
2022年10月より現職。その前は日本企業に長年勤務(1996年入社)。直近では2018年から2022年6月にかけて、ワシントンDC駐在員として政策渉外チームの立ち上げに従事。産業界の立場から米業界団体や米シンクタンクなどともに、米政府(トランプ政権、バイデン政権)や議会向けに各種の政策提言を実施。 2018年以前は各国政府向けの社会インフラ事業に従事。新興国向け事業にも長年携わり、国際開発金融機関、援助機関などとも協働。 マサチューセッツ工科大学・スローン経営大学院修了(MBA)。
タフツ大学フレッチャー法外交大学院留学。
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経済安全保障
セキュリティ・クリアランス制度で政府や民間が保護すべき情報とは何か
地経学研究所では、2023年2月に「経済安全保障に関する第2回日本企業100社アンケート」の結果を発表した。この中で欧米諸国が既に導入しているセキュリティ・クリアランス制度を日本も導入すべきかとの質問があり、回答のあった78社のうち、実に76%がその必要性を回

主任客員研究員
山田 哲司

経済安全保障
アメリカの経済安全保障政策に見える2つの課題
【特集・アメリカの経済安全保障(第2回)】 アメリカでは昨年、半導体輸出規制強化策、サプライチェーン強靭化策を相次いで実行し、日本をはじめとする西側同志国との連携を強化しようとしている。こうした中で、先端技術において経済と安全保障をどのように両立させるか

主任客員研究員
山田 哲司





