経済安全保障100社アンケート
地経学研究所（IOG）は、初回である2021年から数えて4回目となる経済安全保障100社アンケートを実施しました。ウクライナ情勢を受けて、対ロ制裁は企業のコスト増や事業の将来性など経済活動に様々な影響を及ぼすとともに、米中対立や台湾有事への危機意識も高まっています。そのような中で、日本企業は、情報管理の強化やサプライチェーン強靭化など、安全保障と経済活動のはざまで苦悩しつつ様々な取組を進めています。経済安全保障をめぐり、企業は何を課題とし、どのように対処しようとしているのか、アンケートの結果などを踏まえて考察を深めます。
Research 論考等の研究活動
アメリカを日本企業はどう見ている？／中国進出か？ 撤退か？／インド・ベトナムに対する姿勢／ビジネスの変革・イノベーション 動画はこちら
主任研究員
鈴木 均
本アンケート調査は、中堅・中小企業およびスタートアップ（以下、中小企業と略記）が、経済安全保障に対し、どのような意識を持ち、現状どのように取り組み、何を課題としているか、本邦で初めて調査したレポートである。調査は2024年4月1日から11月30日の間、国際文化
主任客員研究員
井川 佳実
本年度で4回目となった2024年アンケート調査では、前年2023年調査と同様の企業に新規企業も加えて105社に依頼し、2025年2月10日の時点で70社から回答をいただいた。実施期間は2024年11月上旬～2025年2月初旬、アンケート結果に関する数値はすべて
主任研究員
鈴木 均
海外事業展開調査を振り返る（JBIC）／経済安全保障100社アンケート（IOG） 国際文化会館地経学研究所（IOG）は2024年2月29日、株式会社国際協力銀行（JBIC）と共同でシンポジウム「2つのアンケートから読み解く、地経学時代の日本企業」を開催し
主任研究員
鈴木 均
Members 研究者たち
江藤 名保子上席客員研究員学習院大学法学部教授。専門は東アジア国際政治、日中関係。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科政治学専攻後期博士課程修了。博士（法学）。経済産業省経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議、経済産業省産業構造審議会、財務省関税・外為審議会などの委員を兼務。…プロフィールを見る- 鈴木 均主任研究員慶應義塾大学大学院法学研究科修士、European University Institute歴史文明学博士。新潟県立大学国際地域学部および大学院国際地域学研究科准教授、モナシュ大学訪問研究員、LSE訪問研究員、外務省経済局経済連携課、日本経済団体連合会21世紀政策研究所欧州研究会研究委員を経て、20…プロフィールを見る
- 鈴木 一人地経学研究所長 ／経済安全保障グループ・グループ長立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了（現代ヨーロッパ研究）。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員…プロフィールを見る
- 神保 謙常務理事（代表理事） ／APIプレジデント慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。 タマサート大学（タイ）で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の…プロフィールを見る
- 山田 哲司主任客員研究員2022年10月より現職。その前は日本企業に長年勤務（1996年入社）。直近では2018年から2022年6月にかけて、ワシントンDC駐在員として政策渉外チームの立ち上げに従事。産業界の立場から米業界団体や米シンクタンクなどともに、米政府（トランプ政権、バイデン政権）や議会向けに各種の政策提言を実施。…プロフィールを見る
