IOGの研究活動

政治・経済 に関する研究活動

本報告書では、偽情報の拡散と民主主義の後退の危機を問題意識とし、民主主義の後退が指摘されるハンガリー、後退の危機に瀕している米国、そして危機から脱出しつつあるイギリスの3か国を分析した。メディアや偽情報に対する規制環境、政府やメディアといった制度・組織への不信

研究員

石川 雄介

第2次トランプ政権の誕生により、中国をめぐる問題はますます多様化し、流動化するだろう。米中対立の深化、台湾有事への懸念、中国経済の停滞、それに伴う中国社会の不安定化。こうした目に見える焦点を考察する必要性は、いうまでもなく高い。だが同時に、静かに漸進する中国政

上席客員研究員

江藤 名保子

11月3日、モルドバにおいて大統領選挙（任期4年、3選禁止）の決選投票が行われ、親欧米派で現職のマイア・サンドゥ大統領が約55％の支持を得て再選を果たした。今回の決選投票は、10月20日の初回投票においていずれの候補者も過半数の支持を得られなかったことに起因す

研究員

石川 雄介

10月27日、ブルガリアにて3年間で7回目となる総選挙（一院制、定数240）が実施された。ブルガリアでは、2021年までボイコ・ボリソフ元首相が約10年間にわたり政権を担ってきたが、2021年以降、どの政党も過半数を獲得できておらず、政権が発足しないか、発足し

研究員

石川 雄介

10月30日に行われたボツワナ総選挙で、60年間与党であったボツワナ民主党（BDP）が敗れ、野党の民主改革のための傘（UDC）が第一党となった。全69議席のうち、BDPは4議席しか獲得できず（34議席減）、UDCが36議席（28議席増）、ボツワナ会議党（BCP

地経学研究所長

鈴木 一人

10月27日、リトアニアにて議会選挙（一院制、小選挙区比例代表並立制）の決選投票が実施された。13日に行われた第１回投票と合わせて、中道左派の野党・社会民主党（LSDP）が141議席中52議席を獲得して第一党に躍進したが、過半数には届かなかった。他方、中道右派

研究員

石川 雄介

【解説：API松本佐俣フェロー 上砂考廣】近年の東南アジア政治と民主主義の現状／人々が求める新たなリーダー像／東南アジアにおける政治の分極化

【解説：API松本佐俣フェロー 上砂孝廣】

【解説】ヨルダンでは2022年に部族が中心となった政治から政党政治への移行を目指して選挙改革が行われたが、9月10日に行われた総選挙は新選挙法が適用される最初の選挙となった。新選挙法では138議席中、41議席が認可を受けた30の政党の間で争われた。また女性議員

地経学研究所長

鈴木 一人