IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

【特集・アメリカの経済安全保障（第2回）】 アメリカでは昨年、半導体輸出規制強化策、サプライチェーン強靭化策を相次いで実行し、日本をはじめとする西側同志国との連携を強化しようとしている。こうした中で、先端技術において経済と安全保障をどのように両立させるか

主任客員研究員

山田 哲司

【特集・アメリカの経済安全保障（第1回）】 アメリカ商務省が対中半導体輸出規制強化を発表した2022年10月7日は、おそらく同時多発テロが起きた2001年9月11日のように、「10.7」として記憶されるだろう。それほど、この輸出規制強化は重要な変化であり

地経学研究所長

鈴木 一人

【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第5回）】 国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書（防衛3文書）は、今後10年間にわたる日本の安全保障・防衛政策の根幹となる。同文書の閣議決定は、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛関係費を国内総生産（GD

常務理事（代表理事）

神保 謙

東京大学公共政策大学院客員教授　髙見澤將林   【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第4回）】 自民・公明両党による防衛力強化に向けた戦略3文書の見直し協議を踏まえ、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が新たに策定された。

【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）／地経学研究所　客員研究員（肩書は執筆当時のもの）　車田秀一 【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第3回）】 ウクライナ侵攻で見られるウクライナ軍の戦術的勝利には多くの要因が考えられる。筆者はそ

【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第2回）】 中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、厳しい安全保障環境に直面する中、政府は、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化に向けた検討を進めており、本年末までに国家安全保障戦略（安保戦略）、防衛計画の大綱（大綱）、中期防衛力整備計

主任研究員

小木 洋人

【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）／地経学研究所　シニアフェロー 地経学研究所　国際安全保障秩序グループ・グループ長 第24代航空自衛隊補給本部長；空将（退役）　尾上定正   【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第

ロシアによるウクライナ侵攻直後、EU諸国は一致して対応しているかのように見えた。ロシアによる侵略行為を非難し、2月の経済制裁第1弾を皮切りとして、石炭などの輸入禁止を決めた第5弾まで早急にEU加盟国間の合意を取り付け、矢継ぎ早に制裁を発動した。 ところが

研究員

石川 雄介

2022年10月25日に、リシ・スナク氏が新たなイギリス首相に就任した。8月から3カ月間に、3人が保守党政権で首相の座に就くという異常な事態になっている。ボリス・ジョンソン氏、リズ・トラス氏、そしてスナク氏である。このような短期間に次々と首相が替わることは、イ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

9月のハルキウ州奪還を契機としたウクライナの驚異的反攻により、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの劣勢が明らかとなってきた。東欧諸国の加盟によるNATOの「東方拡大」を脅威と捉えたロシアの行動は、逆に欧州の団結を促し、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟

主任研究員

小木 洋人