解説 ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙:高まる政治不信、維持された民族主義勢力

解説 ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙:高まる政治不信、維持された民族主義勢力
2026年10月4日、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて総選挙が実施された。同国は、ボシュニャク人とクロアチア人から成るボスニア・ヘルツェゴビナ連邦、セルビア人から成るスルプスカ共和国という2つのエンティティ(構成体)を中心に構成されている。今回は、ボスニア内戦の和平交渉「デイトン合意」に基づいて設立された…(以下、本文に続きます)
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解説 ボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙

2026年10月4日、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて総選挙が実施された。同国は、ボシュニャク人とクロアチア人から成るボスニア・ヘルツェゴビナ連邦、セルビア人から成るスルプスカ共和国という2つのエンティティ(構成体)を中心に構成されている。今回は、ボスニア内戦の和平交渉「デイトン合意」に基づいて設立された、各民族の代表から成る大統領評議会と、ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦から28名、スルプスカ共和国から14名が選出される下院(代議院)にてそれぞれ選挙が実施された。

今回の選挙は、民族別の支持基盤を持つ既存政党が引き続き強い影響力を示す結果となった。大統領評議会の構成員を選出する選挙において、ボシュニャク人枠から欧州統合や多民族主義を志向する「社会民主党(SDP BiH)」のデニス・ベチロヴィッチが再選された一方、セルビア人枠では民族主義政党「独立社会民主同盟(SNSD)」のジェリカ・ツヴィヤノヴィッチ、クロアチア人枠でも民族主義政党「ボスニア・ヘルツェゴビナ・クロアチア民主同盟(HDZ BiH)」のダリヤナ・フィリポヴィッチがそれぞれ当選した。大統領評議会の議長は大統領に相当する役職であり、3人の構成員が8カ月ごとの輪番制で務めることとされている。

下院選挙においても同様の傾向が見て取れる。ボシュニャク人を主な支持基盤とする「民主行動党(SDA)」が9議席で第一党となり、SNSDが6議席、SDP BiHが5議席、HDZ BiHが4議席で続いた。一方、多民族国家を志向する「民主戦線(DF)」は2議席にとどまった。SDP BiHが一定の議席を維持したものの、多民族主義を志向する勢力は、全体として選挙での動員力の弱さが目立つ結果となった。

高まる政治不信と改革への失望

デイトン合意に基づく民族間の権力分有は、民族主義政党による国や地方自治体の資源の独占を生み出し、政党が人々の「セーフティネット」として機能する構造を生み出してきた。一方で、相次ぐ選挙不正や政治の停滞を背景に、有権者の政治不信も高まっている。

選挙不正の防止に向けて、今回の選挙では生体認証や投票用紙の電子読み取りが導入されたが、機器の不具合などが生じ、制度への信頼回復には依然として課題が残っている。また、前回の2022年の総選挙後には、SDP BiHを中心とする3党が「トロイカ(Trojka)」として政権運営に参画してきたが、Trojkaは民族主義政党主導の政治からの転換やEU加盟に向けた改革への期待に十分応えられず、有権者の失望が広がっていた。今回の選挙の投票率は42.02%にとどまり、前回から約10ポイント低下した。

政治不信と政治の停滞への失望が投票率低下の一因となり、既存の支持基盤を持つ民族主義政党に相対的に有利に働いたとみられる。今後、多民族主義を志向する諸政党にとっては、政治不信と改革への失望から離反した有権者の支持回復が課題となろう。

懸念されるEUの影響力低下

国際政治の観点からは、EUのボスニア・ヘルツェゴビナに対する影響力のさらなる低下が懸念される。ボスニア・ヘルツェゴビナでは、異なる民族の共存を目指し、民族間の平等を確保するために、大統領評議会や議会において各民族の利益を保護するための拒否権が認められているが、こうした制度は政策や改革を阻止する手段として利用されてきた。特に民族主義政党のSNSDは拒否権を繰り返し行使することで、司法制度改革をはじめとした同国の将来的なEU加盟に向けた国内改革を妨げてきた。

民族別の支持基盤を持つ政党が引き続き政治を主導するなか、民族間の対立と制度上の拒否権が結びつき、EU加盟に必要な改革の実現は一層困難なものとなっていく可能性が高いといえよう。

(画像出典:Shutterstock)

【謝辞】本稿の執筆にあたっては、選挙戦の際に現地に滞在していた大尻亜弥氏(同志社大学大学院)に貴重なコメントをいただきました。ここに記すとともに御礼申し上げます。

石川 雄介 研究員/デジタル・コミュニケーション・オフィサー
専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、偽情報、反汚職。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了(汚職とガバナンス専攻)、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了、明治大学政治経済学研究科博士後期課程在籍。 主な共著や分担執筆に『崩壊するリベラルな国際秩序』(地経学研究所、2026年)、『目にする情報の半分以上が偽・誤情報になる:情報安全保障の新論点』(星海社新書、2025年)、Routledge Handbook of Anti-Corruption Research and Practice(Routledge、2025年)、『偽情報と民主主義:連動する危機と罠』(地経学研究所、2024年)、主な論文に "How Opposition Strategies Interact under Electoral Autocracy: Evidence from Hungary’s TISZA Party"(Politics in Central Europe、2026年)などがある。 TIハンガリー支部でのリサーチインターンなどを経て、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)に参画。API/地経学研究所でのインターン、リサーチ・アシスタント、欧米グループ研究員補(リサーチ・アソシエイト)やEUROPEUMでの訪問研究員を経た後、現職。APIでは、福島10年検証、CPTPP、検証安倍政権プロジェクトに携わった。シンクタンクのデジタルアウトリーチ推進担当として、財団ウェブサイトや SNSの活用にかかる企画立案・運営に関わる業務も担当。 【兼職】 埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師(秋学期担当、欧米経済事情、2単位) Associate Research Fellow, EUROPEUM Institute for European Policy External contributor, Anti-Corruption Helpdesk, Transparency International Secretariat (TI-S)
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研究者プロフィール
石川 雄介

研究員,
デジタル・コミュニケーション・オフィサー

専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、偽情報、反汚職。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了(汚職とガバナンス専攻)、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了、明治大学政治経済学研究科博士後期課程在籍。 主な共著や分担執筆に『崩壊するリベラルな国際秩序』(地経学研究所、2026年)、『目にする情報の半分以上が偽・誤情報になる:情報安全保障の新論点』(星海社新書、2025年)、Routledge Handbook of Anti-Corruption Research and Practice(Routledge、2025年)、『偽情報と民主主義:連動する危機と罠』(地経学研究所、2024年)、主な論文に "How Opposition Strategies Interact under Electoral Autocracy: Evidence from Hungary’s TISZA Party"(Politics in Central Europe、2026年)などがある。 TIハンガリー支部でのリサーチインターンなどを経て、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)に参画。API/地経学研究所でのインターン、リサーチ・アシスタント、欧米グループ研究員補(リサーチ・アソシエイト)やEUROPEUMでの訪問研究員を経た後、現職。APIでは、福島10年検証、CPTPP、検証安倍政権プロジェクトに携わった。シンクタンクのデジタルアウトリーチ推進担当として、財団ウェブサイトや SNSの活用にかかる企画立案・運営に関わる業務も担当。 【兼職】 埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師(秋学期担当、欧米経済事情、2単位) Associate Research Fellow, EUROPEUM Institute for European Policy External contributor, Anti-Corruption Helpdesk, Transparency International Secretariat (TI-S)

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