ResearchIOGの研究活動

LAWS規制議論の経緯／LAWS規制には軍事用途の精査が不可欠／今後の議論の行方

主任客員研究員

齊藤 孝祐

来る11月5日の米国大統領選挙における米国民の選択は、今後の国際秩序を大きく変えることになるかもしれないと世界中から注目されている。共和党候補のトランプ前大統領は、「アメリカ・ファースト」を公言し、ウクライナの戦闘から手を引き、紛争を終結させると豪語している。

2024年11月の米大統領選挙の結果は、国際情勢にどのような影響を与えるのか。前回の地経学ブリーフィングで神保謙が指摘したように、いまのところ米国は「世界の多極化」という現象を十分に戦略論に落とし込めていない。そのことは米国と中国の対立構図にどのように反映され

上席客員研究員

江藤 名保子

中国のチャーム・オフェンシブの現状 / まだらなチャーム・オフェンシブの効果 / 日本の対中外交 / 中国との付き合い方

上席客員研究員

江藤 名保子

冷戦終結後の米国が、他国に追随を許さない超大国として、国際社会に圧倒的な影響力を持つとされた「単極のとき」（Unipolar Moment）に描かれた世界観は、この10年間で大きく変化を遂げた…（本文に続きます）

常務理事（代表理事）

神保 謙

3月1日に行われたイランの国会（Majilis）の議員選挙は、現時点で490議席のうち、投票率が20％を切った選挙区の45議席が再投票となっているため、確定はしていないが、保守派が圧倒的多数の議席を獲得した。イラン国民が保守派を選択したというよりは、選挙の前に

地経学研究所長

鈴木 一人

解説: Shiro Armstrong, Director of the East Asian Bureau of Economic Research, Australian National University この度、地経学研究所（IOG: Ins

9月4日のレイバー・デイを超えると、アメリカ大統領選は最終盤に入り、いよいよ選挙戦が本格化する。トランプ前大統領の襲撃事件、現職のバイデン大統領の出馬撤回とハリス副大統領の候補指名など、異例の大統領選となった今回の大統領選挙であるが、ここからは両候補がどれだけ

地経学研究所長

鈴木 一人

2月25日に実施される予定であったセネガルの大統領選は、現職大統領だったサルが突如として選挙の無期限延期を発表し、混乱した状況であった。しかし憲法裁判所が延期措置を違憲と判断したため、3月24日に選挙が行われ、54.28％の得票を得た野党のバシル・ジョマイ・フ

地経学研究所長

鈴木 一人

汚職スキャンダルをめぐる首相の辞任と議会解散を受けて、3月10日にポルトガル総選挙が実施された。与党の社会党（PS、中道左派）が120議席から77議席へと議席数を減らした一方で、元スポーツコメンテーターのアンドレ・ベントゥーラ党首が率いる極右政党シェーガ（ポル

研究員

石川 雄介