ResearchIOGの研究活動

【著者】元陸上自衛隊東北方面総監　松村 五郎   7月9～11日、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議がワシントンで開催され、ウクライナに対する更なる支援が表明された。しかし、戦場においては引き続き一進一退が続いており、今後の展望は見えて

台湾有事の具体的な影響／企業や政府の サプライチェーン強靭化への取り組み／半導体のリショアリングは 台湾有事を早めないか／台湾の強靭性を高めるためにできること／サプライチェーンにおける台湾半導体企業のサイバーセキュリティをどのように評価するか／台湾有事のサプラ

客員研究員

ポール・ネドー

2月4日に行われたエルサルバドル大統領選は、憲法で1期5年と定められている大統領職の任期を、憲法裁判所の判事を更迭してまで憲法解釈を変更し、再選を可能とした現職のブケレ大統領が圧倒的な支持を受けて再選された。ブケレ大統領は、自ら「世界一クールな独裁者」を名乗り

地経学研究所長

鈴木 一人

英総選挙：保守党の歴史的大敗を紐解く／仏総選挙：阻止された極右政権の実現／「民主主義が持ちこたえた」選挙

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

オルバーン首相率いる新たな政治会派「欧州の愛国者」／相次ぐ首脳会談 ハンガリーの思惑／ウクライナ、ロシア、中国、それぞれの訪問の成果は？／　ハンガリーと「もしトラ」

研究員

石川 雄介

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将　尾上 定正   バイデン大統領は、2023年10月20日、ハマスの襲撃に対するイスラエルの反撃を踏まえ、「我々は、我々の今日の決断がその後数十年の未

【著者】青山学院大学地球社会共生学部教授 熊谷 奈緒子 本稿では、アメリカの民主主義の現状とその国際秩序への影響について、リベラリズムの再考を通じて分析する。リベラリズムに注目する理由は、アメリカの民主主義の後退の背景にあるアメリカ社会の分断の底流には、

日米指揮統制改革の背景／日米指揮統制協力の目指すべき方向性／インド太平洋広域への影響と同志国連携

主任研究員

小木 洋人

IOGコメンタリーでは、最新の国際情勢や日本の政策について、地経学研究所の研究者がタイムリーな分析、解説及び提言を提供します。

主任研究員

小木 洋人

ゼレンスキー大統領はなぜシンガポールを訪れたのか／中国の董軍（ドン・ジュン）国防部長の演説から見えたこと／米中・日米韓の防衛相会談／シンクタンクIISSが主催してきたことの意義／トラック1.5としての北東アジア協力対話（NEACD）

常務理事（代表理事）

神保 謙