経済安全保障に関する第一回日本企業100社アンケート

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（所在地：東京都港区、理事長：船橋洋一、以下API）は、この度、APIの「国家経済安全保障戦略」プロジェクトの一環として、経済安全保障に関する日本企業100社アンケートを実施しました。

本調査は、日本の経済安全保障において重要な位置を占め、またその影響を敏感に受けているとAPIが考える日本の企業100社（研究機関等を含む。以下同じ）に対し、経済安全保障に関する課題やリスク、実際の取り組み、米中対立の影響、そして政府への期待や要望を中心に、アンケート形式で行ったものです。回答企業は製造業、通信、金融、運輸、不動産、商社などの主要企業で、100社のリストは下記からご覧いただけます。アンケートは、対象企業の経済安保担当部署へ2021年11月中旬に調査票をメールで送付、12月中旬までにご回答いただき、集計しました。

調査結果の要旨は以下のとおりです。調査結果に関する主要データはこちらをご覧ください。なお、調査結果に関する研究員の論考は、『API地経学ブリーフィング』（東洋経済オンラインにも掲載）に掲載しています。

調査結果の要旨

①経済安全保障上の最大の課題を聞いたところ、75.0%の企業が「米中関係の不透明性」を挙げ、また事業に米中対立の「影響が出ている」と答えた企業は60.8%に上った。98.0%の企業が「経済安全保障を意識している」と回答し、ほぼすべての企業が何らかのかたちで経済安全保障の影響を受け、意識をしていることが分かる。86.9%の企業が取り組みをすでに「行なっている」と回答した。

②各社の中国および米国事業について今後の売上比率目標を聞いたところ、中国について33.3％の企業が「増やす目標がある」と回答し、米国についても41.9％が「増やす目標がある」と回答した。一方で、懸念要因として「米国の規制強化によるコスト増」を挙げた企業が59.5％に上った。米中の板挟みのなかでも、バランスをとりながら米中両方での事業拡大を模索している状況がうかがえる。

③「経済安全保障担当大臣への期待」を聞いたところ、「米中の規制に対してどう対応すべきか、明確な日本の方針を出すこと」、「米中ビジネスの両立が図れる政策決定と規制範囲の明確化」など、経済安全保障にどこまで配慮すべきか明確な“線引き”を求める回答が数多く寄せられた。

アンケート回答企業100社（五十音順）

株式会社IHI、旭化成株式会社、株式会社アドバンテスト、出光興産株式会社、伊藤忠商事株式会社、岩谷産業株式会社、株式会社INPEX、宇部興産株式会社、ANAホールディングス株式会社、エーザイ株式会社、SMC株式会社、NTT株式会社、株式会社NDIAS、大阪ガス株式会社、沖電気工業株式会社、オムロン株式会社、オリックス株式会社、鹿島建設株式会社、川崎重工業株式会社、キオクシア株式会社、キヤノン株式会社、株式会社 神戸製鋼所、株式会社国際協力銀行、株式会社小松製作所、株式会社SUMCO、国立研究開発法人産業技術総合研究所、JSR株式会社、JFEホールディングス株式会社、株式会社JERA、塩野義製薬株式会社、昭和電工株式会社、信越化学工業株式会社、スパークス・グループ株式会社、住友金属鉱山株式会社、住友商事株式会社、住友電気工業株式会社、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、Zホールディングス株式会社、ソニー株式会社、ソフトバンク株式会社、ダイキン工業株式会社、武田薬品工業株式会社、千代田化工建設株式会社、DMG森精機株式会社、帝人株式会社、TDK株式会社、株式会社デジタルハーツホールディングス、テルモ株式会社、株式会社デンソー、東京エレクトロン株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社東芝、東ソー株式会社、東レ株式会社、トヨタ自動車株式会社、トレンドマイクロ株式会社、長島・大野・常松法律事務所、日揮ホールディングス株式会社、日産自動車株式会社、日本製鉄株式会社、日本電気株式会社、日本郵船株式会社、野村ホールディングス株式会社、パナソニック株式会社、浜松ホトニクス株式会社、PwCコンサルティング合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、日立金属株式会社、株式会社日立製作所、ファナック株式会社、富士通株式会社、富士フイルム株式会社、古河電気工業株式会社、株式会社 FRONTEO、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社、株式会社堀場製作所、本田技研工業株式会社、マネックスグループ株式会社、丸紅株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井不動産株式会社、三井物産株式会社、株式会社三菱ケミカルホールディングス、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社村田製作所、森田化学工業株式会社、矢崎総業株式会社、株式会社安川電機、ヤマトホールディングス株式会社、ユニゾン・キャピタル株式会社、横河電機株式会社、楽天グループ株式会社、ルネサスエレクトロニクス株式会社、レーザーテック株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、ローム株式会社

講演（国際商事研究学会・国際取引法学会）

船橋API理事長は、2022年3月3日、国際商事研究学会主催・国際取引法学会国際契約法制部会共催の会合にて、経済安全保障日本企業100社アンケートに関する講演を行いました。

同会合では、堀口宗尚・京大特命教授・国際商事研究学会会長による司会の下、船橋洋一API理事長が、「日本の経済安全保障の課題：主要100社アンケートは何を語っているのか」と題した講演を行った後、活発な質疑応答が行われました。本会合には、両学会の会員を中心に、経済安全保障に関心のある計53名が参加しました。

具体的には、同アンケートが実施された2021年11～12月時点での日本企業の認識の説明に加え、その後の展開として、①日本政府の経済安全保障に関する関連法制の国会審議の開始、②ウクライナ情勢をめぐるロシアに対する経済制裁の発動―を指摘したうえで、経済活動と安全保障のバランスをとる難しさがより一層増していること、日本も「守り」だけではなく「攻め」の戦略を模索する必要があること、政府による支援と規制のスコープの明確化が一層求められること―を強調しました。加えて、ウクライナ情勢の出口戦略、世界のブロック経済化の可能性、エネルギー・運輸・食料・医療・人権など分野毎の重要性と課題についても議論が行われました。

今回の調査を通じて

今回の調査を通じて、グローバルに活動する日本企業が米中のはざまで、さらには経済活動と安全保障という二つの要素の間で、どのようにバランスをとったらよいのか、その不透明性と事業への影響に苦悩する姿が浮かび上がりました。APIでは日本の経済安全保障がどうあるべきか、これまで『API地経学ブリーフィング』や『API地経学オンラインサロン』を通じて発表してきました。今回の経済安全保障100社アンケートの結果は、官民の対話と連携が極めて重要なことを、改めて明らかにしました。APIはこれからも、日本にとっての「全体最適解」を探求すべく、政・官・民・学の集う経済安全保障政策コミュニティの構築を目指してまいります。

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