研究活動

研究者 相良 祥之

主任研究員
プロフィール
国連や外務省など経て現職。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。国連ではニューヨークとスーダンで勤務しアフガニスタンやコソヴォでも短期勤務。

2005年から2011年まで株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)にて事業開発を担当。
2012年から2013年まで国際協力機構(JICA)農村開発部にて農村・水産開発案件を担当。
2013年から2015年まで国際移住機関(IOM)スーダンにて選挙支援担当官を務めたのち、事務所長室にて新規プロジェクト開発やドナーリレーションを担当。ダルフールなど紛争影響地域における平和構築・人道支援案件の立ち上げや実施に携わる。
2015年から2018年まで国連事務局(NY本部)政務局 政策・調停部。ナイジェリア、イラク、アフガニスタン等における国連平和活動のベストプラクティス及び教訓の分析・検証、ナレッジマネジメントを担当。国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)が展開するカブールでも短期勤務。
2018年から2020年まで外務省アジア大洋州局北東アジア第二課で、北朝鮮に関する外交政策に携わる。対北朝鮮制裁、サイバー、人権外交、人道支援、国連における北朝鮮政策など担当。
2020年からアジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員。日本のコロナ対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会(コロナ民間臨調)」で事務局を務め、『調査・検証報告書』では水際対策、国境管理(国際的な人の往来再開)、官邸、治療薬・ワクチンに関する章で共著者。2022年から地経学研究所 主任研究員を兼務。
研究分野
外交・安全保障政策 / 経済安全保障 / 健康安全保障 / 国際紛争 / 制裁 / 新興技術
担当プロジェクト
著作物等
書籍等出版物
  • (共著)田所昌幸・相良祥之『国際政治経済学[第2版]』名古屋大学出版会、2024年
  • (共著)「健康・医療領域の経済安全保障」国際文化会館 地経学研究所編『経済安全保障とは何か』東洋経済新報社、2024年
  • (共著)『新型コロナ対応・民間臨時調査会(コロナ民間臨調)調査・検証報告書』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2020年
委員歴
  • 政策研究院(GRIPS)内閣府受託事業「我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術等の検討業務」委員(2022年―2023年)
  • 経団連21世紀政策研究所「ポストコロナ時代の国際秩序」研究委員(2020年―2023年)
主な論考

・「経済安全保障の時代の産業政策」『地経学ブリーフィング』、2024年5月2日
・(委託研究)「朝鮮半島有事の事例分析」慶應義塾大学慶應グローバルリサーチインスティチュート戦略構想センター(KCS)安心・安全シンクタンク令和5年度シンクタンク機能育成事業、2024年2月29日
・「2024年、重要さ増す2つのデリスキング」Forbes JAPAN、2024年2月19日
・「選挙プロパガンダ2024:米国大統領選をめぐる偽情報とソーシャルメディア」『地経学ブリーフィング』、2024年1月24日
・「ハマス・イスラエル紛争『人道的休止』とは何だったのか」『地経学ブリーフィング』、2023年12月13日
・「大量破壊兵器から命守る「センシング」日本の実力」『東洋経済オンライン』、2023年8月21日
・「デジタル人民元は国境を越えるのか」『アステイオン』98号、サントリー文化財団、2023年5月
・「アメリカと中国『医薬品・バイオ』巡る攻防の本質」『東洋経済オンライン』、2023年1月30日
・「安保3文書の運用で鍵となる『政策の統合』と『国力としての技術力』」『フォーサイト』、2023年1月6日
・「3文書における経済安全保障」地経学研究所、2022年12月22日
・「電磁波によるインフラ破壊--北朝鮮からのEMP攻撃という『最悪のシナリオ』に備えよ」『実業之日本フォーラム』、2022年11月2日
・「『東アジアの高齢化』に日本の『勝ち筋』技術を生かせ」『フォーサイト』、2022年9月10日
・「安倍元総理の襲撃、検証結果は世界と共有を」『フォーサイト』、2022年7月27日
・「日本は次のパンデミックに耐えられるか:健康危機管理の司令塔創設により情報と政策を『統合』せよ」『フォーサイト』、2022年6月8日
・「強まるロシアへの経済制裁に「核保有国・北朝鮮」が密かに注目するワケ」『実業之日本フォーラム』、2022年5月17日
・「いつまで持つ?強力な経済制裁の中でも攻撃を続ける「プーチンの限界」」『実業之日本フォーラム』、2022年5月16日
・「対ロシア経済制裁が『勝利の方程式』になる条件:侵略終結プロセスはどこまで進んだと言えるのか」『フォーサイト』、2022年4月18日
・「ロシアのウクライナ侵略はどのように終わるのか」『フォーサイト』、2022年3月16日
(上)紛争当事者の立場、利害関心
(下)交渉による和平合意か、プーチンの侵略の継続か
・「グローバルヘルスを支える医薬品サプライチェーンと健康危機管理専門家」『実業之日本フォーラム』、2022年3月3日
・「北京五輪の中国『ゼロコロナ政策』終わりの始まり」『東洋経済オンライン』、2022年2月7日
・「コロナ危機における『移動の自由』と水際対策」外交専門誌『外交』、2022年1月31日
・「コロナ対策としての『移動の自由』の制限」『実業之日本フォーラム』、2022年1月21日
・「日本人の健康を守り切る為に求めたい6つの提言 ― 健康危機領域の経済安全保障に必要なことは何か」『東洋経済オンライン』、2021年12月20日
・「軍の支配強まるスーダン、エコノミック・ステイトクラフトと予防外交に活路」『実業之日本フォーラム』、2021年11月29日
・「ASEANで進む日本のワクチン外交と健康危機管理対策」『実業之日本フォーラム』、2021年11月9日
・「アフガン退避、成否を分けた紛争国の相場観」『実業之日本フォーラム』、2021年9月22日
・「アフガニスタンという巨象:タリバンのカブール制圧、求められる外交の復権」『実業之日本フォーラム』、2021年9月1日
・「東京五輪をめぐる危機管理:リスク管理とリスクコミュニケーション」『実業之日本フォーラム』、2021年7月30日
・「東アジア『ここへ来てコロナ感染急増』に映る難題:国境突破された各国に対し日本は何ができるか」『東洋経済オンライン』、2021年6月28日
・「危機管理としての日本のコロナ対応」『アステイオン』94号、サントリー文化財団、2021年5月
・「日本に『ワクチン供給網強化』が何より必要な訳:感染拡大、変異を止めるために何ができるか」『東洋経済オンライン』、2021年5月10日
・”China sets sights on a digital currency to challenge the U.S. dollar“, Japan Times, 4 April 2021
・(共著)「日本の危機を繰り返さない為に検証が担う重責:学びを途切れさせない「結び目」繋ぎ次に備えよ」『東洋経済オンライン』、2021年3月8日
・「コロナ後『移動の自由』取り戻す為に必要なこと:必要なのは的確なリスク評価と迅速果断な政策」『東洋経済オンライン』、2021年1月18日
・”Japan’s COVID-19 response: What it did right, what it has to learn“, Japan Times, 8 January 2021
・「コロナで閉じた国境の再開放 望ましい処方箋:感染拡大地域からの受け入れをどうしたら」『東洋経済オンライン』、2020年7月20日
・「スーダンでのフィールド経験: ダルフールにおける人道支援と平和構築、民間企業から国際機関へ」国際移住機関(IOM)駐日事務所、2016年12月

講演・イベント
取材
受賞
  • 佐藤栄作記念国連大学協賛財団 第27回「佐藤栄作賞」優秀賞(2011年)
論考等の研究活動
地経学研究の
エキスパートたち
Experts
  • 石川 雄介
    石川 雄介
    研究員 /デジタル・コミュニケーション・オフィサー
    専門はハンガリーを中心とした欧州比較政治、民主主義の後退、反汚職対策。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了(汚職とガバナンス専攻)、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了。トランスペアレンシー・インターナショナル本部にて外部寄稿者も務める。 ト…
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  • 齊藤 孝祐
    主任客員研究員
    上智大学総合グローバル学部教授。専門は国際政治学、安全保障論。筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻修了、博士(国際政治経済学)。横浜国立大学研究推進機構特任准教授等を経て、現職。 [兼職] 上智大学総合グローバル学部教授
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  • 井上 麟太郎
    リサーチ・アシスタント
    アジア・パシフィック・イニシアティブ/地経学研究所国際安全保障秩序グループ リサーチ・アシスタント。慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同法学研究科政治学専攻修士課程修了。2023年4月より博士課程。専門は、アメリカ安全保障政策史、米豪同盟、日本の防衛政策。アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)…
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  • 江藤 名保子
    上席研究員 /中国グループ・グループ長
    学習院大学法学部教授。専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際情勢。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。人間文化研究機構地域研究推進センター研究員、日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員、シンガポール国立大学東アジア研究所客員研…
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  • 土居 健市
    主任研究員
    地経学研究所中国グループ主任研究員。専門は、中国と世界(開発金融、新興技術等の地経学分野)、教育・保健等、社会開発分野でのグローバル・ガバナンス。北九州市立大学国際関係学科(現代中国研究)卒業、東京大学公共政策大学院専門職修士課程修了。NGO・シェア=国際保健市民の会で、国内保健事業アシスタントを務…
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  • ディクソン 藤田 茉里奈
    研究員補
    米国ベイツ大学政治学部卒、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)修了。ベイツ大学卒業後、米国のコンサルティング会社でシニアコンサルタントとして勤務した後、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所にて政策研究員として日米関係、アジア地域協力の研究活動に従事。SAIS修了後、韓…
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  • 細谷 雄一
    欧米グループ・グループ長
    立教大学法学部卒業、英国バーミンガム大学大学院国際学研究科修了(MIS)、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程および博士課程修了。博士(法学)。北海道大学法学部専任講師、敬愛大学国際学部専任講師、プリンストン大学客員研究員(フルブライト・フェロー)、パリ政治学院客員教授(ジャパン・チェア)などを経て…
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  • 鈴木 一人
    地経学研究所長 /経済安全保障グループ・グループ長
    立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了(現代ヨーロッパ研究)。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員…
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  • 相良 祥之
    主任研究員
    国連や外務省など経て現職。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。国連ではニューヨークとスーダンで勤務しアフガニスタンやコソヴォでも短期勤務。 2005年から2011年まで株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)にて事業開発を担当。 2012年から2013年まで国際協力機構(JICA…
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  • 井川 佳実
    主任客員研究員
    京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール准教授。専門は知識経営、国際経営、組織行動。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程指導認定退学、博士(経済学)。バブソン大学経営大学院修了(MBA)。 [兼職] 京都先端科学大学経済経営学部・ビジネススクール准教授
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  • 奥山 英樹
    客員研究員
    2006年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、航空自衛隊入隊。 会計調達幹部として防衛装備品等の調達業務を経験した後、F-35Aのプロジェクト管理や航空機エンジン部品やレーダー部品等の防衛装備移転の担当業務に従事。2019年に指揮幕僚課程修了の後、渉外業務及び予算編成に従事。
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  • 塩野 誠
    経営主幹 /新興技術グループ・グループ長
    慶應義塾大学法学部政治学科卒(久保文明研究会・米国政治)、ワシントン大学(セントルイス)ロースクール法学修士 内閣府デジタル市場競争会議ワーキンググループ委員、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会ワーキンググループ委員等を歴任。人工知能学会倫理委員会では倫理指針(2017)の起…
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  • 鈴木 均
    主任研究員
    慶應義塾大学大学院法学研究科修士、European University Institute歴史文明学博士。新潟県立大学国際地域学部および大学院国際地域学研究科准教授、モナシュ大学訪問研究員、LSE訪問研究員、外務省経済局経済連携課を経て、2021年に合同会社未来モビリT研究を設立。現在、日本経済団…
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  • ポール・ネドー
    客員研究員
    テンプル大学ジャパンキャンパス客員助教授、Tokyo Review共同創業者・編集者、米国CSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員。米国上院議員外交・貿易スタッフなどを経て現職。ジョージワシントン大学学士、タフツ大学フレッチャースクール修士、東京大学公共政策大学院博士。専門は、政治的党派性や国際貿易…
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  • アンドリュー・カピストラノ
    客員研究員
    米国サンフランシスコ生まれ、2011年カリフォルニア大学バークレー校歴史学部卒業。専門は東アジアの外交史及び国際関係・政治経済。早稲田大学大学院政治学研究科修士修了、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)国際史学部博士号。在日本米国大使館のアメリカン・センター・ジャパンを経て、2015年か…
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  • 田上 英樹
    客員研究員
    2024年5月より地経学研究所にて現職  早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、1992年に総合商社入社。 海外における事業投資審査、国内外与信取引審査、国内外不動産事業審査、カントリーリスク分析、取引先格付、業界分析、産業メガトレンド分析、国内事業戦略、海外拠点戦略等を担当し、2021年よ…
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  • 梅田 耕太
    客員研究員
    関西学院大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科修了。 2010年に防衛省に入省し、主に海外の軍事動向調査に従事するとともに、軍備管理・軍縮にかかわる政策の省内とりまとめ担当等も経験。 2015年に防衛省を退職した後、宇宙業界にて、米国をはじめとする海外の宇宙政策及び技術開発動向の…
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  • 富樫 真理子
    客員研究員
    2024年1月より現職。大学卒業後、ドイツ証券、メリルリンチ日本証券(現BofA証券)にて株式アナリストとして日本の機械セクターの分析業務に従事した後、米大学院留学。在学中、同大学ライシャワー東アジア研究所リサーチ・アシスタント(ケント・カルダー教授の研究助手)、米戦略国際問題研究所(CSIS)経済…
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  • 町田 穂高
    主任客員研究員
    東京大学法学部卒業後、2001年4月に外務省入省。中国・南京大学及び米国・ハーバード大学(修士号取得)を経て、在中国大使館において勤務。その後、中国・モンゴル課において、4年間に10回の首脳会談、12回の外相会談などのハイレベル会談の準備に従事した他、「日中高級事務レベル海洋協議」の立上げや「日中海…
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  • 小木 洋人
    主任研究員
    防衛省で総合職事務系職員として16年間勤務し、2022年9月から現職。2007年防衛省入省。2009年から防衛政策局国際政策課で米国以外の国では初となる日豪物品役務相互提供協定(ACSA)の国内担保法を立案。2014年から2016年まで外務省国際法局国際法課課長補佐として、平和安全法制の立案や武力行…
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  • 神保 謙
    常務理事(代表理事) /APIプレジデント
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了(政策・メディア博士)。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。 タマサート大学(タイ)で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学(台湾)で客員准教授、南洋工科大学(シンガポール)客員研究員を歴任。政府関係の…
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  • 山田 哲司
    主任客員研究員
    2022年10月より現職。その前は日本企業に長年勤務(1996年入社)。直近では2018年から2022年6月にかけて、ワシントンDC駐在員として政策渉外チームの立ち上げに従事。産業界の立場から米業界団体や米シンクタンクなどともに、米政府(トランプ政権、バイデン政権)や議会向けに各種の政策提言を実施。…
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