トランプ政権トラッカー：大統領令の概要と解説 No.35（2025年10月6日-10月14日）
布告・覚書・公式発表一覧
チャーリー･カーク追悼記念日の布告（10月14日）
この布告は、9月10日に暗殺されたチャーリー･カーク氏の誕生日が10月14日であることから、その活動を称え、遺族に哀悼の意を示すため追悼記念日としたもの。（詳細はこちら）
「トランプ大統領の外交的偉業に対し、世界中から称賛」（10月14日）
ホワイトハウスは、トランプ大統領の主導力によりガザ紛争の停戦･人質解放･和平への道筋が開かれたことを改めて示した。（詳細はこちら）
ドワイト･D･アイゼンハワー大統領の誕生日を記念する大統領メッセージ（10月14日）
ホワイトハウスは、第二次大戦中に連合国軍最高司令官、戦後には大統領を務めたドワイト･D･アイゼンハワー氏の生誕から135周年を記念した大統領メッセージを公開した。（詳細はこちら）
永続的な平和と繁栄のためのトランプ宣言（10月13日）
トランプ大統領は、パレスチナ・イスラエル間の停戦交渉の仲介を担ったエジプト、カタール、トルコの首脳とともに、今回の停戦交渉の歴史的意義を述べる宣言文書に署名し、発表した。宣言では、今回の合意により、地域に新たな章が開かれたこと、ガザでの戦闘を終結させ中東に永続的な平和をもたらしたトランプ大統領の努力を支援すること、今後も地域における平和、安全、繁栄のビジョンを追求していくことへの誓いなどが盛り込まれている。（詳細はこちら）
アメリカ海軍創設250周年記念に関する布告（10月10日）
この布告は、1775年の第二次大陸会議で設立されて以来、独立戦争、二度の世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争に至るまで、米国の主権と自由を海上で守ってきたアメリカ海軍の功績を称え、その創設250周年を記念して、2025年10月13日をアメリカ海軍創設記念日と宣言するものである。（詳細はこちら）
プラスキ将軍記念日に関する布告（10月10日）
この布告は、アメリカ独立戦争で活躍した、ポーランド出身のカジミェシュ・プラスキ将軍の功績を称え、2025年10月11日を「プラスキ将軍記念日」と定めるものである。プラスキ将軍は、祖国ポーランドでロシア帝国と戦った経験を持ち、アメリカ独立戦争においてもワシントン将軍の命を救い、重要な役割を果たしたことから「アメリカ騎兵の父」とも呼ばれている。（詳細はこちら）
ファクトシート：トランプ大統領、米国患者への最恵国価格導入に向けた二件目の合意を発表（10月10日）
ホワイトハウスは、トランプ大統領がアストラゼネカ社と合意を結び、今後同社製医薬品の米国価格が他先進国の中で最も低い「最恵国待遇(MFN)価格」に設定されることを公表した。これにより、メディケイドプログラムはアストラゼネカ製薬品をMFN価格で購入でき、数億ドル規模の医療費削減が見込まれる。また、アストラゼネカが2030年までに米国の製造・研究開発に500億ドルを投資し、バージニア州に新施設を建設して3600人の雇用を創出することも発表した。トランプ大統領は、就任以来、米国の医薬品価格が著しく高い現状を是正するために、2025年5月に大統領令を発令し、同年7月には各製薬会社へ書簡を送付していた。9月30日に発表されたファイザー社との合意に続いて、今回は二件目の合意となる。（詳細はこちら）
ダウン症啓発月間に関する大統領メッセージ（10月10日）
ホワイトハウスは、ダウン症啓発月間を迎えるにあたり、ダウン症の人々を含む全ての人々の健康と幸福を守り、生命の尊厳を尊重する国家の実現に取り組む決意を示す大統領メッセージを発表した。（詳細はこちら）
全米乳がん啓発月間に関する大統領メッセージ（10月10日）
ホワイトハウスは、全米乳がん啓発月間を迎えるにあたり、乳がん生存者を祝福し、闘病中の人々や亡くなった人々への祈りを捧げ、がんのない未来を目指す決意を示す大統領メッセージを発表した。政権として、「アメリカを再び健康にする（MAHA）委員会」のもと、がんの発症率を下げる取り組みを進めていることも紹介した。（詳細はこちら）
全米家庭内暴力啓発月間に関する大統領メッセージ（10月10日）
ホワイトハウスは、全米家庭内暴力啓発月間を迎えるにあたり、特に女性や子供への暴力が深刻な問題だと強調し、その根絶に取り組む決意を示した大統領メッセージを発表した。家庭の安全を守るため、政権が南部国境の警備強化や人身取引ネットワークの解体、有害なデジタル搾取から子どもを守る「TAKE IT DOWN法」の制定なども進めていることを紹介した。（詳細はこちら）
2025年レイフ・エリクソン・デーの布告（10月10日）
この布告は、西暦1000年ころにヨーロッパ人で初めて北米に上陸したとされるヴァイキング、レイフ・エリクソンの功績を称えるため、1964年の合同決議に則って2025年10月9日をレイフ・エリクソン・デーとするものである。またエリクソンの出身に関連して北欧の同盟諸国との連帯を示し、北大西洋への米国のコミットメントを改めて強調した。（詳細はこちら）
2025年コロンブス・デーの布告（10月9日）
この布告は、クリストファー・コロンブスの功績を称え、1934年の合同決議に則って2025年10月13日をコロンブス・デーとするものである。また近年のコロンブスへの否定的評価を批判したほか、コロンブスの出自にも触れてイタリア系アメリカ人の米国への貢献を称えた。（詳細はこちら）
北極海保安艇の建造を承認する覚書（10月8日）
この覚書は、北極海で航行可能な船舶の不足を安全保障上のリスクとし、新たな北極海保安艇(ASC)の建造を命じるものである。具体的にはASCの海外での建造を一時的に認可した上で、沿岸警備隊に対して建艦の知見を最終的に米国内に還流できるような建造計画の提出を求めている。またファクトシートでは、並行してMOUを締結したフィンランドで最大4隻のASCを建造したのち、同国の協力により米国内で最大7隻を追加建造する方針が示された。（詳細はこちら、ファクトシートはこちら）
2025年火災予防週間の布告（10月7日）
この布告は、住宅火災から山火事までその壊滅的な被害を予防する意識を喚起し、また緊急事態に対処する消防･救急･ボランティア従事者を称えるため、2025年10月5日から10月11日までを火災予防週間と宣言するものである。また政権として、政府機関やプログラムの能力･態勢強化や従事者の待遇改善といった面から、山火事を中心とした災害対応施策を充実化していることを強調した。（詳細はこちら）
2025年 全米製造業の日の布告（10月7日）
この布告は、アメリカの繁栄の礎を築き上げてきたその産業基盤の力を祝福し、起業家から労働者までのあらゆる従事者を称えるため、2025年10月3日を「全米製造業の日」と宣言するものである。また対米投資の確保･相互関税･規制緩和といった政権の政策が、米国の工業大国たる地位を維持していると強調した。（詳細はこちら）
「米メキシコ国境の不法越境、1970年以来最低の年間水準へ激減」（10月7日）
ホワイトハウスは、CBSの報道を引用しつつ、2025年9月末までの1年で記録された米メキシコ国境の不法越境が過去50年間で最低水準にまで減少したことを公表した。またバイデン政権時の不法越境数と比較しつつ、トランプ大統領のリーダーシップの成果を強調した。（詳細はこちら）
「世論調査：アメリカ国民は民主党に政府閉鎖の終了を求めている」（10月6日）
ホワイトハウスは、Harvard CAPS/Harris pollの最新の世論調査を引用し、回答者の65%が、「民主党は共和党の予算案を受け入れて、政府閉鎖を終わらせるべきだ」と考えていることを紹介した。（詳細はこちら）
2025年 アンブラー・ロード控訴に関する決定および理由説明（10月6日）
この覚書は、アラスカ州アンブラー鉱山地区までの約211マイルのアクセス道路建設を許可するよう、関連省庁に指示するものである。同道路については、バイデン政権が2024年に建設を拒否していたが、トランプ政権は米国のエネルギー支配戦略の観点から許可した。この道路建設により、銅、コバルト、ガリウム、ゲルマニウムなどの重要鉱物へのアクセスが確保される。またアンブラー鉱山地区での採掘支援のため、米国政府がトリロジー・メタルズに対して3560万ドルを投資をすることも発表した。これにより、米国政府は同社の10%の株を保有することになる。（詳細はこちら、ファクトシートはこちら、建設許可の理由書（Statement of Reasons）はこちら、関係者の声はこちら）
戦争省がイリノイ州における連邦職員および財産を保護するための覚書（10月6日）
この覚書は、イリノイ州、特にシカゴ周辺の深刻な治安悪化を受け、同州に対して300人規模の州兵の派遣を命じるものである。イリノイ州内の連邦施設（移民関税執行局(ICE)や連邦防護局(FPS)）が暴力的な集団による組織的攻撃を受けていることを踏まえ、通常の連邦軍だけでは法執行を確保できないという判断のもと指示された。州兵派遣に関する調整および権限は、戦争長官に委任される。（詳細はこちら）
「シカゴ市長の『ICEフリーゾーン』により、暴力的な犯罪者が保護され、市民が見捨てられる」（10月6日）
ホワイトハウスは、シカゴ市長ブランドン・ジョンソンが、移民関連法の執行を妨げる「ICEフリーゾーン」を設けたことについて、外国人の暴力犯罪者を保護し、米国市民の安全を軽視するものだとして強く批判した。また併せて、移民関税執行局（ICE）が最近シカゴで検挙した外国人犯罪者の一部も紹介している。（詳細はこちら）
子どもの健康の日に寄せる大統領メッセージ（10月6日）
ホワイトハウスは、子どもの健康の日に際し、全ての米国の子どもの健康と幸福を守る決意を改めて表明した。発表では、近年米国の子どもたちの間で自閉症や自己免疫疾患などが増加している現状を踏まえ、トランプ大統領が「アメリカを再び健康にする（MAHA）」政策を推進していることや、メラニア夫人の主導により、子どもたちを有害なデジタル技術から保護する「TAKE IT DOWN法」を成立したことなどにも言及した。（詳細はこちら）
2025年 ドイツ系アメリカ人の日に寄せる大統領メッセージ（10月6日）
ホワイトハウスは、ドイツ系アメリカ人の日を迎えるにあたり、ドイツ系アメリカ人の米国社会への歴史的貢献を称えるメッセージを発表した。またその中で、トランプ大統領が欧州各国に対し、NATOへの防衛費拠出を増額するよう主導したことにも言及した。（詳細はこちら）
