領、Politicoのインタビューに答える：『民主党は道を見失ったが、私が取り戻した』」（12月9日）
ホワイトハウスは、トランプ大統領が Politico の独占インタビューで第二期政権の1年目を振り返った内容を公表した。大統領は、インフレやエネルギー価格の抑制、医療制度、移民政策などの分野での成果をバイデン政権時と比較しながら強調し、ウクライナ情勢への姿勢や麻薬対策にも触れた。また関連記事では、日常生活の負担軽減に関する具体的な数値を示しながら政権の実績を訴えている。（詳細はこちら、関連記事はこちら）
エルサレムをイスラエルの首都と承認してから8周年を記念する大統領メッセージ（12月6日）
ホワイトハウスは、第一次トランプ政権期の2017年12月6日にエルサレムをイスラエルの首都と公的に承認してから8周年を記念した大統領メッセージを公開した。首都の承認と米大使館の移設に続き、アブラハム合意や現政権での和平・正常化合意、人質解放や人道支援への取り組みを通じて中東地域の平和の基盤を築いてきたことを強調し、今後も地域に持続的な平和をもたらす決意を改めて示した。（詳細はこちら）
上院共同決議80（アラスカ国家石油保留地の規制緩和）が連邦法として成立（12月5日）
上院共同決議80が、大統領の署名により連邦法として成立した。この法案は、環境・地域保護の観点から「アラスカ国家石油保留地」の一定区域における石油・ガス採掘・開発を規制した2022年公布の規則を無効とするもの。（詳細はこちら）
米国の主要な小児ワクチンに関する推奨事項を、同水準の先進国間のベストプラクティスに合わせて最適化するための覚書（12月5日）
この覚書は、保健福祉長官及び疾病管理予防センター(CDC)長宛に、同水準の先進国で採られている主要な小児ワクチン接種における推奨事項(ワクチン種、方法など)及びその科学的根拠を調査するよう求めるものである。また、調査の過程で米国よりも優れたベストプラクティスが発見された場合は、それに合わせて米国の推奨事項を更新することとした。（詳細はこちら、ファクトシートはこちら）
2025年真珠湾攻撃記念日の布告（12月5日）
この布告は、1941年12月7日に行われた真珠湾攻撃から84年を記念し、また公法103-308に基づいて2025年12月7日を真珠湾攻撃記念日とするものである。トランプ大統領は、米国民の勇気と犠牲を称えて全米での半旗掲揚を命じたほか、現在の日本が最も緊密な安全保障上のパートナーであるとして、日米同盟は変革の力の証であるとした。（詳細はこちら）
ウェストバージニア陸軍州兵 サラ・ベックストロム特技兵の追悼に関する布告（12月4日）
この布告は、ウェストバージニア州陸軍州兵のサラ・ベックストロム特技兵を追悼し、2025年12月4日の日没まで、ホワイトハウスをはじめ連邦政府の各施設において米国旗を半旗掲揚するよう命じるもの。サラ・ベックストロムは、ホワイトハウス近くでアフガン国籍の人物による襲撃で負傷し、その後亡くなった。（詳細はこちら）
ファクトシート：トランプ大統領、企業平均燃費（CAFE）基準の見直しを発表（12月3日）
トランプ大統領は、バイデン前政権が導入した厳格な企業平均燃費（CAFE）の基準を見直し、ガソリン車やディーゼル車でも達成可能な水準に見直すことを発表した。前政権の課した基準は、実質的に電気自動車（EV）の義務化に繋がる不当な内容だったと批判し、今回の見直しによって自動車価格がより手頃な水準に戻ると説明する。また、CAFE基準の改定を提案する大統領経済諮問委員会のレポートも併せて公開した。（ファクトシートはこちら、大統領経済諮問委員会のレポートはこちら）
連邦議会法案 H.J. Res 133および H.R. 1512が署名され、法律として成立（12月2日）
ホワイトハウスは12月2日、二つの議会提出法案が法律として成立したと発表した。 一つ目のH. J. Res. 133は、年末年始の期間にナショナルモールおよびワシントン記念塔周辺で特別展示を行うことを、内務長官の許可の下で認めるものである。 二つ目のH. R. 1512「Taiwan Assurance Implementation Act」は、行政府機関と台湾との関係に関する国務省ガイダンスについて、その見直しおよび議会への報告義務を恒久的に求めるものである。（詳細はこちら）
アメリカ250：モンロー主義制定記念日に寄せる大統領メッセージ（12月2日）
この大統領メッセージは、アメリカ建国250周年に向けたプロジェクト「アメリカ250」の一環として、1823年のモンロー主義の発表記念日に合わせて公表されたものである。 欧州列強など遠隔の外国勢力による西半球への干渉を拒み、米国の主権と指導的地位を打ち立てたモンロー主義にならい、トランプ大統領はアメリカ・ファーストに基づき米国の主権と安全保障を最優先に守る姿勢を「トランプ・コロラリー」として改めて示したものである。（詳細はこちら）
「デル夫妻からの画期的な寄付が、米国の子どもたちのためのトランプ口座を強力に後押し」（12月2日）
ホワイトハウスは、マイケル＆スーザン・デル夫妻がトランプ口座プログラムに62.5億ドルを寄付したと発表した。これは米国の子ども向けとして史上最大級の寄付で、10歳以下の子ども2,500万人に250ドルの追加支援を行うものであり、トランプ口座による資産形成支援を大きく後押しする。（詳細はこちら）
連邦議会法案 H.R. 695とH.R. 2483が署名され、法律として成立（12月1日）
ホワイトハウスは12月1日、二つの法律が成立したと発表した。一つ目はH.R. 695 “Medal of Honor Act”で、名誉勲章受章者に支給される特別月間年金の金額引き上げを義務づけるもの、二つ目はH.R. 2483 “SUPPORT for Patients and Communications Reauthorization Act of 2025″で、物質使用症の予防、治療、リカバリーに関するプログラムを再承認するもの。（詳細はこちら）
「そう、ウォルツは『何かがおかしい』—そのせいで納税者は10億ドルの損失を被った」（12月1日）
ホワイトハウスは、ミネソタ州でのソマリア系関係者が関与した福祉支援をめぐる横領や詐欺によって、納税者の資金が10億ドル以上失われたと主張し、民主党のウォルツ知事の対応不足を強く批判した。また、ソマリア移民の一時保護プログラムの終了、第三世界からの移民受け入れの停止、グリーンカード発行の見直し、難民保護プログラムの中止措置などを講じる方針を示した。（詳細はこちら、関連記事はこちら）
「見逃した方へ：ホワイトハウスがフェイクニュースを暴くための『Media Bias』を開設」（12月1日）
ホワイトハウスは、記者や報道機関による虚偽報道や歪曲、捏造の事例をまとめた公開データベース「Media Bias」を開設したと発表した。X上のRapid Responseアカウントとも連携し、フィルターのない事実をリアルタイムで提供するとしている。また「Bias Tips」ページでは市民が偏向報道や虚偽報道を通報することもでき、寄せられた情報はデータベースの更新に活用される予定である。（詳細はこちら、関連記事はこちら、「Media Bias」の公式HPはこちら）
