貿易政策から読み解く中間選挙

第2章　貿易政策から読み解く中間選挙

2026年の中間選挙を前に、アメリカの有権者が懸念する課題の中でもとりわけ貿易政策が大きな位置を占めていた。これは、これまでの中間選挙の歴史の中でも異例のことである。確かに、これまでの多くの選挙においてと同様に、経済問題、とりわけ生活費の高騰は、有権者にとって重要な関心事項であろう。

だが、今回は経済運営の失敗や経済の先行きに対して一般的な懸念を抱くというよりも、むしろトランプ大統領が意図的に講じた関税措置に起因する懸念が、その原因として、さまざまなかたちで指摘されている。有権者が中間選挙でトランプ大統領率いる共和党に厳しい批判を下したとしても、その関税の多くが維持される可能性があるというのは皮肉なことである。だが、議会から行政府へ関税権限が委譲されていることや、主要産業に対する経済的保護の必要性についてアメリカの政界で合意が形成されつつあることを考慮すれば、それは驚くことでもない。

アメリカ人は一般的に、自由貿易を支持している。アメリカが他国経済に対して門戸を開けば、相手国もまたアメリカの輸出品をより受け入れやすくなるであろうという信条を抱いている。また、関税によって商品の価格が高くなることへの懸念が超党派的に共有されている。ところが、高い関税、あるいは少なくとも経済保護主義への支持が、主に過去30年間にわたる中国の経済成長に対する政治的反応として浮上した。より具体的にそれは、中国からの比較的安価な輸入品がアメリカの製造業を駆逐しており、そのことが失業を増大させ、さらにはそれらの雇用に依存していた地域社会を壊滅させたという「中国ショック」という物語に由来している。その結果生じた「経済的不満」に対して、両党とも政治的に対応を試みてきた。

トランプ大統領はこれに対して、アメリカの製造業を復活させ、外国からの輸入への依存を低減することで、有権者の要望に応えようとして、より広範な政治プログラムの基盤として活用してきた。そのため、第二次トランプ政権下で関税は、海外からの輸入を制限し、相手国に対してアメリカへの投資の約束などの譲歩を引き出すための交渉材料として、重要な役割を果たしてきた。

一方、民主党は、経済保護主義というテーマを、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の諸州、すなわちかつては民主党支持の傾向が強かったが、製造業の雇用が減少して失業が拡大するにつれてトランプ大統領支持に傾いた州への支持拡大を図る手段として、活用している。

アメリカ政治の多くの争点と同様に、この問題についても党派性に基づいて政治的立場は分断されている。関税は事実上、輸入品に対する税金であるため、民主党は関税と物価との関係に焦点を当てているのに対し、共和党は「アメリカに雇用を取り戻す」上での関税の潜在的な役割を強調している。熱心なトランプ大統領支持者にとって関税は、物価を押し上げている原因だという見解に同意することは困難であり、むしろそのことを「自分たちのために戦っている」大統領の証左と見なしている。外交問題評議会（CFR）のアリソン・J・スミスがモーニング・コンサルト社と共同で発表した最近の調査によると、関税の負担主体について意見が対立していることが明らかになった（民主党支持者の大半は消費者が負担すると考えているのに対し、共和党支持者の多数は外国人が負担すると考えている）。生活費の問題に加え、カナダに対するトランプ大統領の関税措置は、アラスカ、メーン、ミシガン、オハイオ、テキサスといった貿易依存度の高い州での上院選を複雑化させており、これらの州における共和党の敗北の一因となる可能性がある。

中間選挙において貿易政策が異例なほど注目を集めているにもかかわらず、その結果が関税政策に重大な影響を与える可能性は低いだろう。その最大の理由は、トランプ大統領が関税を課すために用いてきた権限は、議会の関与を必要とせず、ほぼ完全に行政府だけによって運用できるためである。トランプ大統領の関税措置は、議会が行政府に付与した権限、すなわち「国際緊急経済権限法（IEEPA）」、1974年通商法第301条（不公正な外国貿易慣行を対象とする）、1962年通商拡大法第232条（国家安全保障の保護）、1974年通商法第122条（国際収支赤字への対応）、および1930年関税法第338条（アメリカ製品に対する外国の差別的措置を対象とする）に基づいて実施されてきた。

中間選挙で民主党が勝利して、ワシントン DC で「分割政府」という状況（民主党が連邦議会のいずれか、あるいは両院で過半数を獲得すると仮定した場合）になったとしても、短期的には、上記のような大統領の関税権限が抑制される可能性は低い。議会民主党は、行政府の関税権限を制限するための方策を用意しているが、相当数の共和党議員がトランプ大統領と対決する意向がない限り、そのような議会による試みが大統領によって阻止されることを覆すのに十分な多数（両院の議員の3分の2、すなわち下院290名、上院66名）を獲得することは、ほぼ考えられない。

アメリカ政治における党派的な分断を反映し、CFRとモーニング・コンサルト社の世論調査によれば、大統領の関税権限に関するアメリカ国民の見解は政党支持によって明確に分断されている。すなわち、大統領による関税引き上げを共和党支持者は支持する一方で、民主党支持者は対照的にそれに反対している。今年2月にIEEPAに基づく関税措置が裁判所の判決によって無効とされたように、再び裁判所が現行の関税措置を無効としなければ、トランプ大統領による関税を阻止する手段はほとんど見当たらない。

関税がアメリカの通商政策において、恒久的なものとなる可能性があると予想される理由は、ほかにもある。第一に、有権者の懸案事項と、その投票行動との間にはほとんど相関関係が見られないことである。2024年の大統領選挙でも、インフレや生活費の高騰が懸案事項として挙げられていたが、アメリカ国民は関税の導入を公然と公約に掲げたトランプ大統領を選出したのだ。アメリカ国民は、関税をむしろ歓迎している可能性さえある。CFRとモーニング・コンサルト社の調査によると、アメリカ国民の過半数が、カナダ、欧州連合（EU）、日本、メキシコといった国々に対しても、何らかの関税を維持すべきだと考えている。

共和党の場合は、トランプ大統領が関税に固執し、大統領職に留まる限り、引き続き関税を支持し続ける可能性がある。一方、民主党は、2029年に民主党の大統領が就任する可能性に備えて、あるいは経済的保護主義が広く国民の支持を維持する可能性に備えて、議会の上院か下院、またはその両方を制した場合でも、関税が優先課題のリストであまりにも下位に位置するため、関税を維持したいと考えるかもしれない。また、両党とも、関税によって生じる歳入増加を求めて、関税を維持することを決定する可能性さえある。

中間選挙においてどのような結果を予想しようとも、現状に大きな変化をもたらさないことを考えれば、それは拍子抜けに思えるかもしれない。だが、少なくとも一つの明確な示唆を与えてくれる。すなわち、中間選挙は関税措置の緩和や、アメリカの市場開放の可能性を切り開くのではなく、むしろ関税と保護主義がアメリカの政治経済にどれほど深く根付いているかを浮き彫りにする可能性があるのだ。

（出典: AmyLaughinghouse/iStock）

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