トランプ政権トラッカー：大統領令の概要と解説 No.14（2025年4月16日-4月22日）
・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）
大統領令一覧
アメリカの水産物競争力を回復させる大統領令（4月17日）
この大統領令は、アメリカが世界最大級の漁場と豊富な水産資源を有しながらも、連邦政府による過度な規制と外国による不公正な貿易慣行の影響により、国内水産業の競争力が損なわれているとし、商務省および通商代表部に対して、現行規制の見直し・緩和に加え、違法・無報告・無規制（IUU）漁業への対策強化を講じるよう指示している。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）
連邦政府の契約における商業的かつ費用対効果の高い調達を確保する大統領令（4月16日）
この大統領令は、連邦調達における無駄な支出を排除し、費用対効果を高めるため、市販製品・サービスの最大限の活用を求めるもの。各機関は非市販品に関する未決契約を60日以内に見直し、必要性を文書で正当化する必要がある。今後の新規調達でも、非市販品を選ぶ場合は詳細な理由や市場調査結果の提示と、承認権限者による文書承認が求められる。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）
布告・覚書・公式発表一覧
「アースデイを迎え、遂に我々は科学を重んじる大統領を得ることができている」（4月22日）
ホワイトハウスは、経済成長と両立可能で現実に根差した環境政策をトランプ政権が推進していることを強調した。その具体例として、エネルギー生産と環境イノベーションの両立、規制緩和、木材生産拡大による森林管理等のほか、貿易措置も他国の環境破壊を牽制するものとして挙げた。（詳細はこちら）
中東情勢に関する3/28付書簡の全文：下院議長・上院仮議長宛（4月22日）
ホワイトハウスは、トランプ大統領が下院議長・上院仮議長に対して中東情勢への進行中の対応について説明した3/28付の書簡を公開した。具体的には、イスラエルや米軍駐留地域のための防空アセット及び打撃力を備えた部隊の増派展開、そしてフーシ派の指導部や重要施設を標的とした大規模な攻撃が始まっており、フーシ派の脅威が弱まるまで継続される事が見通しであることが説明されている。（詳細はこちら）
教皇フランシスコ聖下の御遺徳を讃えて（4月21日）
ホワイトハウスは、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の逝去を悼み、敬意を表するため、葬儀当日の日没まで、ホワイトハウスをはじめとする全ての公共施設や軍関連施設、在外公館などで星条旗を半旗掲揚を行うよう命じた。（詳細はこちら）
第13週の成果：トランプ大統領が貫く繁栄と機会への揺るぎない追求（4月18日）
ホワイトハウスは、トランプ政権第13週の成果として、大手企業が米国内への投資や生産移転や3月の不法流入者数が記録上最少となったことなどを挙げた。他にも、行政改革における規制緩和や、力による平和、教育・文化政策に関する取り組みも成果として強調している。（詳細はこちら）
トランプ大統領と英・スターマー首相との電話会談に関する発表（4月18日）
ホワイトハウスは、トランプ大統領が英・スターマー首相と電話会談を行い、貿易、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた協議、中東の地域安全保障について話し合ったと発表した。（詳細はこちら）
ポール・リビアの真夜中の騎行250周年に寄せる大統領メッセージ（2025年）（4月18日）
ホワイトハウスは、レキシントン・コンコードの戦いにおいて重要な伝令の役割を果たしたポール・リビアの「真夜中の騎行」から250周年を迎えるにあたり、その勇気と愛国心を称えている。（詳細はこちら）
「トランプ政権、重要鉱物の生産に向けた第一弾プロジェクトを推進」（4月18日）
ホワイトハウスは、2025年3月20日の「米国の鉱物生産を迅速に増加させるための大統領令」に基づき、第一弾となる重要鉱物プロジェクトについて発表した。これらのプロジェクトについては、連邦レベルでの許認可審査における透明性、説明責任、予測可能性を高めることで、迅速かつ効率的な推進を図るとしている。（詳細はこちら）
米国・イタリア首脳共同声明（4月18日）
イタリアのメローニ首相とアメリカのトランプ大統領は、米国現地時間2025年4月17日、ホワイトハウスで初の首脳会談を行った。会談後に発表された共同声明では、安全保障・経済・技術の各分野における二国間の戦略的同盟を一層強化していく方針が確認された。具体的には、防衛装備や先端技術の共同開発・生産を通じた防衛産業基盤の強化、NATOへの揺るぎないコミットメント、公正な米欧間貿易、非差別的なデジタル課税、AI・クラウド投資、米国産LNG輸出、火星探査やアルテミス計画での連携などが盛り込まれた。（詳細はこちら）
レキシントン・コンコードの戦い250周年記念に関する布告（4月17日）
この布告は、アメリカ独立戦争の発端となったレキシントン・コンコードの戦いから250周年を迎える2025年4月19日を記念し、同日を「レキシントン・コンコードの戦い250周年記念日」として公式に宣言するものである。（詳細はこちら）
採用凍結の延長に関する覚書（4月17日）
この覚書は、1月20日の「政府職員の新規採用凍結に関する覚書」に関連して、連邦政府の行政機関における新規採用凍結を2025年7月15日まで延長するもの。（詳細はこちら、ファクトシートはこちら）
太平洋においてアメリカの商業漁業を解き放つための布告（4月17日）
この布告は、海洋環境保全のために設置された太平洋遠隔島嶼海洋海洋環境保全ナショナル・モニュメント（PRIMNM）における商業漁業の禁止措置を、部分的に緩和するものである。布告では、適切に管理された商業漁業は、PRIMNMが保護対象とする科学的・歴史的価値を損なうものではないとしている。（詳細はこちら、ファクトシートはこちら）
ホワイトハウス、連邦調達制度の革命的改革を発表（4月16日）
トランプ政権は、競争力と効率性を高め、コストを削減するために、現行で2000ページ以上に及ぶ連邦調達規則（FAR）の抜本的な見直しを発表した。FARの複雑な規則が競争やイノベーションを妨げていると指摘し、改革によって中小企業やスタートアップの参画障壁を下げることを目指している。（詳細はこちら）
