IOGの研究活動

中国 に関する研究活動

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 本特集ではこれまで、独自の情勢認識に基づいて東アジアの国際秩序を変えようとする中国の外交戦略と、その反作用としての日本、ASEAN諸国、韓国の対応を論じてきた。 先行する3本の論考から浮かび上がった

上席客員研究員

江藤 名保子

【連載第1回：中国を取り巻く国際秩序】 先般行われたG7広島サミットの隠れたテーマは、台頭する中国をどう扱うかだったといえる。 G7共同声明は、中国との建設的かつ安定的関係の構築を呼びかけ、中国の発展を妨害しないとしつつ、中国に国際的ルールに従うよ

主任客員研究員

町田 穂高

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【連載第4回：G7広島サミットの焦点】 5月19日から21日にかけて広島で開催されたG7首脳会合では、ロシアのウクライナ侵攻に対する否定的見解を改めて示すとともに、いわゆるグローバル・サウスと呼ばれ

上席客員研究員

江藤 名保子

【執筆者: 平野聡 東京大学大学院法学政治学研究科教授】

【著者】東京財団政策研究所主席研究員　柯隆 【特集・中国の経済安全保障（第4回）】 1978年から中国は改革・開放の道を歩み始めて、2000年代に入り、経済の高成長を成し遂げ、世界経済を牽引する役割を果たしてきた。しかし習近平政権期の中国は、民主主

【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ シニアフェロー　徳地立人 【特集・中国の経済安全保障（第3回）】 昨年10月、アメリカのバイデン大統領は対中半導体輸出規制強化策を発表した。 決定したのは以下の2項目だ。 1） 回線幅16/

【特集・中国の経済安全保障（第2回）】 2月13日配信の「中国の『経済安全保障』何をどう備えているのか」が指摘したとおり、中国の経済安全保障の実態は外部からわかりにくい。しかし近年、中国では国産製品を優遇し、外国企業に対して事実上の技術移転を強要する動向

主任客員研究員

町田 穂高

グローバル経済の趨勢が効率性重視から安全保障重視へとシフトするに伴い、経済安全保障への関心が急速に高まっている。昨年12月のG7首脳会合が「われわれの集団的経済安全保障を強化すべく協働」すると共同声明で言明したように、いまや国際社会のパワーバランスを再構成する

上席客員研究員

江藤 名保子

API「国家経済安全保障戦略プロジェクト」を引き継いだIOG（地経学研究所）では、昨年に続き、日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社（研究機関等を含む）にアンケートを実施した（調査結果の要旨はこちら。実施期間は2022年11月中旬～2023年1月

主任研究員

鈴木 均