IOGの研究活動

政治・経済 に関する研究活動

【著者】地経学研究所客員研究員　車田秀一 今年4月の中国とソロモン諸島による安全保障協定への署名は、アメリカ、オーストラリア及びニュージーランドに衝撃を与えた。 協定そのものは非公表だが、3月下旬にSNSを通じて流出した草案（とみられる文書）の内容

米中対立やロシア・ウクライナ戦争など、国際社会の地政学・地経学的な緊迫が高まるとともに、SNSによる情報操作や偽情報など認知戦領域の脅威も増している。「中立性」の名の下、センシティブな内容や意見が対立するテーマを排除してきた従来の日本の政治教育は、この現実に対

研究員

石川 雄介

地経学ブリーフィングでは、過去3回にわたって、ロシアのウクライナ侵攻は「新しい戦争」という側面があったのかについて、論じてきた。 8月29日の齊藤論文（｢戦場と民間の接近｣ウクライナ侵攻が示した側面）では民間企業や一般市民が戦場に参加している点に着目し、

地経学研究所長

鈴木 一人

経済安全保障が埋め込まれた国家安全保障戦略へ 現在、岸田文雄政権下で、国家安全保障戦略の改定のための作業が行われている。日本で最初に国家安全保障戦略が策定されたのが、2013年12月の安倍晋三政権下でのことであり、その際に岸田氏は外相として策定作業にも携わっ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

地経学のマクロトレンド 本年5月に成立した経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として ① 重要物資の供給網（サプライチェーン）強化 ② 基幹インフラの信頼性確保 ③ 重要先端技術の開発推進 ④

常務理事（代表理事）

神保 謙

これまで「ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス／世界秩序／文明」として、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）から発信してきた本連載だが、7月1日APIと国際文化会館（IHJ）が統合したことで、新たに設置された「地経学研究所」が連載を引き継ぐこと

地経学研究所長

鈴木 一人

【執筆者: 岡嵜久実子 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹】

【執筆者: 梶谷懐 神戸大学大学院経済学研究科教授】

【執筆者: 江藤名保子 学習院大学法学部政治学科教授】

【執筆者: 倉田徹 立教大学法学部教授】