トランプ政権トラッカー：大統領令の概要と解説 No.23（2025年6月24日-7月1日）
大統領令一覧
シリア制裁の解除に関する大統領令（6月30日）
この大統領令は、アフメド・アル・シャラア新大統領率いるシリア政府の過去半年間の前向きな取り組みを評価し、同国に対する制裁を一部解除するとともに、国務長官に対しシリアのテロ支援国家指定の見直しを指示している。ただし、アサド前政権関係者や人権侵害、テロ・化学兵器関連の人物・団体に対する制裁措置は引き続き維持される。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）
布告・覚書・公式発表一覧
“One Big Beautiful Bill”上院通過（7月1日）
ホワイトハウスは、”One Big Beautiful Bill”が上院を通過したことを報告した。また減税や国境管理、国防政策などにおける法案のメリットを列挙し、全ての民主党議員が反対票を投じたことを批判した。さらに、特に産業界からの賛同の声を複数取り上げ、最終的な法案可決に向けて支持を受けていることを強調した。（詳細はこちら、関係者の声はこちら）
「ファクトシート：トランプ大統領は連邦政府全体において、許認可改革の歴史的な成果を生んでいる」（6月30日）
ホワイトハウスは、トランプ政権が連邦政府全体の環境審査を改革するという公約を果たしたとしてファクトシートを公開した。具体的には、環境諮問委員会(CEQ)を通じ、国家環境政策法(NEPA)で規定される規制プロセスが連邦政府各機関において簡素化されてきたことで、インフラ開発の迅速化･コスト削減が達成されたことを強調した。（詳細はこちら）
Junction Pipeline Company, LLCに対し、モンタナ州ツール郡においてパイプライン施設の建設・接続・運営・維持を許可する大統領許可（6月30日）
この許可は、Junction Pipeline Company, LLCに対し、モンタナ州ツール郡の米国・カナダ国境において、原油および石油製品をカナダから米国へ輸入するためのパイプライン施設の建設・接続・運営・維持を許可するものである。（詳細はこちら）
対キューバ政策強化：国家安全保障大統領覚書（NSPM-5）（6月30日）
この国家安全保障大統領覚書（NSPM-5改正版）は、キューバにおける自由や民主主義の促進を目的として、米国の対キューバ政策を強化するものである。具体的には、キューバ政府・軍・情報機関に利益をもたらす経済取引の禁止、観光目的でのキューバ渡航の禁止、国連の対キューバ制裁解除要求への反対、さらにインターネット普及や表現の自由の支援などを命じている。今回の覚書は、トランプ第一次政権下の2017年に発出されたNSPM-5の内容に回帰するものである。（詳細はこちら、ファクトシートはこちら）
South Bow (USA) LPに対し、ノースダコタ州キャバリエ郡の米・カナダ国境においてパイプライン施設の運営・維持を許可する大統領許可（6月30日）
この許可は、South Bow (USA) LPに対し、ノースダコタ州キャバリエ郡の米・カナダ国境において、炭化水素および各種石油製品の輸送用パイプライン施設の運営・維持を許可するものである。なお、2020年7月29日の旧許可証を差し替えるもの。（詳細はこちら）
Steel Reef US Pipelines LLCに対し、ノースダコタ州バーク郡の米・カナダ国境においてパイプライン施設の運営・維持を許可する大統領許可（6月30日）
この許可は、Steel Reef US Pipelines LLCに対し、ノースダコタ州バーク郡の米・カナダ国境において、天然ガス液体の対カナダ輸出用パイプライン施設を運営・維持することを許可するものである。ただし、当該施設の運営・管理については、米国の法律や規制に従い、適切な検査を受けることなどの条件が付されている。（詳細はこちら）
エネルギーインフラおよび重要鉱物・資源プロジェクトの資金調達を簡素化する覚書（6月30日）
この覚書は、エネルギーインフラや重要鉱物・資源プロジェクトへの資金調達プロセスを効率化するため、各省庁に対し、プロジェクトへの資金申請状況や既存の資金拠出状況について国家エネルギー支配評議会（NEDC）と情報共有を行うことを求めるとともに、行政管理予算局（OMB）とNEDCに対し、連邦政府資金申請を一本化する共通申請書を180日以内に開発するよう命じた。（詳細はこちら、ファクトシートはこちら）
「60以上の団体が、米国の若者支援とAI教育への投資に関するホワイトハウスの誓約に署名」（6月30日）
ホワイトハウスは、60以上の団体が、米国の若者へのAI教育投資に関する誓約に署名したと発表した。これらの団体は今後4年間、ホワイトハウスのAI教育タスクフォースと連携し、資金提供や研修プログラムなどを通じて、全米のK-12教育機関におけるAI教育へのアクセス環境の整備を進める予定である。この取り組みは、AI教育の推進を掲げるトランプ大統領の大統領令に基づくものである。（詳細はこちら、AI教育投資誓約に関するウェブサイトはこちら）
「『大きな勝利』：最高裁、過度な全米差し止め命令に終止符」（6月27日）
ホワイトハウスは、米連邦裁判所が、下級裁判所による大統領命令の全米差し止め命令を制限する判決を下したことについて、憲法、法の支配、大統領職にとっての大きな勝利だと位置付けた。この判決により、トランプ政権は出生地主義の廃止をはじめとする重要な政策を迅速に実行できるとしている。また、今回の判決に関する著名人・メディアのコメントも引用されている。（詳細はこちら）
「トランプ大統領のリーダーシップやヴィジョンは、NATOの躍進を導いている」（6月26日）
ホワイトハウスは、トランプ大統領のイニシアチブによるNATO加盟国全体の大幅な防衛費増を歴史的な合意とし、グローバルな脅威に対する「責任と力の共有」を強調した。また国内外の評価を取り上げ、今回の合意が大きな支持を得ているとした。（詳細はこちら）
米国によるイラン核施設への攻撃に関する関係者の発言（6月26日）
ホワイトハウスは、トランプ政権関係者やシンクタンクの専門家に加え、イスラエル側やイラン側など、幅広い関係者の発言をまとめて掲載し、イランの核施設への攻撃が壊滅的成功を収めたことを強調した。イランの核開発の再建には数年以上がかかるとの見方が示された。（詳細はこちら）
