トランプ政権トラッカー：大統領令の概要と解説 No.30（2025年8月20日-8月25日）
大統領令一覧
米国民を守るため「キャッシュレス保釈」（保証金を伴わない保釈）を廃止するための手順に関する大統領令（8月25日）
この大統領令は、秩序維持と公共の安全のため、保釈金を不要とする「キャッシュレス保釈」を採用する自治体への連邦支援を制限する方針を示したもの。具体的には、司法長官に対し、キャッシュレス保釈を実施する州や自治体のリストを30日以内に提出するよう求め、それらの自治体へ提供している連邦資金のうち、停止可能なものを順次停止していくことを命じている。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）
コロンビア特別区における「キャッシュレス保釈」（保証金を伴わない保釈）廃止に関する大統領令（8月25日）
この大統領令は、ワシントンD.C.における「キャッシュレス保釈（保釈金を伴わない保釈）」政策が、危険な犯罪者の再犯と治安悪化を招いているとして、廃止措置を定めたものである。具体的には、勾留が必要な被疑者を可能な限り勾留下に置くことや、公共の安全を脅かす被疑者が保釈されないよう警察の方針を見直すことを定めている。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）
アメリカ国旗焼却に対する起訴をめぐる大統領令（8月25日）
この大統領令は、国家の象徴であるアメリカ国旗の神聖性と尊厳を守るため、国旗の焼却などの冒涜行為に対して厳しく対処する方針を示したものである。具体的には、国旗冒涜に関して刑事・民事法を最大限に適用して起訴すること、必要に応じて適切な地方当局に付託すること、さらに国旗冒涜行為と憲法修正第1条（表現の自由）の整理に関する明確化についても定めている。また、外国人による国旗冒涜行為があった場合には、ビザや永住権、帰化申請などの移民関連の利益を停止し、国外退去を求めることができるとしている。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）
コロンビア特別区における犯罪緊急事態へ対処するための追加措置に関する大統領令（8月25日）
この大統領令は、8月11日に発令された「コロンビア特別区における犯罪緊急事態を宣言する大統領令」を補強するための追加措置を定めたものである。具体的には、国立公園を取り締まるパークポリスの増員、暴力・財産犯罪に専従する検察官の追加雇用、法執行経験や関連スキルを持つ志願者を法執行部隊に動員する仕組みの創設、さらに司法省内・国防総省内に秩序維持に特化した専門部隊の創設などを命じている。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）
より良いデザインを通じて国を向上させる大統領令（8月21日）
この大統領令は、連邦政府の複雑なサービス提供システムをソフト･ハード面双方から使いやすくするため、「アメリカ･バイ･デザイン」構想を創設するもの。その一環として、「国家デザインスタジオ(NDS)」を新設し、チーフ・デザイン・オフィサー職を設ける。NDSは各省庁と連携し、行政サービスの提供に使用されるWebサイトなどを全面的に再設計し、UXの向上を目指す。（大統領令はこちら、ファクトシートはこちら）
布告・覚書・公式発表一覧
「トランプ政権、閣議でアメリカの労働者にとっての成功を祝う」（8月26日）
ホワイトハウスは、第二次トランプ政権で7回目の開催となった26日の閣議において、労働者の状況改善に関し、トランプ大統領が賃金上昇や雇用確保、貿易協定の締結や減税を改めて強調したことに併せ、各閣僚･長官は所管部門における成果を陳述したと公表した。（詳細はこちら）
女性平等の日に向けた大統領メッセージ（8月26日）
ホワイトハウスは、1920年に合衆国憲法修正第19条の採択により女性の参政権が保障されたことを記念する「女性平等の日」に向け、自由と平等の尊重を示す大統領メッセージを公開した。（詳細はこちら）
トランプ大統領夫人、「大統領AIチャレンジ」を始動（8月26日）
ホワイトハウスは、4月23日の「アメリカの若者に対するAI教育の推進を命じる大統領令」で提起された「大統領AIチャレンジ」が、メラニア･トランプ大統領夫人の主導で開始したことを公表した。同チャレンジは全米のK-12期(小中高）の学生およびその教育者が対象で、AIを活用した学生の地域課題解決プロジェクトや、K-12期教育におけるAIの活用といったテーマのコンクールを通して、AI分野の学習・創造を促すことを目的としている。（詳細はこちら、関連記事はこちら）
アビーゲート襲撃事件4年追悼の布告（8月25日）
ホワイトハウスは、2021年8月26日にカブール国際空港アビーゲートで発生したISISによる自爆テロから4年を迎えるにあたり、当事件で殉職した13人の米軍人を追悼し、その家族に対する支援を継続する姿勢を表明した。また、1月のトランプ大統領就任以降、アビーゲート事件の責任者であるISIS-Kのジハード主義者を拘束し、米国に移送のうえ連邦法廷で起訴したと強調している。（詳細はこちら）
相互的で公正な、均衡のとれた貿易協定枠組みに関する米EU共同声明（8月21日）
ホワイトハウスは、米国-EU間で合意した貿易協定枠組みに関して共同声明の全文を公開した。同声明では概ね7月末の合意に沿った措置が挙げられ、50%の関税維持が示されていた鉄鋼･アルミについて割当制などの別の対応策も検討するとした。また、EUが米国製AI半導体を400億ドル相当以上調達することにも触れられている。（詳細はこちら）
テキサス州キャメロン郡に対し、ゲートウェイ国際橋陸路入国検問所における歩行者用国境通過地点の建設･維持･運営を認める大統領許可（8月20日）
この大統領許可は、テキサス州ブラウンズビルの街とメキシコを繋ぐ「ゲートウェイ国際橋陸路入国検問所」にて、歩行者用の橋梁及び関連施設の新設･運営を許可するものである。橋梁は既存施設の上流側至近に新設され、キャメロン郡に対しては建設に際する一般的義務･法令の遵守のほか、情報開示や運用方法において大統領の要請や承認に応じることが求められる。（詳細はこちら）
