IOGの研究活動

政治・経済 に関する研究活動

選挙全体の分析 “モディが初めて負けた” ／権力を増すモディ政権 今後の変化／地図と数字から見る 結果分析／エリート層の不満／インドの民主主義は 復権したのか／野党は力をつけるのか? ／2大政党化は起きるのか? ／ヒンドゥ至上主義と 社会の分断／モディ政権の強

地経学研究所長

鈴木 一人

今年2月に表面化し、大統領の辞任にも発展した児童性的虐待関連の恩赦をめぐるスキャンダルは、オルバーン政権に決して軽くない打撃を与えている。国民の反発はオルバーン大統領に向かい、与党フィデス内部にも批判の声が上がる中、急速に支持を集め始めたのがマジャル・ペーテル

研究員

石川 雄介

昨年のナゴルノ=カラバフ紛争で勝利し、1月1日から同地域をアゼルバイジャンに編入することで永年にわたる領土問題を解決したアリエフ大統領が92％の得票を得て勝利した。形式的には7人の候補が出ていたが、実質的にアリエフ大統領の信任投票の色彩の濃い選挙であった。アリ

地経学研究所長

鈴木 一人

【著者】大阪経済大学経済学部教授 福本 智之 はじめに 中国の2024年第1四半期の成長率は5.3％と大方の予想を上回った。とはいえ、総じていえば、習近平政権の経済運営面での苦闘が続いている。かつて中国が経済規模で米国を追い抜くのは時間の問題とみられていた

就任演説の 注目点／蔡英文演説との違い／両岸関係を示す表現／頼政権の課題と人事／若年層への取り組み／中国側の反応／頼清徳氏の安全保障観 ／今後の日台関係

上席客員研究員

江藤 名保子

岸田総理の米国訪問と、中国の動向／香港国家安全維持法が示す中国の社会コントロール／中国のジレンマ：経済発展と社会への締め付け

上席客員研究員

江藤 名保子

全国人民代表大会：プロパガンダから読み取れるものとは／「国務院組織法」改正が中国の政策にもたらす影響とは／習近平政権による対台湾政策は変化するのか

上席客員研究員

江藤 名保子

岸田文雄総理は、本年1月30日の経済安全保障推進会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度に関する法案の通常国会提出に向けた準備を加速するよう高市早苗経済安全保障担当大臣に指示を行った。これは、それに先立って、本制度に関する有識者会議

主任研究員

小木 洋人

政府が2022年に策定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画（戦略三文書）は、日本の防衛力を抜本的に強化すべく、スタンド・オフ防衛能力などの7つの重視分野に沿った事業に注力することとした。その裏付けとなる予算についても、2023（令和5）年度から

主任研究員

小木 洋人

2010年に世界最低レベルだったハンガリーの出生率は、オルバーン政権下で一定の改善を見せてきた。「子供を4人産むと母親の所得税が免除」など、日本でも注目される施策の効果を検証すれば、必ずしも意図した形で結果が出ているとは言い切れない。また家族のあり方を政府が条

研究員

石川 雄介