研究者 山田 哲司
主任客員研究員
プロフィール
2022年10月より現職。その前は日本企業に長年勤務(1996年入社)。直近では2018年から2022年6月にかけて、ワシントンDC駐在員として政策渉外チームの立ち上げに従事。産業界の立場から米業界団体や米シンクタンクなどともに、米政府(トランプ政権、バイデン政権)や議会向けに各種の政策提言を実施。
2018年以前は各国政府向けの社会インフラ事業に従事。新興国向け事業にも長年携わり、国際開発金融機関、援助機関などとも協働。
マサチューセッツ工科大学・スローン経営大学院修了(MBA)。
タフツ大学フレッチャー法外交大学院留学。
2018年以前は各国政府向けの社会インフラ事業に従事。新興国向け事業にも長年携わり、国際開発金融機関、援助機関などとも協働。
マサチューセッツ工科大学・スローン経営大学院修了(MBA)。
タフツ大学フレッチャー法外交大学院留学。
研究分野
日米関係 / 地経学 / 経済安全保障政策 / 国際公共政策 / 経済協力政策 / スマートシティ
著作物等
書籍等出版物
- 「米国CHIPS法のガードレール条項について」『CISTEC Journal』 2023年11月号
- 「米国の対外投資規制:先端半導体技術を含む対中投資規制への動き」『海外投融資』2023年7月号
動画
論考等の研究活動

経済安全保障
日米間の枠組み合意:日本は対米投資の「了解覚書」にどう取り組むべきか
米国の関税措置をめぐる日米間の交渉は、関税のみならず米国産品の購入や日本の対米投資をも含めた包括的な枠組みとして合意された。日本政府は交渉の末、米国政府が要求していた関税率を引き下げたことで日本経済への影響を軽減することはできたものの、日本の対米投資に関しては

主任客員研究員
山田 哲司

経済安全保障
ワシントンDC駐在経験者の二人が語る日米、日豪関係
豪州選挙と日豪関係/日米関係と関税/トランプ政権時代の心がまえ 動画はこちら

主任客員研究員
大矢 伸

経済安全保障
トランプ大統領就任を受けて ―通商政策から考える―
トランプ大統領就任初日の感想/トランプ第二次政権の通商政策はどこへ向かうのか/トランプ大統領は関税で何をしようとしているのか/WTOの今後 動画はこちら

主任客員研究員
山田 哲司

経済安全保障
日本は半導体分野で戦略的自律性・不可欠性をいかに確保できるか ~日米の半導体政策の比較を通じての考察~
日本では半導体を「産業のコメ」と例える通り、半導体は日本の主力産業である自動車産業や電機産業など多くの産業を支える重要な産業基盤である。今後、社会のあらゆる「モノ」がインターネットで更につながり(IoT化)、高度な処理能力を有する人工知能(AI)などにより制御

主任客員研究員
山田 哲司

経済安全保障
日本企業、トランプ2.0に正しく備えよ
本稿は、法人向けニュースレター「日経リスクインサイト」に掲載された連載「『もしトラ』を考える」で2024年5月28日に配信された記事「日本企業、トランプ2.0に正しく備えよ」ならびに、7月21日に日経電子版で配信された「日本企業、トランプ再選への3つの備え 専

主任客員研究員
山田 哲司



































