トランプ政権トラッカー：大統領令の概要と解説 No.17（2025年5月14日-5月21日）

布告・覚書・公式発表一覧

「2025年 救急医療サービス週間に向けた大統領メッセージ」（5月20日）

トランプ大統領は、5月18日～24日までの救急医療サービス(EMS)週間に際し、医療従事者の献身に敬意を表した。またアメリカでは毎秒平均7回も911通報が行われていることに触れ、どこでも、いつでも救急医療が受けられる救急態勢を支えるEMS従事者に感謝を示した。（詳細はこちら）

「キューバ独立の日に向けた大統領メッセージ」（5月20日）

トランプ大統領は、キューバがスペインの植民地支配から独立した5月20日を称えるメッセージを公表した。また「キューバの共産主義政権」を圧政として批判し、キューバ系アメリカ人との結束を強調、さらにキューバの人々に安定や自由をもたらす決意を示した。（詳細はこちら）

「メラニア･トランプ大統領夫人、ホワイトハウスの『娘と息子を職場に連れて行く日』に子どもたちをお出迎え」（5月20日）

ホワイトハウスは、ホワイトハウスの「娘と息子を職場に連れて行く日」(通常は4月の第4木曜日)を5月20日に開催し、メラニア･トランプ大統領夫人が愛国的なイベントを主催したことを紹介した。またこのイベントが「TAKE IT DOWN」法署名の翌日に開催され、メラニア夫人が児童・若者の福祉のために推進する「BE BEST」イニシアティブの一環であることが強調された。（詳細はこちら）

「トランプ大統領、エクアドルのダニエル･ノボア新大統領の就任式へ大統領代表団を派遣」（5月20日）

トランプ大統領は、エクアドルの首都キトで5月24日に行われるダニエル･ノボア大統領の就任式へ、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官以下代表団を派遣することを発表した。（詳細はこちら）

「The One Big Beautiful Billに向けて議会が団結すべき20の理由」（5月20日）

ホワイトハウスは、トランプ大統領が推進する法案「One Big Beautiful Bill」がもたらす20の具体的なメリットを挙げ、議会共和党員の団結を促した。ここでは特に国境管理/不法移民対策能力の強化、減税、国内産業の活性化、防衛力やエネルギー安全保障の強化を強調している。（詳細はこちら）

「トランプ大統領によるS.146法案（TAKE IT DOWN法）署名」（5月19日）

トランプ大統領は、非同意の親密な画像の開示を禁止することなどを定めた「TAKE IT DOWN法（S.146・Tools to Address Known Exploitation by Immobilizing Technological Deepfakes on Websites and Networks Act）」に署名した。（詳細はこちら）

「メラニア・トランプ大統領夫人、トランプ大統領とともにTAKE IT DOWN 法の署名式に出席」（5月19日）

ホワイトハウスは、メラニア・トランプ大統領夫人がトランプ大統領とともに「TAKE IT DOWN 法（Tools to Address Known Exploitation by Immobilizing Technological Deepfakes on Websites and Networks Act）」の署名式に参加したと発表した。この法律は、非同意の親密な画像やディープフェイクの悪用から子どもと家族を守ることを目的としており、子どものウェルビーイング向上を目指すメラニア夫人の「BE BEST」イニシアティブの理念とも一致するものである。（詳細はこちら）

「クラツィオス科学技術政策局長による米国科学アカデミーでの挨拶」（5月19日）

科学技術政策局のクラツィオス局長は、米国科学アカデミーで「米国の科学研究の再活性化」というテーマのスピーチを行った。スピーチでは、官民の研究資金の見直し、科学研究における再現性や透明性の確保、さらにDEIなどの政治的イデオロギーの排除の必要性を訴えた。（詳細はこちら）

「The One Big Beautiful Billは世代に一度のチャンスである」（5月17日）

ホワイトハウスは、トランプ大統領が推進する法案「One Big Beautiful Bill」が、（１）米国史上最大の減税（２）不法移民の公的医療保険からの排除（３）国境整備の恒久化（４）航空管制システムの近代化（５）未成年の性転換手術への公的資金停止、の五つを柱としており、「世代を超える改革の機会」であると紹介した。（詳細はこちら）

「2025年 米国軍隊記念日に関する布告」（5月16日）

ホワイトハウスは、米陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊、宇宙軍の献身と勇気に敬意を表し、５月の第３土曜日を「米国軍隊記念日」と定めると宣言した。（布告はこちら）

「2025年 アジア系アメリカ人と太平洋諸島系アメリカ人の文化遺産月間に関する布告」（5月16日）

ホワイトハウスは、アジア系アメリカ人および太平洋諸島系アメリカ人が、建国以来米国の発展と繁栄に貢献してきたことを賞賛し、2025年5月を「アジア系アメリカ人・太平洋諸島系アメリカ人の文化遺産月間」と定めると宣言した。（布告はこちら）

「2025年 ユダヤ系アメリカ人文化遺産月間に関する布告」（5月16日）

ホワイトハウスは、ユダヤ系アメリカ人が建国以来アメリカ社会に大きく貢献してきたことを強調し、2023年10月7日以降に米国内外で反ユダヤ主義が再燃している状況に強い懸念を表明した。そのうえで、ユダヤ系アメリカ人の歴史と文化を称えるため、2025年5月を「ユダヤ系アメリカ人文化遺産月間」と定めると宣言。トランプ政権は、反ユダヤ主義を断固として許さない姿勢を改めて明確にした。（布告はこちら）

「宗教の自由委員会の委員任命」（5月16日）

トランプ大統領は5月1日付の大統領令で設置を命じた「宗教の自由委員会」について、委員長にテキサス州副知事ダン・パトリック氏を指名するなど、計12名の委員を任命した。（詳細はこちら）

「ファクトシート：トランプ大統領、米国・UAE間で新たに2000億ドル規模の取引を確保、これまでに約束されていた1.4兆ドルのUAEからの投資の実行を加速」（5月15日）

ホワイトハウスは、トランプ大統領が、UAEとの間で2000億ドル規模の商業取引に合意したと発表した。また両国は、AI分野に関する協定も締結し、UAEが米国内のAIおよびデータセンターへの投資を行うことを約束した。これらの取り組みは、今後10年間で1.4兆ドル規模の対米投資を目指すUAEのコミットメントをさらに強化するものとなっている。（ファクトシートはこちら）

「ファクトシート：トランプ大統領、カタールで史上初の1兆2000億ドル規模の経済協力を確保」（5月14日）

ホワイトハウスは、米国とカタールが1.2兆ドル規模の経済交流を生み出すことに合意したと発表した。また、ボーイング製航空機とGEエアロスペース製エンジンのカタール航空への売却を含む、総額2435億ドル超の経済取引も明らかにした。これらの合意は、米カタール間の安全保障および経済パートナーシップを強化するとしている。（ファクトシートはこちら）