ResearchIOGの研究活動

地経学研究所(IOG)の研究活動。
中国や欧米、経済安全保障、国際安全保障秩序、新興技術からなる5つのテーマで研究員たちの論考をまとめています。
新興技術
科学研究・イノベーション・安全保障をどう接続するか

【執筆者:松村 博行 駒澤大学教授】 2026年3月、第7期科学技術・イノベーション基本計画(以下、「第7期」)が閣議決定された。 科学技術・イノベーション基本計画とは、日本の科学技術政策の5年間のマスタープランである。何に重点的に投資するのか、大

経済安全保障
ホルムズ海峡情勢と世界・中東経済

MFは2027年の世界経済回復を見込むが その前提は脆い / なぜホルムズ海峡は正常化しにくいのか / 原油価格の非線形リスク / 中東地政学:ホルムズだけではない / それでもGCC経済は崩れていない 動画はこちら

客員研究員

福田 善之

経済安全保障
米国2025年国家安全保障戦略(2025 NSS)における経済安全保障と対中政策:日本と米国の定義の違いに着目して

本論文は、CISTECジャーナル2026年7月号に掲載された論文を一部加筆修正し転載したものです。  

主任研究員

相良 祥之

経済安全保障
新刊『空の地経学戦略』とは何か。共著者の鈴木均主任研究員に聞く。

「空の地経学」とは何か / コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻が空に与えた影響 / 台湾有事が日本の空に与える影響 / 日本の「航空力」を強化するために必要なこと 動画はこちら

主任研究員

鈴木 均

新興技術
デュアルユース時代の技術主権 ―民主主義国家における対外的自律と対内的管理の相克―

デュアルユース(軍民両用)技術への投資は国家戦略上の重要技術を獲得するために不可避のもの、あるいは効率的な手法とみなされるようになっている。それ自体は間違いではないが、国益と不可分のデュアルユース技術、自由民主主義的な政治体制、民間セクターにおける技術的能力の

主任客員研究員

齊藤 孝祐

外交
メルツ政権で対中政策はどう変わるか—— 制約下におけるデリスキングと持続的な関与をめぐるジレンマ

【執筆者: 安達 彩、ドイツ外交問題評議会(DGAP)地政学・地経学・技術センター アソシエイト・フェロー、田口 季京、地経学研究所 リサーチ・アシスタント】 自国を取り巻く安全保障環が悪化し、同時に経済面での課題も山積するなか、ドイツはこれまでの対中政策の

リサーチ・アシスタント

田口 季京

新興技術
「Fugu」登場後の「ソブリンAI」——垂直的な優位性から水平的なレジリエンスへ

6月22日、東京に本社を置くSakana AI(サカナAI)は、複数のAIモデルを組み合わせてタスクの処理に自律的に取り組む新システム「Sakana Fugu(サカナ・フグ)」を発表した。その高性能版である「Fugu Ultra(フグ・ウルトラ)」は、米アンソ

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

政治・経済
アメリカ保守派の現在

共和党を支えた三つの柱と保守派の社会観 / 対中競争のイデオロギー性の弱さ / なぜ従来の保守派は支持を失ったのか / ポストリベラル新右派の考え方 / 共和党と保守運動の三層構造 / 共和党を理解するための必読書 動画はこちら

研究員

井上 麟太郎

新興技術
デュアルユース技術の「実装」問題―DIUの苦悩と日本への教訓

近年、日本において、民生と防衛の両方に活用できるデュアルユース技術への関心と期待が急速に高まっている。例えば、2026年3月に閣議決定された「第7期科学技術・イノベーション基本計画」においても、「科学技術と国家安全保障との有機的連携」が1つの柱に位置付けられ、

主任研究員

梅田 耕太

新興技術
日本の防衛スタートアップと政府の役割

経営主幹

塩野 誠

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