ResearchIOGの研究活動
中国や欧米、経済安全保障、国際安全保障秩序、新興技術からなる5つのテーマで研究員たちの論考をまとめています。
第二次トランプ政権が成立してから、2026年6月3日で、500日目となる。今年秋にはアメリカでの中間選挙を控えているが、2025年4月の「相互関税」の発表、2026年1月のベネズエラへの軍事作戦、そして2月のイスラエルとのイランへの軍事攻撃と、すでにあまりも多
欧米グループ・グループ長
細谷 雄一
2024年に経済安全保障推進法が完全施行され、2025年にはセキュリティ・クリアランス法が施行された。高市政権の下、成長戦略の中にも経済安全保障の要素が取り入れられ、実務レベルでの経済安全保障推進法の見直しも進んでいる。過去２，３年間を見ても、官民対話の場が増
主任客員研究員
田上 英樹
トランプ大統領の中国訪問が終わり、米中双方は「建設的な戦略的安定関係」をそれぞれの言葉で語り始めた。本シリーズでも見てきたとおり、米国を含めた各国が中国との間でハイレベル往来を行い、中国との関係を再調整してきているが、日中関係は停滞したままである。中国は、強気
主任客員研究員
町田 穂高
中国の自動車産業は、世界市場で急速に存在感を高めている。その影響は、従来型の産業競争にとどまらない。EV化の進展はエネルギーや資源供給網の問題を伴い、さらにAI、自動運転、車載半導体を軸としたインテリジェント化は、データや先端半導体を含む新たな地経学課題とも結
主任研究員
土居 健市
護衛艦移転契約の締結 / オーストラリアの戦略文書 / 日豪首脳会談 動画はこちら
研究員
井上 麟太郎
これまで第1部では、通貨・金融の武器化の歴史や、基軸通貨国に負担が生ずるという議論を扱った。そして第2部では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインといったデジタル通貨につき各国の制度整備の状況も含めて詳述しつつ、デジタル通貨の競争が持つ地経学的な
主任客員研究員
大矢 伸
【執筆者: Jiseon Shin(申智善) Research Fellow at the Sungkyun Institute of China Studies (SICS), Sungkyunkwan University】
第1部「金融・通貨の武器化と基軸通貨の負担」では、SWIFTを通じた情報収集、SWIFTネットワークからの排除、金融資産の凍結、制裁など金融・通貨の武器化の歴史について振り返った。また、基軸通貨であることにより、金融・通貨を武器として活用しやすくなること、低い
主任客員研究員
大矢 伸
2019年10月、ナレンドラ・モディ首相と習近平国家主席は、インド南部の海岸沿いの町ママーラプラムで会談した。モディ首相は、この港が中国の古代の航海において果たした重要性を強調した。習主席は、両者の会談を「心連心」と表現した。これは、2018年の武漢サミットに
客員研究員
マニーシュ・シャルマ
EU（欧州連合）内で「最も親ロシア的」と呼ばれたオルバーン政権が下野し、ハンガリーは16年ぶりの政権交代を迎える。マジャル率いるティサ党の新政権は「親EU・親ウクライナ」と観測されるが、ティサがすべての政策でオルバーン路線からの決別を目指すわけではない点も留意
研究員
石川 雄介
