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書籍・報告書
地経学研究所の研究者たちが執筆を務めた、書籍・報告書を紹介します。
著者：
塩野誠、齊藤孝祐、梅田耕太
発行者：
地経学研究所
初版：
2025年10月27日
生成AIの開発競争をめぐる地経学 －新興技術はいかにして国家のパワーとなりうるか－
（地経学研究レポートNo. 6）
驚異的なスピードで進化を遂げている生成AIは、新たな技術として世界的な注目を集めている。それは生成AIが単なる技術革新にとどまらず、各国の新興技術開発競争の一部として位置づけられているためである。本レポートは、加速度的に進展する各国のAI開発競争を「国家のパワー」をめぐる競争という観点から分析し、それによってAIを国際政治の枠組みの中で捉える視座を提供する。
・第2章：中国 ―権威主義的アプローチの「成功」とジレンマ
・第3章：欧州 ―規制によるパワーは実現するか？
・第4章：日本 ―ミドルパワーとしての戦略の模索
・第5章：比較考察及び政策提言
著者：
小木洋人、井上麟太郎
発行者：
地経学研究所
初版：
2025年10月24日
衰退から拡大へ：「需要超過」時代の防衛産業
（地経学研究レポートNo. 5）
安全保障環境の悪化を受けて、日本の防衛産業に対する需要と期待が急速に高まっています。それは防衛産業にとって成長の機会である一方、余剰生産力の不足という新たな課題を突き付けています。「需要超過」の時代に防衛産業はどのように対応しているのか。政府ができることは何か。企業へのインタビューや海外事例を踏まえつつ、衰退から拡大局面へと向かう日本の防衛産業に関する政策提言を行います。
・第1章 急旋回する日本の防衛産業
・第2章 米欧防衛産業の軌跡
・第3章 政策提言
著者：
一田和樹, 石井大智, 石川雄介, 岩井博樹, 黒井文太郎
発行者：
星海社新書
初版：
2025年10月29日
目にする情報の半分以上が偽・誤情報になる：情報安全保障の新論点
フェイクニュースの蔓延、陰謀論の跋扈、世界情勢の急速な不安定化。生成AIの進化もあいまって、私たちを取り囲む「不安」は多様化し加速しているかに見える。しかしその不安はどのような意味で危険で、どこまでが対策すべき事象なのか。たとえば偽情報・誤情報を「ファクトチェック」すればするほど、悪意を持った発信者たちの思う壺になるのだとしたら……? 「偽情報・誤情報問題の現状」「日本の偽情報・誤情報対策」「暴力と紛争の増加」「医療とサイバー防衛」「移民兵器」という最新論点を専門家5名が解説。
著者：
鈴木均
発行者：
河出書房新社
初版：
2025年10月28日
クラシックカー大全
クラシックカーファン必携、300台以上のクラシックカーを取り扱ってきた著者が編纂した決定版。豊富なヴィジュアルで各車を解説するほか、自動車産業の歴史や、国内外の各メーカーの魅力とスピリッツに迫る一冊。『自動車の世界史』（中公新書）の著者である鈴木均主任研究員が「世界の自動車の歴史」を寄稿。
著者：
鈴木一人
発行者：
新潮選書
初版：
2025年9月25日
地経学とは何か―経済が武器化する時代の戦略思考
「地政学＋経済安全保障＝地経学」 危機の時代を生き抜く視座。自由貿易とグローバル化が終わりを告げ、トランプ関税、中国のレアアースなど、経済が武器化する時代が到来した。この危機を乗り切るために必要となるのが、地政学に経済安全保障の概念を取り入れた「地経学」の思考である。国際政治学の第一人者が、半導体、宇宙、資源など様々な視点から新たな時代の日本の指針を示す。
・第1章 半導体をめぐる地経学
・第2章 地経学からみたITとAI
・第3章 地経学で考える宇宙の秩序
・第4章 資源と地経学的パワー
・第5章 経済制裁と地経学
・終章 トランプ時代の地経学
著者：
2024年度 経済安全保障100社アンケート プロジェクト･メンバー
発行者：
地経学研究所
初版：
2025年8月1日
2024 経済安全保障100社アンケート
地経学研究所は「経済安全保障100社アンケート2024年度」を米国大統領選挙後の2024年11月から2025年1月にかけて実施した。計74社から得られた回答をもとに集計を行い、富樫研究員による「米国リスクの功罪」と題する分析、田上研究員による経済安全保障専門部署を社内に設置する際の要点、土居研究員による中国対応の見通しに関する考察も併せて公開。
集計結果
論考1 富樫真理子「米国リスクの功罪── 長期対応力の強化で、企業は能動的地経学アクターへ」
論考2 田上英樹「経済安全保障専門部署の設置について」
論考3 土居健市「2024年後半以降、中国経済・外交に変化の兆し── それでも消えない地経学リスク」
地経学研究所(IOG)の活動
著者：
井上 麟太郎
発行者：
地経学研究所
初版：
2025年6月30日
オーストラリア国防戦略の構想と実態：日豪防衛協力の深化に向けて
（地経学研究レポートNo. 4）
オーストラリアは、日本の「特別な戦略的パートナー」であると同時に、防衛装備品移転の観点からも重要な国である。しかし、日本の戦略コミュニティにおいては、オーストラリアの国防戦略やその実態が十分に共有されておらず、日豪防衛協力のさらなる深化に向けた議論が停滞しているのが現状である。本稿は、オーストラリアが2024年4月に発表した2つの戦略文書を分析することで、日豪防衛協力の更なる発展に貢献することを目的とする。
・戦略の方向性
・拒否戦略を支える戦力整備
・予算に関する課題
・戦略の実現可能性
著者：
井川佳実、鈴木均
発行者：
地経学研究所
初版：
2025年3月7日
中堅・中小企業 経済安全保障に関する意識調査2024
（地経学研究レポートNo. 3）
本アンケート調査は、中堅・中小企業およびスタートアップ（以下、中小企業と略記）が、経済安全保障に対し、どのような意識を持ち、現状どのように取り組み、何を課題としているか、本邦で初めて調査したレポートである。調査は2024年4月1日から11月30日の間、国際文化会館地経学研究所（以下ＩＯＧ）研究員の井川と鈴木より、対象企業61社・団体（以下「社」と略記）に回答依頼を打診し、その結果「辞退」を除く回答（zoomインタビュー、対面インタビュー、メール）を得た14社の集計結果を分析したものである。
・経済安全保障対応の初動
・具体的取組と課題
・政府への期待、日本経済への期待
・結論
著者：
2023年度 経済安全保障100社アンケート プロジェクト･メンバー
発行者：
地経学研究所
初版：
2024年9月9日
2023 経済安全保障100社アンケート
地経学研究所は「経済安全保障100社アンケート2023年度」を2023年11月から2024年1月に実施した。回答総数83社の集計結果をとりまとめ、暫定速報を2024年1月10日、ブックレットを2024年9月6日に公開した。
要約版を読む
著者：
石川雄介、ディクソン藤田茉里奈、貝塚沙良
発行者：
地経学研究所
初版：
2024年11月20日
偽情報と民主主義：連動する危機と罠
（地経学研究レポートNo. 2）
「選挙イヤー」と呼ばれる2024年。偽情報の脅威は一段と増し、公正な選挙の実施を可能とする解決策が求められている。偽情報はAIなどの新興技術の発達によってさらに巧妙化しており、社会の分断を助長するような、民主主義国家を根本から揺るがす危険が潜在する。本報告書はハンガリー、米国、英国の3か国における偽情報の現状、政策的対応、そして偽情報が与える影響について分析する。最後に、日本における偽情報の現状を概説すると共に、事例研究に基づき、日本へ対する5つの政策提言をおこなう。
・第1章 ハンガリー：メディアへの影響力強化と偽情報
・第2章 米国：不信が事実よりも勝る時
・第3章 英国：『エンゲージメントの罠』と偽情報
・終章 日本：地方選挙と災害に見る偽情報の流布と対策
著者：
田所昌幸、相良祥之
発行者：
名古屋大学出版会
初版：
2024年6月20日
国際政治経済学［第2版］
政治学と経済学の間で専門分化が進む一方、今日の世界では、政治と経済がいっそう密接に結びついている。その広大な領域といかに向き合うのか ——。社会科学の古典や歴史的知見に学びつつ、大国間の角逐が激化する時代のエコノミック・ステートクラフトの動向も織り込んで改訂した決定版入門書。
著者：
国際文化会館地経学研究所
発行者：
東洋経済新報社
初版：
2024年5月15日
地経学研究所編「経済安全保障とは何か」
新冷戦下における米中・日米・日中関係、デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。新冷戦下における「経済安全保障」のかたちとは。論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言する。
・第１章 経済安全保障とは何か（鈴木一人）
・第２章 国家戦略としての経済安全保障（細谷雄一）
・第３章 日米関係と経済安全保障（神保謙）
・第４章 デジタル・サイバー安全保障（村井純）
・第５章 経済安全保障とエネルギー（エネルギー安全保障）（柴田なるみ）
・第６章 健康・医療領域の経済安全保障（相良祥之）
・第７章 国際経済と経済安全保障（大矢伸）
・第８章 安全保障生産・技術基盤（尾上定正）
・終章 日本の経済安全保障はどうなるのか（細谷雄一）
・補論１ 経済安全保障１００社アンケート（富樫真理子）
・補論２ 海外から見た日本の経済安全保障の議論（越野結花）
著者：
鈴木均
発行者：
中公新書
初版：
2023年11月21日
自動車の世界史-T型フォードからEV、自動運転まで
19世紀末、欧州で誕生した自動車。１９０８年にＴ型フォードがアメリカで爆発的に普及したのを機に、各国による開発競争が激化する。フォルクスワーゲン、トヨタ、日産、ルノー、ＧＭ、現代、テスラ、上海汽車――トップメーカーの栄枯盛衰には、国際政治の動向が色濃く反映している。本書は、自動車産業の黎明期から、日本車の躍進、低燃費・ＥＶ・自動運転の時代における中国の台頭まで、１００年の激闘を活写する。
・第1章 大衆車普及への道－終戦と高度成長
・第2章 貿易摩擦の時代－省燃費化のスタートからスーパーカー・ブームまで
・第3章 狂乱の80年代－日本車の黄金時代と冷戦終結
・第4章 グローバル市場の誕生－台頭する新興国と日本の「衰退」
・第5章 中国の台頭とCASE－エコカー・電動化・自動運転の波
・第6章 失われた40年か、ブレークスルーか－テロとの戦い、気候変動、コロナ危機
著者：
Yuichi Hosoya (編集), Hans Kundnani (編集)
発行者：
Springer; 1st ed.
初版：
2023年10月25日
The Transformation of the Liberal International Order
日本、欧州、米国を含むインド太平洋諸国が、アジア太平洋地域および世界における自由主義的国際秩序（LIO）を維持・発展、そして民主主義の基準やルールに基づく規範をどのように推進することができるのかについて考察を加える。
・American Strategy and the Liberal International Order (Zack Cooper)
・East Asia, Europe and the High Sea: The Geostrategic Trinity of the U.S.-Led Order (Luis Simón)
・The EU’s Connectivity Strategy 2.0: Global Gateway in the Indo-Pacific (Maaike Okano-Heijmans)
・Germany’s Indo-Pacific Turn: Towards a Contribution to the Rules-Based Order? (Alexandra Sakaki)
・France’s Indo-Pacific Approach: Salvaging the Rules-Based Order and Staying Relevant (Céline Pajon)
・India, the Quad, and the Liberal International Order (Dhruva Jaishankar)
・Countering Chinese Economic Coercion and Corrosive Capital in Southeast Asia (Nithin Coca)
・The Challenge of China for the Liberal International Order (Richard McGregor)
・Northeast Asia’s Energy Transition–Challenges for a Rules-Based Security and Economic Order (Kun-Chin Lin, Tim Reilly)
・The Liberal International Order and Economic Security (Kazuto Suzuki)
・The Future of the Liberal International Order (Hans Kundnani)
著者：
尾上定正、小木洋人、井上麟太郎
発行者：
地経学研究所
初版：
2023年10月30日
各国防衛産業の比較研究 －自律性、選択、そして持続可能性－（地経学研究レポートNo. 1）
戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されている。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察する。
・第1章 日本：選択なき投資の陥穽
・第2章 米国：「民主主義の兵器庫」としての利得と負担
・第3章 英国：選択的自律性と海外需要の追求
・第4章 オーストラリア：ミドルパワー国防産業の苦悩
・第5章 韓国：防衛需給のギャップ・フィラー
・第6章 イスラエル：イノベーション力と国際市場における不可欠性
・終章 政策提言のまとめ
著者：
板橋拓己（編）妹尾哲志 （編）
（分担執筆：鈴木均）
発行者：
ミネルヴァ書房
初版：
2023年06月30日
現代ドイツ政治外交史「第８章 統一ドイツの経済的・軍事的「離陸」と福祉国家の縮減――シュレーダー政権、1998～2005年」
ナチの全体主義と第二次世界大戦の敗戦を経て、戦後ドイツは、冷戦のなか分断国家として再出発した。そしていまや東西統一を果たし、ヨーロッパの中心的な存在となっている。いかにしてドイツは、経済復興や再軍備、ヨーロッパ統合、戦争責任や賠償、さらには社会保障や環境保護などの課題に取り組んだのか。本書は、歴代首相のリーダーシップ、そして政党政治の展開を軸にして、戦後ドイツ政治の70年の歩みを描き出す。
