トランプ政権「黄金艦隊」構想で生じる対中抑止の「空白」――日本は何を担うのか

今年末に改定が予定されている戦略三文書を検討するうえで、中核的な問いの一つが、日本はどのようにして対中抑止力を構築するのかという点である。抑止力は意思と能力、そしてそれを相手に伝達することが重要とされるが、このうち能力は、配備された戦力規模だけでなく、戦略環境に適した戦力構成や戦い方によって成り立つ。

この点で、地理的に限定された領域での防衛を前提とする軍隊と、グローバルに展開する遠征軍とでは、求められる能力の性質は大きく異なる。後者に該当する米軍は、特定地域に特化することができず、世界全体の戦略環境や政治指導者が定める優先順位によって、その方向性が大きく左右される。

第二次トランプ政権は発足後、対中抑止よりも西半球防衛を最優先とする方針を打ち出し、政権発足から約1年が経とうとした時に、それを裏づける戦略文書を発表した。では、こうした優先順位の変化は、米軍の対中抑止の在り方にいかなる影響を及ぼしているのか。そして日本の防衛にどのような影響をもたらすのか。本稿では、米海軍に焦点を当てて分析する。

リバランス以降の米海軍

米国において対中脅威認識が高まり、アジア太平洋へのリバランスが進められるようになって以降、米海軍には大きく三つのトレンドが見られた。第一に、中東から西太平洋への戦力集中である。対テロ戦争期、米海軍は地上部隊を支援するために中東に戦力を重点的に配備していたが、2011年にオバマ政権がアジア太平洋へのリバランスを打ち出したことで、徐々に西太平洋への戦力シフトが進められた。

第二に、「戦力投射」から「海上優勢」への移行である。冷戦終結以降、米海軍は海から地上作戦に影響を及ぼす戦力投射を重視してきた。この発想は対中戦略にも適用され、2009年には空軍と共同でエアシー・バトル構想が提示された。しかし同構想は、中国本土の重要施設への打撃を前提とするためエスカレーション・リスクが高いとされ、加えて中国が進める海洋進出の進展に十分に対応できなかった。このため2016年頃以降、任意の海域において自軍の作戦行動を可能にしつつ敵の活動を阻止する「海上優勢」の確保が重視されるようになった。その結果、平素から第一列島線で中国に圧力をかけ、有事においては海上・航空優勢の獲得・維持を目指す「海洋圧力戦略」が形成された。

第三に、火力発揮基盤の「集中」から「分散」への転換である。従来、米海軍は空母打撃群に火力を集中させる構造をとってきたが、空母が仮に被弾した場合、その影響は極めて甚大であるうえ、中国もその撃破を意図した能力を整備している。そこで米海軍をはじめとする米国の国防コミュニティでは火力分散の構想が練られ、原子力潜水艦の重視や水上戦闘艦の打撃力強化などが考案された。特に水上戦闘艦の役割を増やす方向性が強調されるようになり、2015年には「武器分散（Distributed Lethality）」のコンセプトが打ち出された。

分散が志向されたもう一つの理由は、空母打撃群は多数の艦艇が集結するため遠方からであっても探知されやすいという脆弱性を抱えていたからである。この問題を緩和するうえで重要であったのが、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に加え、コンステレーション級ミサイルフリゲートや大型無人艦といった中型のプラットフォームの大量調達だった。それらを広い海域に展開させれば、中国軍による高価値目標の特定を困難にすることができる。武器分散から進められていた一連の取組は「分散海洋作戦（Distributed Maritime Operations）」として体系化され、とりわけバイデン政権下で強調されていた。

逆行する第二次トランプ政権の海軍戦略

ところが、トランプ政権下でこの流れに変化が生じている。それを象徴するのが、2025年12月に正式に発表されたゴールデン・フリート（黄金艦隊）構想とトランプ級ミサイル戦艦、そして2026年2月に公表された『米海軍戦闘指針（US Navy Fighting Instructions）』である。これらは従来の西太平洋・海上優勢・分散重視の方向性から大きく変更を加えるものである。

米海軍戦闘指針は、艦隊構想と運用構想の二層から成る。艦隊構想では、遠征能力、精密打撃能力、持続性を備え、大規模かつ継続的な作戦を遂行可能な有人アセットと後方支援部隊から構成される「汎用戦力（general purpose force）」によって、想定される約9割の事態に対応するとされる。他方で、台湾有事のような高烈度戦闘に対しては、モジュール化・拡張性・迅速展開性を備え、一定の損耗を前提とした無人アセット中心の「テーラード・オフセット（tailored offset）」を適宜組み合わせて対処する構想が示されている。この主力戦闘部隊とテーラード・オフセットを任務に応じて統合した「テーラード戦力（tailored force）」こそが本構想の中核であり、いわば艦隊の最適なバランス、すなわち「黄金比」を追求する試みと位置づけられる。一方、運用構想では、空母を中核とする戦力を世界各地で持続的に運用するサイクルが重視されており、これは西太平洋に限定されない、グローバルな戦力投射志向の強まりを示している。

ゴールデン・フリートの中核となるのが、15～25隻の建造が想定されるトランプ級ミサイル戦艦である。排水量3万～4万トン級という大型プラットフォームであり、戦力投射・攻勢打撃・統合防空ミサイル防衛を主任務とし、空母機能の一部を代替する存在として位置づけられている。実際、当時の海軍長官ジョン・フェランは、将来の危機において大統領が「空母はどこにいるのか」だけでなく「戦艦はどこにいるのか」と問うようになると述べており、戦力投射手段の多元化を志向していることがうかがえる。

総じてみれば、トランプ政権の海軍政策は従来の方向性から一定程度の転換を示している。すなわち、西太平洋への重点配分からグローバルな運用へ、海上優勢から戦力投射への回帰、そして分散から再び集中へという動きである。

こうした転換の背景には、相互に連関する三つの要因があると考えられる。第一に、平時任務の多さに起因する柔軟性への要求である。海軍は、受け入れ国の同意なしに大規模な打撃力と統合防空ミサイル防衛能力を迅速かつ長期間展開できるため、大統領にとって使い勝手がよく、他の軍種と比べて平時の作戦に頻繁に投入される。その結果、実任務への対応を通じて、米海軍の関心が西太平洋にとどまらず世界各地へと拡大するのは必然といえる。第二に、中国やロシア以外の多くの国は高度な接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力を有しておらず、米海軍の接近を阻止できない点である。このため、これらの相手に対しては海上優勢の確保よりも戦力投射の方が効率的かつ効果的であり、またその多くが核を保有していないことから、エスカレーション・リスクも相対的に低い。とはいえ、脅威は高度化している。そこで第三に、より長射程かつ大容量のミサイル搭載能力が求められており、従来の中型の艦艇では搭載量に限界があるという点である。この制約を克服するため、大型プラットフォームへの回帰が志向されている。以上のように、米海軍の変化はこれらの要因が複合的に作用した結果といえる。

対中抑止効果には疑問

これまでの取組と逆行する海軍の新たな方針は対中抑止にどのような影響を与えるのか。戦力のグローバル運用の強化は、西太平洋における即応態勢を蝕む可能性がある。この点は海軍トップである海軍作戦部長自身も認めている。米海軍は人工知能を用いた作戦立案などのノウハウを得たものの、ベネズエラやイランでの作戦を通じて大量のミサイルを消耗し、艦隊の疲弊が進んでいる。こうした状況は、いざ台湾有事のような高烈度紛争が発生した際の初動対応能力を低下させかねない。

戦力投射重視への回帰は、中国に対しては依然として高いリスクを伴う。エアシー・バトル構想の段階で指摘されていたように、米軍による中国本土への打撃はエスカレーションを招きやすい。この構造は変わっていないどころか、むしろ悪化している。中国は低出力核を開発し、戦域核の運用能力を拡充していることから、核エスカレーションの選択肢を増している。他方で、中国の海洋進出と水中戦力の強化を踏まえれば、海上優勢の重要性はむしろ一層高まっている。米海軍情報局（ONI）も、中国の原子力潜水艦は2035年までに約40隻配備され、2040年には大西洋にまで遠征する可能性があると分析している。こうした動向を踏まえれば、米海軍としては対潜能力をはじめ、海上優勢の確保に資する能力の一層の強化が不可欠である。

大型艦への回帰と火力発揮基盤の集中は、対中国の観点では必ずしも最適とは言えない。確かにミサイルの長射程化と搭載量の増大を実現するには大型プラットフォームは魅力的である。しかし、火力規模で中国と競争すること自体が米海軍にとって勝ち筋ではない。中国海軍の水上戦闘艦は、2019年からの約4年間で各種ミサイルを装填する垂直発射装置（VLS）のセル数を約2000から4000へと倍増させたのに対し、米海軍は同期間に約9000から8000へと減少させた。このままの傾向が続けば、2027年頃には中国が米国を上回る可能性が指摘されており、1隻あたり128セルを搭載するミサイル戦艦を導入したとしてもこのトレンドを覆すことはできない。米海軍は統合軍や同盟国からの支援を得られるものの、中国の地対艦・空対艦ミサイル戦力は依然として量的に優位にあり、質的にも大きくは劣らない。したがって、火力の総量で競うよりも、むしろ自らが標的化されないカウンターターゲティング、すなわち分散と隠密性を重視する方が合理的であり、この点で大型艦は相対的に不利となる。

加えて、ゴールデン・フリートの主力事業であるトランプ級ミサイル戦艦には技術的・財政的・政治的リスクも大きい。米海軍が冷戦終結以降取り組んできた艦艇開発・建造はことごとく失敗しており、今回もそのリスクが極めて高い。建造コストが原子力空母を上回る可能性も指摘されていることや艦級に大統領の名が冠されていることは、政治的リスクを一層高める要因となる。仮に計画が遅延または頓挫すれば、米海軍は新たな水上戦闘艦の導入機会を逸し、対中抑止を強化するための貴重な時間を失うことになる。

日本の防衛への影響

米海軍が対中抑止に必ずしも適さない艦隊を構築しようとしていることは、日本の防衛にとって不都合なものである。しかし、一度進み始めた船を止めることが難しいように、日本が米海軍のこうした変化を食い止めることは容易ではない。したがって、自衛隊としては、米海軍の新たな方針を所与のものとして受け入れ、それに適合する形で自らの役割と能力を再定義していく必要がある。

米海軍が西太平洋以外の地域にも注力せざるを得ないのであれば、自衛隊は相対的に西太平洋正面への関与を強化する必要がある。他地域の紛争が日本の安全保障に影響を与えることは、今日のホルムズ海峡をめぐる情勢からも明らかであるが、日本にとっては周辺地域における危機の方がはるかに直接的かつ深刻な影響をもたらす。そのため、南西諸島を含む第一列島線における防衛態勢の強化を最優先課題とすべきである。

また、米海軍が相対的に戦力投射へと重心を移しつつあるのであれば、その結果として生じ得る対中抑止上の空白を埋める役割を自衛隊が担う必要がある。具体的には、中国軍による西太平洋への進出を南西諸島正面で阻止するための海上・海中・航空領域における拒否能力を一層強化するとともに、仮に突破を許した場合には、西太平洋において海上優勢を回復することが求められる。しかも、このような作戦は従来の想定よりも長期間にわたり、自衛隊が主体的に遂行することを前提としなければならない。そうでなければ、後続する米海軍が戦力投射能力を十分に発揮できない状況を招きかねない。

さらに、中国の長射程ミサイルの脅威下で作戦を遂行するためには、相手のターゲティングを困難にし、一発の被弾による戦力喪失を最小化する必要がある。この観点からすれば、自衛隊は比較的小型ではあるが、能力が高い艦艇を多数分散運用する方向性を一層重視すべきであり、これは米海軍が志向しつつある大型プラットフォームへの火力集中とは異なるアプローチとなる。

これまで米海軍が西太平洋への関与を強めていた時期には、その戦い方や能力整備は自衛隊にとって重要な参照モデルであった。しかし今後は、米海軍の構想が自衛隊にとって最適ではない可能性を前提とすれば、日本は独自の作戦構想と戦力整備を主体的に構築していく必要がある。今後改定される戦略三文書において、こうした前提認識がどこまで明確に反映されるのかが重要な論点となろう。

（出典: WhiteHouse.gov）