IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

世界経済を揺るがしてきた米中の関税合戦が交渉のフェーズに入った。5月10-11日のベッセント財務長官と何立峰副首相をトップとする二国間協議を経て、双方は追加関税を115%下げ、残りの一部を90日間にわたり停止しながら交渉を継続することを発表した。またコミュニケ

上席客員研究員

江藤 名保子

トランプ大統領が4月2日に「相互関税」を発表した直後、市場では異例の動きが見られた。 まず、投資家は経済政策の不確実性の中での典型的な戦略を取った。すなわち、米国株を売却し、安全資産である国債を買う動きである。株式市場の暴落は通常、債権への資金移動を生み

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

トランプ大統領の関税について多くのことが書かれたが、より根本的な課題は…（以下に続きます）

客員研究員

ポール・ネドー

トランプ大統領は4月2日にいわゆる「相互関税」導入の大統領令に署名、世界に衝撃を与えた。同盟国日本も、その対象だ。すべての国に最低10％、加えて、貿易相手国の不公正の度合いに応じて更に追加関税を課すという内容で、主要国の税率は…（以下、本文に続きます）

主任客員研究員

大矢 伸

就任してから2ヶ月が経った第二次トランプ政権だが、その間、矢継ぎ早に大統領令を発出し、中国だけでなく、カナダやメキシコなどの同盟国、友好国に対しても関税をかけるという政策を展開している。ただ、カナダやメキシコに対する関税に関しては、2月に執行すると言いながら、

地経学研究所長

鈴木 一人

【執筆者：土屋 貴裕　京都外国語大学教授】

2025年1月、トランプ大統領が就任式の演説で、「米国人宇宙飛行士を火星に送る」と宣言した瞬間、その会場にいたイーロン・マスクは満面の笑みを浮かべてガッツポーズを繰り出した。彼はその数か月前から、「月は余計であり、火星に直接行くべき」などと、火星探査を強く主張

研究員

梅田 耕太

2025年1月に中国のAIスタートアップであるDeepSeekが発表したDeepSeek-R1は米国のAIコミュニティに衝撃を与えた。DeepSeek-R1はオープンソースの大規模言語モデル（LLM）である…（本文に続きます）

経営主幹

塩野 誠

バイデン大統領は退任演説において、かつて同じく退任時に「軍産複合体」の危険性を指摘したアイゼンハワー大統領の演説を引きながら、「技術産業複合体（tech-industrial complex）」の登場に警鐘を鳴らした。すなわち、「テクノロジー、権力、富の集中」

主任客員研究員

齊藤 孝祐