米国の有権者はトランプ大統領を拒否した――関税政策も拒否したのか

中間選挙は通常、現職大統領に対する信任投票の意味を持つ。しかし、今回ほど明確な審判が下された例は少ない。米国の有権者がトランプ大統領に突きつけた否定的な評価の中心にあったのは...(以下に続きます)
中間選挙は通常、現職大統領に対する信任投票の意味を持つ。しかし、今回ほど明確な審判が下された例は少ない。米国の有権者がトランプ大統領に突きつけた否定的な評価の中心にあったのは、生活費の高騰への懸念と、イラン戦争や関税政策を通じてトランプ大統領自身が物価高に与えた影響である。ただし、有権者がトランプ大統領にノーを突きつけたことは明白だとしても、それが関税の撤廃・緩和や国際経済関係へのアプローチの転換につながる可能性は、トランプ氏が政権にとどまる限り低い。さらに、トランプ氏の退任後も状況は変わらないかもしれない。
第一に、今回の選挙結果を、関税そのものに対する政治的な拒絶と解釈すべきではない。生活費やインフレへの懸念が強いとはいえ、有権者の政策選好が実際の政策を左右している、あるいは有権者が関税の仕組みと影響を理解しているという証拠は乏しい。クリストファー・エイケンとラリー・バーテルズの著書『Democracy for Realists: Why Elections Do Not Produce Responsive Government』(現実主義者のための民主主義――なぜ選挙は民意に応える政府を生み出さないのか)は、選挙が有権者の政策選好や個別争点を政治に反映させる機能を十分に果たしておらず、投票行動と政策選好の関係は実質的に偶然に近いことを論じている。英紙フィナンシャル・タイムズのアラン・ビーティー氏も、その一例を示している。2006年にオハイオ州の有権者が民主党のシェロッド・ブラウン氏を連邦上院議員に選んだ際、ジョージ・W・ブッシュ政権が進める自由貿易協定に強く反対していたブラウン氏への支持表明と広く受け止められた。しかし4年後、同州の有権者は共和党のロブ・ポートマン氏を上院議員に選出した。ポートマン氏はブッシュ政権で米通商代表を務め、ブラウン氏が批判した協定の多くを自ら交渉した人物であった。
では、有権者の関税観が一貫していないとすれば、政策決定者はどうか。民主党は、トランプ関税を生活費の高騰やインフレへの懸念と結び付け、関税政策への反対を選挙戦で訴えた。選挙戦での主張にとどまらず、大統領の関税権限を制限する法案も提出している。例えば、上院財政委員会の民主党筆頭委員であるオレゴン州選出のロン・ワイデン上院議員は、2026年議会通商権限改革法案(Congressional Trade Powers Reform Act of 2026)を提出した。この法案は、大統領が新たに関税を課す際の議会承認の義務化、関税・通商措置案を審査する超党派の関税・貿易合同委員会の設置、通商協定の議会承認の義務化、米通商代表部に対する議会監督の強化などを定めるものだ。また民主党議員は、338条に基づく対カナダ関税の撤廃や、338条自体の廃止を求める法案も提出している。さらに、上院少数党院内総務のチャック・シューマー氏は、トランプ政権が通商法301条に基づいて課した強制労働関連の関税を撤廃し、122条と338条をいずれも廃止する法案を提出した。
こうした法案は共和党が議会を支配していた状況では成立の見込みが低かった。しかし、民主党の地滑り的勝利を受け、状況が変わる可能性が出てきた。とはいえ、民主党は依然として、大統領の拒否権を覆せるだけの議席数には遠く及ばない。拒否権を覆すには、上下両院でそれぞれ3分の2の賛成、すなわち下院290票、上院66票が必要である。それでも、トランプ関税が共和党の敗北を招いた主因の一つとみなされれば、民主党はこうした法案をホワイトハウスに送り、生活費対策と受け止められる法案にトランプ大統領が拒否権を行使するかを試す可能性がある。また、関税政策が2028年の自身の再選を脅かすと考える共和党議員が民主党に同調し、拒否権を覆すための支持が集まることに期待する可能性もある。
一方、トランプ大統領が選挙結果への不満を晴らすために関税を利用したり、自身がなお権限を握っていることを示すために貿易摩擦を激化させたりする可能性もある。議会が阻止しない限り、こうした措置を取る法的権限も引き続き持つ。ただし、選挙で手痛い敗北を喫したトランプ大統領が、外国の交渉相手に対して以前と同じ交渉力を維持できるかは不透明だ。各国は、トランプ氏を象徴する経済政策が共和党の大敗の原因とみなされていることを認識している。譲歩を求めるトランプ大統領が求心力を失い、共和党内でも敗因の一部を関税に求めて民主党とともに大統領の関税権限を制限しようとするのであれば、各国は譲歩に応じにくくなるだろう。第2次政権の最初の2年間、トランプ氏が関税を交渉材料として使う政治的余地はほぼ無制限だった。しかし、その余地は一夜にして大幅に縮小し、外国の交渉相手もそれに応じて対応を変えるはずである。現時点で関税の全面的な撤廃・緩和は期待しにくく、負担軽減を求める企業や国にとっては、適用除外や個別の例外措置を勝ち取ることが最も現実的な選択肢となる。
より大きな問いは、2028年の大統領選で民主党候補が勝利した場合、米国の関税と国際経済政策が広く変わるかどうかである。しかし、その見通しも期待外れに終わるかもしれない。民主党内には、選挙人団の配分を踏まえると、オハイオ州、ミシガン州、ペンシルベニア州など中西部のラストベルトで労働者層の支持を得ることが大統領選の勝利に不可欠だと考える向きが依然として多い。そのため、関税を含む地元産業の保護策を支持し続けている。トランプ氏は第1次政権の発足直後に米国のTPPからの離脱を決めたが、民主党の大統領が就任後最初の1週間で関税を撤廃するとは考えにくい。将来の民主党政権が、トランプ氏ほど関税を政策の中心に据える可能性は低い。実際、候補者と目される政治家の中に、関税への同程度の傾倒を示した人物はいない。しかし、関税がそのまま維持される可能性は十分にある。例えば、2028年大統領選の有力候補とされるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、民主党の外交政策はトランプ氏のものと「まったく異なる」とする一方、関税を撤廃すると保証することはできないと述べている。カナダに対する338条関税のような措置は、友好の意思を示すために撤廃される可能性がある。それでも、民主党はトランプ氏より関税撤廃に前向きであったとしても、まずはその見返りに何を得られるか見極めようとするだろう。
関税が財源として果たす役割も軽視できない。関税収入は税収全体からみれば大きな財源ではないかもしれず、貿易障壁を引き下げることで生まれる経済活動の規模にも及ばない可能性がある。それでも、政府に一定の収入をもたらすため、政治家にとって魅力的な選択肢となり得る。超党派政策センターによると、米連邦政府の関税収入は2024年の650億ドルに対し、2026年には2,120億ドルに達した。国債利回りの上昇が米国の債務負担に圧力をかけ始めるなか、議会ではあらゆる手段で財源を確保しようとする意欲が強まる可能性がある。増税は政治的に受け入れられにくいため、議会にとっては関税による税収確保の方が正当化しやすいかもしれない。
根本的な問題は、現在の米国政治では、自由化よりも経済ポピュリズムの方が政策を方向付ける基本的な考え方になっていることである。関税が長く続くほど、企業はその保護を前提に事業計画を立てるようになり、経営の存続を関税に依存する度合いが高まる。その結果、企業は関税障壁の維持を求めて政治的な働きかけを行うようになる。中間選挙後、関税に懐疑的な声は強まるかもしれない。しかし、鉄鋼・アルミニウムや自動車などの産業を保護する関税には、維持を求める支持基盤が存在する。一方、今後は関税を「より賢く」活用すべきだと主張する人々も出てくるだろう。現代の国際貿易には国家安全保障や産業政策など多くの問題が絡むため、政治家や企業は、単に関税を撤廃するだけではない、より具体的な国際経済戦略を求めるはずである。多くの関係者にとっては、そもそも関税が最優先課題でない可能性すらある。
少なくとも、貿易自由化への回帰を強く求める政治的な支持基盤は形成されないだろう。今後の通商政策の在り方について超党派の合意がない限り、何らかの保護主義は残り続ける。経済安全保障の強化やサプライチェーンの強靱化を目的とした協定の締結が、自由化の代替手段となる可能性もある。そのためにも、今回の選挙で新たに選出された民主党議員らとの関係を築き、インド太平洋に影響を及ぼす主要な経済課題について彼らの考えを把握することは有益だ。2028年に民主党が大統領選で勝利した場合に備え、関係を強化する意味もある。民主党がどのような方針を選ぶとしても、問われるのは、安全保障を優先する代替的な枠組みの下で、貿易自由化が過去にもたらしてきた人々の生活水準の向上や経済発展といった恩恵をどこまで維持できるかという点である。しかし、それが自由化の支持者にとって望み得る最善の道なのかもしれない。
(翻訳:福田 善之、客員研究員)
(出典:Douglas Rissing / iStock)
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客員研究員
テンプル大学ジャパンキャンパス客員助教授、Tokyo Review共同創業者・編集者、米国CSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員。米国上院議員外交・貿易スタッフなどを経て現職。ジョージワシントン大学学士、タフツ大学フレッチャースクール修士、東京大学公共政策大学院博士。専門は、政治的党派性や国際貿易政策に関する国内政治と国際政治の交差。BBCニュース、ニューヨークタイムズ、日経アジアンレビュー、ジャパンタイムズなどへの寄稿も行っている。
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