IOGの研究活動

アジア太平洋 に関する研究活動

李在明政権の性格と対外姿勢の基本方針について/対日政策の見通しと懸念点/日米韓協力の持続可能性と対中・対北朝鮮政策のバランス/日本への提言（どう向き合うべきか） 動画はこちら

常務理事（代表理事）

神保 謙

豪州選挙と日豪関係／日米関係と関税／トランプ政権時代の心がまえ 動画はこちら

主任客員研究員

大矢 伸

2025年5月18日、ルーマニアで大統領選挙（任期5年・3選禁止）の決選投票が行われた。中道派の無所属でブカレスト市長を務めるニクショル・ダン候補が約55％の得票を…（以下に続きます）

研究員

石川 雄介

Australian election surprise and initial reactions／Reasons behind the conservative coalition's loss／Trump influence and rejection

地経学研究所長

鈴木 一人

2025年5月3日、オーストラリアで連邦議会総選挙（下院全150議席および上院の半数にあたる40議席）が実施され、中道左派として知られ、与党・労働党を率いる現職の...（以下、本文に続きます）

研究員

井上 麟太郎

2025年5月4日、シンガポールで総選挙（一院制、定数97）が実施され、1959年から政権を維持してきた与党・人民行動党（PAP）が87議席を獲得して圧勝した。得票率も前回選挙の61.2％から65.6％へと回復した…（以下に続きます）

研究員

石川 雄介

トランプ関税と中国の対応／東南アジアや欧州における中国に対する見方／日中関係の現状と今後の展望 動画はこちら

上席客員研究員

江藤 名保子

本年度で4回目となった2024年アンケート調査では、前年2023年調査と同様の企業に新規企業も加えて105社に依頼し、2025年2月10日の時点で70社から回答をいただいた。実施期間は2024年11月上旬～2025年2月初旬、アンケート結果に関する数値はすべて

主任研究員

鈴木 均

国際枠組みの分類　バイ・マルチ・プルリ・ミニ／国連の三つの顔　会議体・実務家・専門家／国連は「機能不全」に 陥っているのか／安保理の役割／日本が訴える安保理改革／米国トランプ新政権が与えうる影響／2025年において注目すべきポイント

主任研究員

相良 祥之

現在、日本は、自国内で必要な半導体を製造する「戦略的自律性」確保のための先端半導体工場を熊本に、また自国ならではの強みの技術で他国からの依存度を高めようとする「戦略的不可欠性」確保のための最先端半導体工場を北海道に、それぞれ誘致、設立している。また、米国やドイ

主任客員研究員

田上 英樹