欧州とインド太平洋をどうつなげるか――安全保障分野における日独宇宙協力強化の必要性

変容する安全保障環境と日独

日独間の防衛協力は、2017年に署名された防衛装備協定を皮切りに、ここ10年ほどで著しい進展を見せてきた。2021年の情報保護協定の署名に続き、2024年には物品役務相互提供協定（ACSA）が発効し、円滑化協定についても協議が持たれていると報じられている^[2]。また、協定の署名以外にも、外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）や政府間協議が定期的に実施されるなど、二国間の協力は双方の政権交代を乗り越えて順調に進んできたといってよい。これは、日独がともに民主主義や法の支配といった価値を共有するG7の一員であり、米国の同盟国であることを考えれば、当然の結果である。

しかし、日本とドイツが防衛協力を進めてきた10年ほどの間に、両国を取り巻く安全保障環境は大きく変容を遂げた。2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことは、主権国家に対する明らかな侵略であり、世界に大きな衝撃を与えた。これを受けて、ショルツ政権下のドイツで「時代の転換」が宣言されただけでなく、日本として初めてNATO首脳会合に出席した岸田首相も「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」^[3]と述べ、欧州と東アジアの安全保障がつながっているとの認識を明確に示した。その3年後には第二次トランプ政権が発足し、戦後長きにわたってリベラルな国際秩序を牽引してきた米国は、自国の利益を最優先する立場をより鮮明にしている。また、中国・ロシア・北朝鮮はますます連携を強め、西側に代わる秩序を構築しようと試みている。このような状況において、日独両国はいま、国際秩序の維持や同盟、同志国関係の強化への貢献について、かつてなかったほどの緊迫性を持って再考を迫られている。

今後の日独防衛協力はどうあるべきか

このような状況を踏まえ、改めてこれまでの日独間の防衛協力を振り返ってみると、共通の価値を有する両国間の防衛協力は、双方にとっての直接的な利益や有事における実効性といった点を熟慮せずとも、その意義が疑われることなく深化の一途を辿ることができたようにも思われる。しかし、欧州の中心に位置するドイツにとってはロシア、東アジアの主要国である日本にとっては中国や北朝鮮が主として想定される脅威であるように、当然のことながら両国の脅威認識には相違が存在する。地理的な距離もあるなか、実際に有事が起きた際、これまでに積み上げてきた協定や政府間対話がどこまで効果を発揮できるのかは定かではない。

たとえば、ドイツ側はこれまで、日本との安全保障協力の中心にインド太平洋地域を据えてきた。様々な政府文書や戦略文書で中国の脅威や同地域における協力の重要性が指摘されているものの^[4]、ドイツにとってインド太平洋が物理的にも心理的にも遠い地域であることは自明である。また、ウクライナ戦争以降、近接するロシアの脅威が緊迫したものとなる一方で^[5]、ドイツ政府は中国との関係においては引き続き経済的利益を重要視しており^[6]、依然として日本の対中脅威認識とは大きな開きがある。

このように、日独間に横たわる脅威認識の相違や物理的距離といった課題に鑑みれば、欧州やインド太平洋といった特定の地域を念頭に置いた日独の防衛協力の基盤は、必ずしも強固なものとは言えない。両国が真の意味で防衛協力を進展させようとするのであれば、互いにとってより実効的で、かつ直接的な利益をもたらす形を模索する必要がある。

そのような協力の一形態として、宇宙領域における防衛協力が考えられる。地球を周回する人工衛星が提供するデータやサービスは、その性質から、必ずしも欧州やインド太平洋といった特定の地域のみを対象とする必要はなく、脅威認識の相違や地理的な距離といった課題を乗り越えることができる。また、衛星データは自然災害等や環境問題に対応するうえでも有用であるため、有事における実効的な協力を見据えながらも、平時から双方に利益をもたらす形で進めることができる。その際、民間企業も巻き込むことで、持続可能な形で協力の裾野を広げることができる。

ただし、そうした形での日独防衛協力は、決して米国を中心とした同盟からの離反を意味するわけではない。むしろ、日独それぞれが有する米国との協力関係を補強し、理想的には米国からより大きな関与を引き出す形で、防衛面における西側全体の結束を強化するものとして構想されるべきであろう。

日独の安全保障宇宙協力の可能性と限界

もとより、民生分野での宇宙協力においては、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とドイツ航空宇宙センター（DLR）を中心として、何十年にもわたる長い協力の歴史がある。その協力分野も、地球観測、宇宙科学、宇宙探査、宇宙輸送など多岐にわたる。例えば、宇宙科学分野では、JAXAの小惑星探査ミッションである「はやぶさ２」（2014年打上げ）に搭載された小型着陸機の「MASCOT」は、DLRとフランス国立宇宙研究センター（CNES）が共同開発したものであった。また、2026年10月20日に打ち上げられたJAXAの火星衛星探査機（MMX）においても、DLRはCNESと共同で開発した探査車を相乗りさせている^[7]。

しかし、このような民生分野での強固な協力関係は、必ずしも安全保障分野での宇宙協力につながっていない。たしかに日独間では、安全保障宇宙協力に関する専門家会合やドイツの宇宙状況監視課程への自衛官派遣など、宇宙部隊間交流はすでに始まっている^[8]。とはいえ、安全保障宇宙分野での協力関係は、主として対話や人材育成、相互理解の段階にあり、具体的な能力面での協力には至っていない。背景には、両国が相互に提供できる独自の宇宙システムやデータ、組織体制を十分に備えていなかったことに加え、それぞれが日米同盟やNATO・EUを軸として宇宙能力を整備してきたことがある。

ただし、今や日独双方において、安全保障宇宙の能力整備が極めて重視されるようになり、予算や態勢の整備が急速に進められようとしていることによって、前述の制約は大きく緩和されようとしている。防衛省の宇宙関係予算は、歳出ベースで2020年度に314億円だったのに対して、2026年度には2,212億円へと急増した^[9]。予算の増加に伴って、日本ではスタンド・オフ防衛能力のための情報収集・警戒監視・偵察（ISR）用途の衛星コンステレーション、宇宙領域把握（SDA）システム、軍事衛星通信等の整備・更新を急ピッチで進めており、さらにそれらの宇宙システムの機能保証の強化を図ろうとしている^[10]。ドイツも宇宙安全保障戦略（2025年11月発表）に基づき、SDA、軍事衛星通信、ISR、抗たん性への大規模投資を進めようとしている^[11]。

したがって、両国の安全保障宇宙協力を強化するにあたっては、今まさに好機が訪れているといえる。しかしながら、必ずしも日独で大規模な宇宙プロジェクトを立ち上げる必要はない。依然として日独両国が置かれた戦略環境や脅威認識に相違があることに加えて、両国ともに、まずは国内の能力整備を最優先する必要があるからである。したがって、現実的かつ効果的な路線としては、国内投資を相互に連接し、それぞれ単独で取り組む場合より大きな効果を生む分野を見出すことであろう。

この観点からすれば、通常は協力の制約とみなされる日独間の地理的距離も、宇宙分野では利点となりうる。衛星データやその分析結果は、能力を提供する国から遠く離れた地域でも利用できる。また、異なる地域に分散したセンサーや地上システムを組み合わせれば、宇宙空間を観測可能な時間帯や範囲を補完し、独立した情報源による事実確認や、システム障害に対する冗長性を高めることも可能となる。すなわち、宇宙分野では、距離があるからこそ、両国の能力が互いを補完しうる。

このような前提を踏まえた場合、本稿では、日独両国が目指すべき安全保障宇宙分野における目標を以下のように設定すべきと考える。すなわち、「欧州とインド太平洋に分散した宇宙能力を連接し、両国がそれぞれの地域において、より早く状況を把握し、脅威を察知することができる体制を構築する」というものである。この目標であれば、脅威認識の完全な一致や相互防衛の約束を前提とすることなく、安全保障上意味のある協力を構築できる。

宇宙協力の提案

以上を踏まえ、本稿では、日独の安全保障宇宙協力として以下の3点を提唱する。

第一は、宇宙領域の状況を「共同で知る」ためのデータ共有である。宇宙領域における脅威の増大および多様化に対応するためには、より多くのセンサーとデータが必要となる。現在、日独はともに地上配備型の宇宙監視用のセンサーを運用しているほか、防衛省は、軌道上から物体を監視する「SDA衛星」を2026年度中に打ち上げ予定である^[12]。しかし、両国の独自センサーだけで広大な宇宙領域を網羅的かつ継続的に把握することは困難であり、両国とも程度の差はあれ、米国を中心とする国外の情報に依存している。したがって、依存先を分散しながら能力を向上させるためにも、日独間で宇宙物体の軌道情報、異常接近や衛星の不審な行動、電波妨害（ジャミング）の状況などを段階的に共有することが望ましい。なお、SDA分野においては、日本はフランスと、ドイツは豪州との協力の構築を進めている前例があり、制度的な実現可能性も十分にあるものと考えられる^[13]。

第二は、地上の状況を「共同で見る」ための商業地球観測データの相互調達、あるいは共同利用である。ウクライナ戦争においては、民間事業者が提供する地球観測データが、戦場の状況把握や目標探知に極めて有効であることが示された。ただし、軌道上で運用する衛星数が少なければ、特定地点に対する撮像頻度が低くなってしまい、軍事作戦の実施に必要なタイムリーな状況把握が難しくなるという問題がある。そこで、日独の民間事業者が保有する地球観測衛星のデータを組み合わせることで、実態として撮像頻度を高めることが考えられる。例えば、日独の地球観測衛星を保有する民間事業者が協力関係を構築し、日本の事業者は日本の防衛省に、ドイツ側ではドイツ企業がドイツ国防省に、それぞれ衛星データ群や分析プロダクトを納入することが想定される。日独は、レーダー（SAR）で地球を観測する衛星に強みを有する点で共通しており、このような能力を提供可能な民間事業者が複数存在するところ、それらの事業者間の協力関係を政府がカスタマーとして活用する形である。

第三に、これらの協力関係を両国にとって実効的な能力とするべく、「共同で運用する」ための基盤構築である。例えば、日独の宇宙部隊間の連絡官交換や二国間での定期的な机上演習の実施、あるいは、衛星・地上局に対するサイバー脅威情報の共有と共同訓練など、既存の交流を徐々に拡張することで、お互いの宇宙システムの運用における考え方や問題意識を共有しながら、今後の協力拡大に向けた基盤を強化していくことが望ましい。

日独が目指すべき方向性

近年、日独の防衛協力はたしかに目覚ましい進展を見せてきた。しかし、両国を取り巻く安全保障環境が、第二次大戦終結以来最も厳しい局面を迎える中、有事にも実効性を発揮する協力へと発展させなければ、その意義は象徴的なものにとどまってしまう。岸田元総理はかつて欧州と東アジアの安全保障が不可分であることを説いたが、その言葉は、具体的な協力によって裏付けられる必要がある。

この意味で、日独の防衛宇宙協力は、距離の制約を乗り越え、互いの防衛力に資する協力となりうる。これは、米国やNATOとの既存の協力の代替を目指すものではなく、両国の宇宙能力を一体化することを目標とする必要もない。日独がともに宇宙安全保障の能力構築を進める中、それぞれの能力をベースとして、その相乗効果を最大限に引き出し、双方の防衛力の実質的な向上につながる協力を目指すべきである。こうした協力こそが、欧州と東アジアの安全保障の結びつきに実効的な裏づけを与える一歩となる。

（Photo Credit: Alones Creative / iStock）

おことわり：IOGコメンタリーに記された内容や意見は、著者の個人的見解であり、公益財団法人国際文化会館及び地経学研究所（IOG）等、著者の所属する組織の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。