解説 セルビア総選挙:汚職の追及、リーダー不在の政権交代

解説 セルビア総選挙:汚職の追及、リーダー不在の政権交代
2026年10月25日、セルビアで議会選挙(一院制、定数250)が実施され、反汚職や法の支配の回復を掲げる学生運動を母体とした「学生リスト(Student List)」が、得票率52.71%(140議席)を獲得し、14年間にわたり強権的な政権運営を行ってきたアレクサンダル・ヴチッチ大統領…(以下、本文に続きます)
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解説 セルビア総選挙

2026年10月25日、セルビアで議会選挙(一院制、定数250)が実施され、反汚職や法の支配の回復を掲げる学生運動を母体とした「学生リスト(Student List)」が、得票率52.71%(140議席)を獲得し、14年間にわたり強権的な政権運営を行ってきたアレクサンダル・ヴチッチ大統領率いるセルビア進歩党(SNS)を中心とする陣営に勝利した。同国では、2024年11月に北部ノヴィ・サドの鉄道駅で改修工事後の屋根部分が崩落し、16人が死亡する事故が発生し、これを契機として、工事をめぐる不透明性や政府の汚職などを追及する学生主導の抗議運動が全国に拡大していた。学生リストは、既存の政党政治から距離を置き、大学教授や医師、元中央銀行総裁らを候補者に擁立し、汚職の根絶や司法・行政機関の独立性確保、メディア改革などを訴えることで幅広い有権者の支持を集めた。投票率は約64.89%に達し、2023年の前回議会選挙(投票率58.69%)を上回る国民の関心が高い選挙であったといえよう。

ハンガリー総選挙との違い

今回の選挙における学生リストの躍進については、2026年4月に政権交代がなされたハンガリーとの類似点が複数のメディアにて指摘されている。第一に、政策面において、セルビアの学生リストは、ハンガリーでオルバーン政権を退陣に追い込んだ新興保守政党「ティサ」が選挙戦においてオルバーン政権の汚職を追及したのと同様に、ヴチッチ政権における汚職の追及を選挙の争点として前面に掲げ、既存の政党支持層を超えた幅広い有権者への浸透を図った。第二に、ティサと学生リストは、いずれも政権によるメディアへの強い影響力に対抗する必要があり、従来のメディアを通じた情報発信に依存せずに、地道な有権者への発信と対話(より具体的にはセルビアでは戸別訪問、ハンガリーでは全国遊説)を重視したという点でも共通した選挙戦略を採用した。

他方で、両政党には相違点も存在する。その一つが明確な指導者の有無である。ハンガリーのティサがマジャル党首を中心とする指導者主導型の選挙活動を取っていたのに対し、セルビアの学生リストはリーダー不在の運動であった。また、政策面での結束の度合いにも違いが見られる。学生リストは、汚職対策や法の支配の改善という点においては共通の認識を有している一方で、それ以外の政策をめぐる立場の多くは一致をみていない。対EU政策を例にとっても、学生リストはEUとの関係強化を公式の方針としては掲げているが、親EU派からEU懐疑派まで幅広い立場の政治家や支持者を抱えている。対して、ティサは2024年に本格的に活動を開始した直後からEUとの関係改善は一貫して方針として掲げてきた。

今後の注目点

汚職対策を(ほぼ)唯一の争点として掲げ、政権交代や新たな政治指導者の選出を実現した事例は、セルビアに限らない。例えば、スロベニアでは、反汚職を掲げて2014年に結成された「ミロ・ツェラル党」が、同年の議会選挙で勝利して連立政権を樹立した。また、スロバキアでは、2019年の大統領選挙で反汚職と親EUを訴えた弁護士のズザナ・チャプトバが勝利したほか、2020年の議会選挙でも、反汚職を主要な公約に掲げた野党「オラノ(普通の人々)」が勝利し、連立政権を発足させた。

しかし、反汚職という共通の政策の下で結党した政党が、政権獲得後も結束を維持できるとは限らない。スロベニアでは、ミロ・ツェラル政権が約4年間存続したものの、連立政権内の対立などに直面し、2018年の議会選挙では議席を大幅に減らした。スロバキアにおいても、オラノ主導の連立政権は内部対立によって不安定化し、2022年12月に議会で不信任決議が可決された。こうした過去の事例を踏まえれば、セルビアの学生リストが政権発足後、反汚職という共通目標を超えて政策的な結束を維持して安定した政権運営を実現できるかは、今後の一つの重要な焦点となろう。

外交面では、セルビアは全方位外交を展開し、フランスなどの西欧諸国に加えて、イスラエルや中国などの国々による投資を積極的に誘致し、自動車部品などの製造拠点としての地位を高めるとともに、防衛装備品の生産拠点としての役割も担ってきた。学生リストによる新政権では国内問題が重要視されることが見込まれ、外交政策の見直しは直ちにはなされない可能性が高いとされている。また、軍事的中立の維持やロシアへの制裁不参加、コソボの独立承認反対といった従来の立場を維持する方針も示しているが、どの程度対外政策の見直しがなされるのかという点も中長期的には重要な注目点と言えよう。

(画像出典:Shutterstock)

石川 雄介 研究員/デジタル・コミュニケーション・オフィサー
専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、偽情報、反汚職。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了(汚職とガバナンス専攻)、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了、明治大学政治経済学研究科博士後期課程在籍。 主な共著や分担執筆に『崩壊するリベラルな国際秩序』(地経学研究所、2026年)、『目にする情報の半分以上が偽・誤情報になる:情報安全保障の新論点』(星海社新書、2025年)、Routledge Handbook of Anti-Corruption Research and Practice(Routledge、2025年)、『偽情報と民主主義:連動する危機と罠』(地経学研究所、2024年)、主な論文に "How Opposition Strategies Interact under Electoral Autocracy: Evidence from Hungary’s TISZA Party"(Politics in Central Europe、2026年)などがある。 TIハンガリー支部でのリサーチインターンなどを経て、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)に参画。API/地経学研究所でのインターン、リサーチ・アシスタント、欧米グループ研究員補(リサーチ・アソシエイト)やEUROPEUMでの訪問研究員を経た後、現職。APIでは、福島10年検証、CPTPP、検証安倍政権プロジェクトに携わった。シンクタンクのデジタルアウトリーチ推進担当として、財団ウェブサイトや SNSの活用にかかる企画立案・運営に関わる業務も担当。 【兼職】 埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師(秋学期担当、欧米経済事情、2単位) Associate Research Fellow, EUROPEUM Institute for European Policy External contributor, Anti-Corruption Helpdesk, Transparency International Secretariat (TI-S)
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研究者プロフィール
石川 雄介

研究員,
デジタル・コミュニケーション・オフィサー

専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、偽情報、反汚職。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了(汚職とガバナンス専攻)、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了、明治大学政治経済学研究科博士後期課程在籍。 主な共著や分担執筆に『崩壊するリベラルな国際秩序』(地経学研究所、2026年)、『目にする情報の半分以上が偽・誤情報になる:情報安全保障の新論点』(星海社新書、2025年)、Routledge Handbook of Anti-Corruption Research and Practice(Routledge、2025年)、『偽情報と民主主義:連動する危機と罠』(地経学研究所、2024年)、主な論文に "How Opposition Strategies Interact under Electoral Autocracy: Evidence from Hungary’s TISZA Party"(Politics in Central Europe、2026年)などがある。 TIハンガリー支部でのリサーチインターンなどを経て、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)に参画。API/地経学研究所でのインターン、リサーチ・アシスタント、欧米グループ研究員補(リサーチ・アソシエイト)やEUROPEUMでの訪問研究員を経た後、現職。APIでは、福島10年検証、CPTPP、検証安倍政権プロジェクトに携わった。シンクタンクのデジタルアウトリーチ推進担当として、財団ウェブサイトや SNSの活用にかかる企画立案・運営に関わる業務も担当。 【兼職】 埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師(秋学期担当、欧米経済事情、2単位) Associate Research Fellow, EUROPEUM Institute for European Policy External contributor, Anti-Corruption Helpdesk, Transparency International Secretariat (TI-S)

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