2022年10月より現職。その前は日本企業に長年勤務（1996年入社）。直近では2018年から2022年6月にかけて、ワシントンDC駐在員として政策渉外チームの立ち上げに従事。産業界の立場から米業界団体や米シンクタンクなどともに、米政府（トランプ政権、バイデン政権）や議会向けに各種の政策提言を実施。 2018年以前は各国政府向けの社会インフラ事業に従事。新興国向け事業にも長年携わり、国際開発金融機関、援助機関などとも協働。 マサチューセッツ工科大学・スローン経営大学院修了（MBA）。
タフツ大学フレッチャー法外交大学院留学。
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経済安全保障
EUは戦略的自律を高めることができるのか ～欧州半導体法と反威圧措置（ACI）の視点から～
EUでは「戦略的自律（Strategic Autonomy）」に関する議論が活発である。元々はフランスが戦後の米国との関係で唱えてきた考え方であるが、近年はフランスがEUの舞台でも度々この言葉を持ち出し議論されるようになった。その定義は明確に定まっていないもの
主任客員研究員
山田 哲司
経済安全保障
セキュリティ・クリアランス制度で政府や民間が保護すべき情報とは何か
地経学研究所では、2023年2月に「経済安全保障に関する第２回日本企業100社アンケート」の結果を発表した。この中で欧米諸国が既に導入しているセキュリティ・クリアランス制度を日本も導入すべきかとの質問があり、回答のあった78社のうち、実に76％がその必要性を回
主任客員研究員
山田 哲司
経済安全保障
アメリカの経済安全保障政策に見える2つの課題
【特集・アメリカの経済安全保障（第2回）】 アメリカでは昨年、半導体輸出規制強化策、サプライチェーン強靭化策を相次いで実行し、日本をはじめとする西側同志国との連携を強化しようとしている。こうした中で、先端技術において経済と安全保障をどのように両立させるか
主任客員研究員
山田 哲司
