日本の未来戦略のヒント？中東から学ぶ新しい市場機会

地経学研究所事務局長

地経学研究所（Institute of Geoeconomics）の初代事務局長（Secretary General, Senior Executive Vice President）として2023年1月よりプロジェクト実施をリード。特に、ファンドレイズや多様な人材の確保を通じて、組織の経営基盤強化に注力し、海外シンクタンク、政府機関等との戦略提携を進める。 一橋大学社会学部を卒業後、国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation）に入行。中東地域向け融資、債権管理、カイロ留学、IT等の部署を経た後、法務、企業調査、財務等コーポレート業務全般でDeputy Directorを10年以上務めた。海外向け出融資や企業動向調査を通じて、クロスボーダー案件における課題に取り組み、外国政府や企業、国際法務や財務の専門家など様々なステークホルダーとの協議を実施してきた。現在は、地経学研究所をアジア太平洋のハブとなるグローバルシンクタンクに成長させることを経営目標に掲げ、政官財学の連携、情報発信、国際会議の推進などを主導している。

客員研究員

2025年8月より現職。マクロ経済および金融戦略の専門家として、中央銀行、国際機関、外交、民間金融機関にわたり20年以上の経験を有する。現在はアブダビを拠点に、中東地域の地経学研究や、日本とUAEの政府・企業間のビジネスの橋渡しに注力している。 一橋大学経済学学士・計量経済学修士を取得後、日本銀行に入行。18年間にわたり金融政策、金融市場、銀行監督に従事した。2014年から2016年には日本生命に出向し、投資リスク管理に従事。2016年から2018年には国際決済銀行（BIS）および金融安定理事会（FSB、バーゼル）にて、危機後の金融規制改革に携わった。2018年から2020年には経済協力開発機構（OECD、パリ）に出向し、『OECD Economic Outlook』の作成に従事した。 日本銀行退職後、2022年から2023年には外務省に在籍し、WTO交渉や日本の貿易政策審査報告を主導。その後、みずほフィナンシャルグループにてグローバル経済予測を統括し、経営陣への助言を行った。また、日本政府内閣府のアドバイザーとして、10兆円規模の大学ファンドのマクロ経済分析と投資戦略に関する提言を行った。 金融政策、金融安定、国際資本フローに関する研究・出版実績も多数。