IOGの研究活動

政治・経済 に関する研究活動

地経学のマクロトレンド 本年5月に成立した経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として ① 重要物資の供給網（サプライチェーン）強化 ② 基幹インフラの信頼性確保 ③ 重要先端技術の開発推進 ④

常務理事（代表理事）

神保 謙

これまで「ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス／世界秩序／文明」として、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）から発信してきた本連載だが、7月1日APIと国際文化会館（IHJ）が統合したことで、新たに設置された「地経学研究所」が連載を引き継ぐこと

地経学研究所長

鈴木 一人

【執筆者: 岡嵜久実子 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹】

【執筆者: 梶谷懐 神戸大学大学院経済学研究科教授】

【執筆者: 江藤名保子 学習院大学法学部政治学科教授】

【執筆者: 倉田徹 立教大学法学部教授】

【執筆者: 川島真（東京大学大学院総合文化研究科教授）】

【執筆者: 阿古智子（東京大学大学院総合文化研究科教授）】 習近平政権が実現しようとする「中国の夢」、すなわち「中華民族の偉大な復興」とは「中華民族＝中国人」の統合による近代的な国民国家の建設を意味している。当然、「中華民族」には、少数民族や香港、マカオ

オミクロン株が世界で、そして中国でも猛威を振るうなか北京冬季五輪が開幕した。移動の自由を厳しく制限してきた中国の「ゼロコロナ政策」は正念場を迎えている。 感染前や無症候でもステルスでひろがる新型コロナ感染症の封じ込めは、きわめて難しい。切り札として期待さ

主任研究員

相良 祥之

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/476993

主任研究員

相良 祥之