IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

トランプ氏の就任式への一部のビッグテックのCEOらの出席や、政府効率化省（DOGE）のトップへのイーロン・マスク氏の任命など、テック企業との近さが目立つ米新政権は、既に、AI開発における規制緩和や対内直接投資促進など、今後の米国のイノベーションに影響するであろ

客員研究員

富樫 真理子

本年度で4回目となった2024年アンケート調査では、前年2023年調査と同様の企業に新規企業も加えて105社に依頼し、2025年2月10日の時点で70社から回答をいただいた。実施期間は2024年11月上旬～2025年2月初旬、アンケート結果に関する数値はすべて

主任研究員

鈴木 均

【執筆者: 阿南友亮（東北大学大学院法学研究科教授）】

【執筆者：尾上定正 シニアフェロー・空将（退役）】

シニアフェロー

尾上 定正

第一次トランプ政権およびバイデン政権におけるアメリカの軍事戦略は、中東での軍事的関与を縮小し、西太平洋に戦力を集中させることで対中抑止力の強化を目指すものであった。しかし、この試みは実質的に失敗したと言わざるを得ない。因果関係は必ずしも明確ではないが中東情勢は

研究員

井上 麟太郎

【執筆者：後瀉桂太郎　海上自衛隊幹部学校 主任研究開発官 １等海佐】

ウクライナで熱戦が繰り広げられ、中東でも不透明性が残り、台湾を巡って軍事的緊張が高まる中、これら3つの正面に関与する米国の力の相対的な低下が懸念されている。第一次トランプ政権で、米国の戦力整備目標は、二正面作戦から、一つの戦域に対応しつつ他の正面では抑止に徹す

主任研究員

小木 洋人

【著者：市原 麻衣子 一橋大学大学院法学研究科教授】 スーパー選挙イヤーと呼ばれた2024年、選挙結果はまちまちであった。米国、オーストリア、フランスなど、右派ポピュリストが勝利し、排他主義や一国主義の強化が懸念される国もある。他方で、初の政権交代が実現

【執筆者：京都大学法学部教授 待鳥聡史】 ドナルド・トランプ（Donald Trump）の大統領再就任が近づいている。大統領本人の奇矯で攻撃的な言動は相変わらずだが、閣僚や補佐官といった政権の主要ポストを「大人たち」と呼ばれた経験豊かな…（以下、本文に続

世界60か国以上で選挙が実施された「選挙イヤー2024」は、12月29日のクロアチア大統領選挙（初回投票）とチャドの総選挙をもって幕を閉じた。 2024年の選挙では、多くの国々でSNSを活用した選挙活動やその課題が注目を集めた。しかし、「選挙イヤー202

研究員

石川 雄介