研究者 ポール・ネドー
客員研究員
プロフィール
テンプル大学ジャパンキャンパス客員助教授、Tokyo Review共同創業者・編集者、米国CSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員。米国上院議員外交・貿易スタッフなどを経て現職。ジョージワシントン大学学士、タフツ大学フレッチャースクール修士、東京大学公共政策大学院博士。専門は、政治的党派性や国際貿易政策に関する国内政治と国際政治の交差。BBCニュース、ニューヨークタイムズ、日経アジアンレビュー、ジャパンタイムズなどへの寄稿も行っている。
研究分野
米国外交政策 / 米国政治 / 国際貿易政策 / 国際関係 / 日本外交政策 / 日本政治
著作物等
- “IPEF Plan Is Bad News for U.S. Economic Influence in Asia”, Nikkei Asian Review, August 9, 2022.
- “Taiwan tensions are a minefield for Japan’s leaders”, Tokyo Review, August 5, 2022
- ““How Japan Can Defend Taiwan”, Tokyo Review, May 23, 2022
論考等の研究活動

経済安全保障
地経学コネクティビティ指数 — ユーザーガイド
地経学的コネクティビティ指数は、貿易活動および国際貿易関係への構造的な取り込み度を通じて、各国がどの程度経済的に結びつき、世界市場に統合されているかを測定する指標である。

客員研究員
ポール・ネドー

経済安全保障
地経学コネクティビティ指数
地経学コネクティビティ指数は、貿易活動および国際貿易関係への構造的な取り込み度を通じて、各国がどの程度経済的に結びつき、世界市場に統合されているかを測定する指標である。 ガイドはこちら。

客員研究員
ポール・ネドー

経済安全保障
4月2日のトランプ関税を裁判所は違法と判断:次に起きることとは?
2025年5月28日、米国の2つの裁判所は、トランプ大統領がカナダ、中国、メキシコに課した関税や4月2日に発表した1977年の「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づく関税について、大統領権限から逸脱していると判断した。そして、それらの関税を差し止めるよう命

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ポール・ネドー

経済安全保障
タリフ・トラッカー:米国における関税の権限や行使に関するガイド
最終更新:2025年5月29日 「タリフマン(関税男)」を自称するトランプ米大統領は、これまで関税を経済政策の主要な手段として活用してきた。しかし、関税は大統領が独断で命令できるものでも、ソーシャルメディアで発表すれば自然と適用されるようなものでもない。関税

客員研究員
ポール・ネドー

政治・経済
チェックもされず、バランスもない米国経済政策過程の未来
トランプ大統領の関税について多くのことが書かれたが、より根本的な課題は…(以下に続きます)

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