研究者 ポール・ネドー
客員研究員
プロフィール
テンプル大学ジャパンキャンパス客員助教授、Tokyo Review共同創業者・編集者、米国CSIS(戦略国際問題研究所)客員研究員。米国上院議員外交・貿易スタッフなどを経て現職。ジョージワシントン大学学士、タフツ大学フレッチャースクール修士、東京大学公共政策大学院博士。専門は、政治的党派性や国際貿易政策に関する国内政治と国際政治の交差。BBCニュース、ニューヨークタイムズ、日経アジアンレビュー、ジャパンタイムズなどへの寄稿も行っている。
研究分野
米国外交政策 / 米国政治 / 国際貿易政策 / 国際関係 / 日本外交政策 / 日本政治
著作物等
- “IPEF Plan Is Bad News for U.S. Economic Influence in Asia”, Nikkei Asian Review, August 9, 2022.
- “Taiwan tensions are a minefield for Japan’s leaders”, Tokyo Review, August 5, 2022
- ““How Japan Can Defend Taiwan”, Tokyo Review, May 23, 2022
論考等の研究活動

政治・経済
貿易政策から読み解く中間選挙
地経学研究所の欧米グループはこのたび、地経学研究レポートNo.10『変貌するアメリカ―中間選挙の背景を読み解く―』を公開しました。2026年11月3日にアメリカ中間選挙が行われましたが、本報告書は、その背景にある趨勢を選挙前の時点で多角的に検討したものです。

客員研究員
ポール・ネドー

安全保障
中国とのAI競争から、フロンティアAI開発のペース調整へ
※本記事は、Economic Intelligence Report(Vol.5 No.17、2026年9月17日掲載)を翻訳したものです。 2025年1月の「DeepSeekショック」以降、米政府と主要AIラボの利害は一致していたように見えた。共通して

客員研究員
アンドリュー・カピストラノ

経済安全保障
地経学コネクティビティ指数 — ユーザーガイド
地経学コネクティビティ指数は、貿易活動および国際貿易関係への構造的な取り込み度を通じて、各国がどの程度経済的に結びつき、世界市場に統合されているかを測定する指標である。

客員研究員
ポール・ネドー

経済安全保障
地経学コネクティビティ指数
地経学コネクティビティ指数は、貿易活動および国際貿易関係への構造的な取り込み度を通じて、各国がどの程度経済的に結びつき、世界市場に統合されているかを測定する指標である。 ガイドはこちら。

客員研究員
ポール・ネドー

経済安全保障
4月2日のトランプ関税を裁判所は違法と判断:次に起きることとは?
2025年5月28日、米国の2つの裁判所は、トランプ大統領がカナダ、中国、メキシコに課した関税や4月2日に発表した1977年の「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づく関税について、大統領権限から逸脱していると判断した。そして、それらの関税を差し止めるよう命

客員研究員
ポール・ネドー







































