世論調査と議席獲得予想から読み解くハンガリー総選挙2026

選挙まで残り1週間を切った中欧ハンガリーに、かつてなく国際社会の関心が集まっている。国内での強権的な政治運営に加え、EU加盟国でありながら極右政党グループのリーダーとして反EU姿勢を強め、同時に親ロシア・親中国とも受け取られる外交路線が、注目の背景にあろう。

今回のハンガリー総選挙では、小選挙区106議席と比例代表93議席をあわせた定数199議席をめぐって計5党が候補者を擁立している。与党フィデス、新興の中道右派系の野党第一党であるティサ党、極右政党ミ・ハザーンク(我が祖国)、リベラル系政党のDK(民主連合)、ジョーク政党であるMKKP(ハンガリー二股尻尾犬党)の5党である。

しかし、今回の選挙戦は実質的に、オルバーン・ヴィクトル首相率いる与党フィデスと、EUとの関係改善や汚職対策、国内の公共施設の設備投資強化などを掲げるマジャル・ペーテル党首率いる野党第一党のティサ党との事実上の一騎打ちとなっている。ハンガリーでは、欧州の多くの国と同様に小政党に対する阻止条項が存在し、国政選挙では得票率5%以上でなければ議席を獲得できない制度となっているが、2ケタ台の支持を得ているのはフィデスとティサだけであり、それ以外の小規模政党で5%前後の支持を継続的に得ている(つまり議席を獲得できる可能性がある)のは、2018年に設立された極右政党で、2022年選挙においても約6%の得票率で議席を獲得したミ・ハザーンクだけだからである。

オルバーン政権が継続するのか、それともティサによる政権交代が実現するのか。今回の選挙はいずれが勝利したとしても、16年にわたり続いてきたオルバーン政権の行方を占う歴史的な選挙となろう。どのような議席配分があり得るのか。それは選挙後の政権運営にいかなる影響を与え得るのか。本稿では、世論調査の最新の動向を手がかりに、複数の議席獲得の可能性を検討し、選挙後に起こり得る選挙のシナリオを想定してみたい。
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野党優勢とみられるも政権・非政権系で大きく異なる世論調査

今回の総選挙は、これまでのハンガリーの議会選挙と比べて勝敗の見通しが極めて難しい。2024年の秋ごろから優勢とされる政党の評価が政権寄りの調査機関か否かによって真逆となっているからである(表1)。

例えば、比較的中立で信頼度が高いとされる独立系世論調査機関Mediánの2026年3月17日から20日にかけての調査によれば、オルバーン政権への挑戦者であるティサの支持率は58%に達する一方、与党フィデスは35%にとどまっている。また、別の独立系調査機関「21 Kutatóközpont」が3月23日から28日にかけて実施した世論調査においても、有権者全体ではティサ40%に対してフィデス28%、投票意思を固めた層ではティサ56%に対してフィデス37%と、ティサの優勢を示している。

他方、政権寄りとされるNézőpont研究所の3月23・24日の調査によれば、ティサとフィデスの支持率はそれぞれ40%、46%であり、フィデス優勢との結果が2024年のティサ党に発足してから一貫して示されている。同様に、政権寄りとされるXXI. Század研究所も、ティサ40%、フィデス46%との結果を同月上旬の調査で示しており、政権系の世論調査では概してフィデスがリードしている。

もっとも、オルバーン政権や政権系世論調査機関もフィデスの苦戦を自覚していることは確かなようだ。実際、4年前のNézőpont研究所の選挙直前の世論調査(2022年3月)ではフィデスの支持率は50%と予想されており、現在はそれを下回る水準にある。

政治色の強い政権系の世論調査をどこまで信頼すべきかという問題はあるだろう。しかしそれでも、今回の選挙はこれまでの選挙と異なり政権系と非政権系の世論調査機関の間で見通しが大きく分かれている以上、今回のハンガリー総選挙を予測するうえでは複数の可能性があることを想定しておく必要があろう。

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朝日新聞「ハンガリー、16年ぶり政権交代なるか 12日に総選挙 識者に聞く」(2026年4月6日)

3月下旬にハンガリーを訪問したばかりのシンクタンク「地経学研究所」の石川雄介研究員に、今回の選挙の注目点を尋ねた(インタビュー記事)。

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新潮社フォーサイト「攻め切れない野党、国民に響かぬ与党の「敵を作り否定する」ナラティブ」(2025年11月15日)

与党を率いるオルバーンとティサ党のマジャル、双方の言動やそれらを取り巻く制度的な環境について分析し、選挙戦に向けたそれぞれの課題を明らかにする。

ティサが過半数を獲得という可能性

今回の選挙であり得る複数の議席予測の中で、独立系の世論調査を踏まえて第一に考えられる可能性は、ティサ党が過半数を獲得するものの、圧倒的多数である3分の2には届かないという展開であろう。Választási Monitorという政権系・非政権系双方の世論調査を踏まえた議席予測が提示されているサイトによれば、独立系世論調査を平均した場合、ティサは112議席(56.3%)の獲得が見込まれるが3分の2には届かない。

確かに、欧米の主要メディアの多くはティサの優勢を報じており、筆者が3月にブダペスト近郊センテンドレでのティサの集会を訪れた際にも、その勢いは明確に感じられた。会場となった広場には若者から中年層を中心に多くの人々が集まり、ティサの支持が比較的低いとされている高齢者の姿も一定程度見られた。


(画像出典)筆者撮影。3月27日にセンテンドレにて実施されたティサの集会の様子。ライブ配信のアーカイブはこちらから確認できる。

しかし、ティサは2024年に本格的に活動を始めたばかりの新党であり、マジャル党首と一部の候補を除いた候補者の知名度はフィデスには及ばない場合が多いとされてきた。比例代表のみの選挙であれば、ティサが第一党となることはほぼ間違いないといえようが、比例代表選出の議席よりも小選挙区から選出される議席のほうが多いハンガリーにおいて、ティサが確実に小選挙区でも議席を積み上げられるかは未知数である。また、フィデスの強みは首都ブダペストではなく地方の農村部にある。ティサが複数回にわたる全国遊説を通じてフィデス以上に地方を回り支持を集めようとしていることは事実だが、これまでフィデスを強く支持してきた農村部の動向を正確に見通すことは難しい。

加えて、地方においては最近、フィデスによる票買収の疑惑も相次いで浮上している。例えば、フィデス党員やその関係者らによって現金や食料の配布などを通じて地方で50万~60万票規模の票買収が行われているとするドキュメンタリーや、フィデスの関連組織や代理人による地方の集落や老人ホームから投票所への動員疑惑などが、この1か月ほどで複数の独立系のメディアにて相次いで報じられている。フィデスによる票買収の規模次第では、買収がフィデスに大きく有利に働き、ティサに不利な影響を及ぼす可能性は十分にあり得る(他方で、票買収の疑惑に対するさらなる調査が進んだ場合はフィデスに不利になる可能性も理論上は考えられるが、選挙までの残りの日数と証明の難しさを考えるとその可能性は低い)。

フィデスが過半数を獲得という可能性も

さらには、実質的に与党に有利な選挙制度となっているがゆえに、フィデスが独立系の世論調査の予想を上回る支持を得た場合、仮に得票数でティサ党を下回っても、オルバーン政権が政権を維持する可能性すらもあり得る。オルバーン政権は2011年の法改正をはじめ、複数回にわたり選挙制度を改正してきた。野党が優勢な地域を一つの選挙区にまとめてフィデスに不利な選挙区を減らすという、恣意的な選挙区割りの改正(ゲリマンダー)がその典型である。

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IOGコメンタリー「ハンガリー選挙制度ガイド:与党に有利な選挙制度の構築と今後の可能性」(2025年10月8日)

ハンガリーの総選挙とはそもそもどのような仕組みなのか。オルバーン政権下での統治による変化に着目しながら、ポイントを解説する。

例えば、オルバーン政権は2024年11月、欧州議会選挙の結果を踏まえ、2026年の議会選挙に向けた選挙区割りの見直しを行った。独立系メディアTelexの調査によれば、この再編では、ティサがやや優勢な地区にフィデス優勢の地区の一部を組み込むことでフィデスの該当の小選挙区で勝利する可能性を高めたのみならず、ティサが欧州議会選挙で多くの支持を集めた隣接選挙区を、他の選挙区よりも人口規模の大きい一つの選挙区に統合することで、ティサの議席獲得のハードルを引き上げたとされる。

ゲリマンダーが選挙結果に与える影響は決して小さくはない。ハンガリーの独立系シンクタンク「ポリティカル・キャピタル」のロベルト・ラースローは、野党優勢の選挙区を人口規模の大きい一つの選挙区に統合することで、ティサの支持率がフィデスを4~5%上回っていてもフィデスが過半数を維持できる可能性があると指摘する

フィデスが勝利する可能性が高い選挙区は、野党が勝利する可能性が高い選挙区よりも人口が少ない傾向にあるため、例えばティサの250万票とフィデスの240万票が、ティサの50議席とフィデスの56議席というように配分される可能性がある。
 

与野党ともにハードルの高い「3分の2」

ティサ党が過半数を獲得するものの圧倒的多数には届かないというのが第一に考えられる議席予想であるとはいえ、ティサ党は圧倒的多数の確保を目指している。マジャル党首も僅差での勝利ではなく大差での勝利を目指すべきだと、支持者向けの集会で繰り返し強調している。

「我々は選挙に勝つ。僅差ではなく、大差で勝つ。目標は3分の2の議席獲得だ」。マジャル党首は昨年2025年4月の集会ですでにこのように述べていた

しかし、独立系の世論調査でティサ党が優位に立っていたとしても、実際にティサ党が3分の2の議席を獲得するハードルはフィデスよりも高い。例えば、「21 Kutatóközpont」は、最新の選挙区割りを用いて、前述のフィデスによる票買収疑惑に加えて、同党候補が複数期にわたり政治家を務めていることによる知名度の高さを織り込んだシミュレーションを公表している。同シミュレーションによれば、「21 Kutatóközpont」の世論調査における直近の結果(ティサが19%リード)通りの結果となれば、小選挙区で88議席、比例代表で46議席の獲得(計134議席、全議席の67.34%)が見込まれ、ティサの3分の2の議席獲得の可能性が見えてくる。だが、フィデスの支持率がティサを上回らず、ティサ党の支持率が数%低下するもしくはフィデスの支持率が数%上昇するだけでも、ティサが3分の2の議席確保はできなくなってしまうと同シミュレーションは予測している。

では、フィデスが3分の2の議席を獲得する可能性はあるのだろうか。前述のNézőpont研究所の最新の議席獲得予測によれば、フィデスは小選挙区で66の選挙区で勝利すると分析している。もしこの分析が正しいと仮定するのであれば、残る比例代表93議席のうち34議席を得れば過半数に達することとなり、比例代表での得票率次第では、3分の2の確保も理論上は全く不可能というわけではない。

しかし、フィデスにとっても、今回の選挙は3分の2の議席獲得が極めて困難な選挙であるといえよう。実際、Nézőpont研究所が4月3日に公表した最新の議席獲得予測では、フィデスは小選挙区66議席と比例代表43議席を合わせた109議席を獲得する見込みだとしているが、これでは3分の2の議席である133議席には届かない。また、前述のVálasztási Monitorのまとめでも、政権系の世論調査を平均するとティサではなくフィデスが第一党となるとしているが、フィデスの獲得議席は124議席(62.3%)にとどまり、やはり3分の2にはわずかに届かないとの推計が示されている。

選挙後のシナリオを左右する「3分の2」

とはいえ、いずれかの政党が3分の2の議席を獲得できるかどうかは、ハンガリー総選挙後の政権運営シナリオを考えるうえで決定的な意味を持つ。表2に示す通り、ハンガリーでは基本法のみならず、複数の重要法制や多くの国家機関の人事において、過半数ではなく3分の2の賛成が求められるからである。

第一党の議席の獲得数に応じて、それぞれ以下のような政権運営シナリオが考えられるだろう。

シナリオ①:ティサ過半数=限られる改革

挑戦者であるティサ党にとっては、3分の2の議席がなければ、政策的に実行できる範囲は大きく制約される。3分の2の議席をティサ党が確保できなかった場合でも、法案の改正に基づかない領域、例えば、EUとの関係改善やロシアへのエネルギー依存の低下をはじめとした外交面における一定の方針転換は可能であろう。

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新潮社フォーサイト「ティサ党の特徴と政権交代へのハードル」(2025年3月27日)

ティサ党は対EU(欧州連合)関係や国内の設備投資においては重要な政策の方針転換を掲げる一方で、ウクライナ支援やLGBTQ+(性的少数者)に関する施策などにおける変更は最小限に留めるか曖昧な態度をとっている。

しかし、Politico Europeがすでに指摘している通り、2/3の議席を獲得できなかった場合、ティサ党は通常の法案や予算案においても、大統領が拒否権を行使して議会に審議を差し戻したり、フィデス寄りの裁判官が多数を占める憲法裁判所に審議を付託したりすることで、成立が遅らされる、もしくは阻止される可能性が常に伴いながら政権運営をおこなうことを余儀なくされてしまう。こうした可能性をなくすためには、大統領もしくは憲法裁判所の裁判官を交代させる必要が出てくるが、それらはすべて2/3の議席が必要とされている。さらに、マジャル党首が繰り返し訴えてきたオルバーン政権下の汚職への対応についても、フィデス系の検察庁長官が在任する限りその実現は容易ではないが、検察庁長官の交代にも2/3の議席が求められる。

シナリオ②:フィデス過半数=さらなる強権手段は狭まる

フィデスは、2010年間から3分の2を超える議席を有し続け、16年間にわたって制度改変を積み重ねてきた。政権の主要人事を同党に近い人物で固めているフィデスにとって、主要幹部を更迭するインセンティブは乏しい。また、大統領(任期5年、2024年就任)や検事総長(任期9年、2025年就任)をはじめとして就任から日が浅い重要高官も多く、当面は後任人事を検討する必要にも迫られていない。そのため、フィデスが過半数しか取れなかった場合でも、ティサ党と比べて2/3の議席がないことの影響は小さいだろう。

しかし、フィデスは2010年からの16年間の間で基本法を10回以上改正し、司法制度改革や緊急事態宣言などの強権的な手法の定着化に加えて、憲法裁判所家族やジェンダーに関する保守的な価値観の強化を行ってきた。これまでに構築してきた制度の下で、フィデスが次の選挙までの4年間を乗り切ることは可能であろうが、フィデスが2/3の議席を確保できなければ、基本法の改正や緊急事態宣言の発出などが困難になるという意味で、同党へ一定の制約が生じることとなろう。

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地経学研究レポート『偽情報と民主主義』「ハンガリー: メディアへの影響力強化と偽情報」(2024年11月20日)

オルバーン政権での民主主義の後退とメディアへの制約強化の歴史を振り返ることで、ハンガリー政府がいかに段階的にメディアへの統制を強めていったかを振り返る。

シナリオ③:ティサもしくはフィデスが2/3=フリーハンドの政権運営

ティサまたはフィデスが3分の2の議席を獲得した場合、現在のフィデス政権と同様に、フリーハンドでの政権運営が可能となる。フィデスが3分の2の議席を確保した場合にはさらなる強権化が懸念される一方で、ティサが3分の2を確保した場合には、マジャル党首が下記のように訴えるように、汚職の徹底的な取り締まりに加え、基本法の改正や主要政府機関における人事の刷新を含んだ抜本的な改革を進めることができよう。

4月12日にティサが3分の2の議席を獲得すれば、我々は基本法を改正し、ハンガリー国民ではなくマフィアや外国の利益を代表しているヴィクトル・オルバンの傀儡を排除する(3月23日、ニーレージハーザの集会にて)
 

ゼロではない両党「過半数割れ」と政治停滞シナリオ

その他の可能性としては、わずかな得票差が大きな議席差を生み得るハンガリーの選挙制度では可能性は高くないものの、極めて接戦となった場合にはいずれの政党も過半数に届かないというシナリオも完全には否定できない。テクニカルな点ではあるが、この場合には、第3党となりうる極右政党ミ・ハザーンクが議席獲得要件(閾値)である5%以上の支持を得られるかどうか、また得られた場合に二大政党とどのような関係を築くかが重要となる。

フィデスはミ・ハザーンクに対してシグナルを送る発言も行っているが、同党自身はフィデスとの連携を否定している。ティサにとっても、極右政党との連携は有権者の反発を招く可能性が高く、現実的な選択肢とはなりにくい。筆者がブダペスト近郊センテンドレのティサ党集会を訪れた際にも、マジャル党首が「フィデスとミ・ハザーンクの連立」に言及したところ、聴衆からは反対の声が相次いでいた。このシナリオは他と比べて政治的停滞が生じる可能性が高いシナリオといえよう。

2022年の総選挙では、野党連合がフィデスと接戦になるとの見方もあったが、結果的にはフィデスが3分の2を超える議席を獲得し、多くの野党政治家や支持者を失望させた。今回の選挙はどうなるのか。ティサ党による政権交代は実現するのか。実現した場合、過半数にとどまるのか、あるいは3分の2の議席を獲得してフリーハンドを得るのか。はたまたフィデスがあらゆる手段を駆使して政権を維持するのだろうか。目まぐるしく状況が変化するなか、ハンガリー総選挙の残り1週間弱から目が離せない。

(画像出典:Shutterstock)

石川 雄介 研究員/デジタル・コミュニケーション・オフィサー
専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、反汚職対策。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了(汚職とガバナンス専攻)、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了、明治大学政治経済学研究科博士後期課程在籍。 主な著作に『偽情報と民主主義:連動する危機と罠』(共著、地経学研究所、2024年)、『EU百科事典』(分担執筆、丸善出版、2024年)、Routledge Handbook of Anti-Corruption Research and Practice(分担執筆、Routledge、2025年)、主な論文に "How Opposition Strategies Interact under Electoral Autocracy: Evidence from Hungary’s TISZA Party"(Politics in Central Europe、2026年6月出版予定)などがある。 TIハンガリー支部でのリサーチインターンなどを経て、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)に参画。API/地経学研究所でのインターン、リサーチ・アシスタント、欧米グループ研究員補(リサーチ・アソシエイト)やEUROPEUMでの訪問研究員を経た後、現職。APIでは、福島10年検証、CPTPP、検証安倍政権プロジェクトに携わった。シンクタンクのデジタルアウトリーチ推進担当として、財団ウェブサイトや SNSの活用にかかる企画立案・運営に関わる業務も担当。 【兼職】 埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師(秋学期担当、欧米経済事情、2単位) Visiting Research Fellow, EUROPEUM Institute for European Policy External contributor, Anti-Corruption Helpdesk, Transparency International Secretariat (TI-S)
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研究者プロフィール
石川 雄介

研究員,
デジタル・コミュニケーション・オフィサー

専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、反汚職対策。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了(汚職とガバナンス専攻)、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了、明治大学政治経済学研究科博士後期課程在籍。 主な著作に『偽情報と民主主義:連動する危機と罠』(共著、地経学研究所、2024年)、『EU百科事典』(分担執筆、丸善出版、2024年)、Routledge Handbook of Anti-Corruption Research and Practice(分担執筆、Routledge、2025年)、主な論文に "How Opposition Strategies Interact under Electoral Autocracy: Evidence from Hungary’s TISZA Party"(Politics in Central Europe、2026年6月出版予定)などがある。 TIハンガリー支部でのリサーチインターンなどを経て、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)に参画。API/地経学研究所でのインターン、リサーチ・アシスタント、欧米グループ研究員補(リサーチ・アソシエイト)やEUROPEUMでの訪問研究員を経た後、現職。APIでは、福島10年検証、CPTPP、検証安倍政権プロジェクトに携わった。シンクタンクのデジタルアウトリーチ推進担当として、財団ウェブサイトや SNSの活用にかかる企画立案・運営に関わる業務も担当。 【兼職】 埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師(秋学期担当、欧米経済事情、2単位) Visiting Research Fellow, EUROPEUM Institute for European Policy External contributor, Anti-Corruption Helpdesk, Transparency International Secretariat (TI-S)

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