
IOGの研究活動IOGコメンタリー

2026年10月4日、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて総選挙が実施された。同国は、ボシュニャク人とクロアチア人から成るボスニア・ヘルツェゴビナ連邦、セルビア人から成るスルプスカ共和国という2つのエンティティ(構成体)を中心に構成されている。今回は、ボスニア内戦

研究員
石川 雄介

2026年10月25日、セルビアで議会選挙(一院制、定数250)が実施され、反汚職や法の支配の回復を掲げる学生運動を母体とした「学生リスト(Student List)」が、得票率52.71%(140議席)を獲得し、14年間にわたり強権的な政権運営を行ってきたア

研究員
石川 雄介

ドラえもんとのび太の関係を見ていると、頼りになる友人の存在の心強さと、その友人に頼りすぎないこととのバランスをとることの大切さを考えさせられる。過度な依存は、時に自らの脆弱さを大きくしてしまう。のび太が困ったとき、ドラえもんは四次元ポケットから…(以下、本文に

客員研究員
アニータ・パン

半年後に迫ったフランス大統領選は、少なくとも世論調査を見る限り、右翼「国民連合」候補マリーヌ・ルペン(58)が独走態勢に入っている。2027年4月18日に予定されている第1回投票でトップに立つのは確実な情勢であり、5月2日の決選投票情勢でも他の候補を圧倒する。

主任客員研究員
国末 憲人

2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始したわずか3日後、ショルツ前独首相は「時代の転換(Zeitenwende)」[1]を宣言し、防衛費の大幅な増額やウクライナへの武器供与といったドイツの安全保障認識の転換を示した。同首相は併せて、同志国間の緊密な関

主任研究員
梅田 耕太

習近平国家主席が9月23日から25日まで、国賓として11年ぶりに米国を訪問した。5月のトランプ大統領の訪中から、わずか4か月余りである。トランプ夫妻は空港で習近平夫妻を出迎え…(以下に続きます)

主任研究員
土居 健市

※本記事は、Economic Intelligence Report(Vol.5 No.17、2026年9月17日掲載)を翻訳したものです。 2025年1月の「DeepSeekショック」以降、米政府と主要AIラボの利害は一致していたように見えた。共通して

客員研究員
アンドリュー・カピストラノ

【執筆者: 安達 彩、ドイツ外交問題評議会(DGAP)地政学・地経学・技術センター アソシエイト・フェロー、田口 季京、地経学研究所 リサーチ・アシスタント】 自国を取り巻く安全保障環が悪化し、同時に経済面での課題も山積するなか、ドイツはこれまでの対中政策の

リサーチ・アシスタント
田口 季京

6月22日、東京に本社を置くSakana AI(サカナAI)は、複数のAIモデルを組み合わせてタスクの処理に自律的に取り組む新システム「Sakana Fugu(サカナ・フグ)」を発表した。その高性能版である「Fugu Ultra(フグ・ウルトラ)」は、米アンソ

客員研究員
アンドリュー・カピストラノ

2024年に経済安全保障推進法が完全施行され、2025年にはセキュリティ・クリアランス法が施行された。高市政権の下、成長戦略の中にも経済安全保障の要素が取り入れられ、実務レベルでの経済安全保障推進法の見直しも進んでいる。過去2,3年間を見ても、官民対話の場が増

主任客員研究員
田上 英樹





