石川 雄介

石川 雄介 の研究活動

研究員 /デジタル・コミュニケーション・オフィサー
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専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、偽情報、反汚職対策。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了(汚職とガバナンス専攻)、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了、明治大学政治経済学研究科博士後期課程在籍。 主な著作に『偽情報と民主主義:連動する危機と罠』(共著、地経学研究所、2024年)、『EU百科事典』(分担執筆、丸善出版、2024年)、<i>Routledge Handbook of Anti-Corruption Research and Practice</i>(分担執筆、Routledge、2025年)、主な論文に "How Opposition Strategies Interact under Electoral Autocracy: Evidence from Hungary’s TISZA Party"(<i>Politics in Central Europe</i>、2026年)などがある。 TIハンガリー支部でのリサーチインターンなどを経て、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)に参画。API/地経学研究所でのインターン、リサーチ・アシスタント、欧米グループ研究員補(リサーチ・アソシエイト)やEUROPEUMでの訪問研究員を経た後、現職。APIでは、福島10年検証、CPTPP、検証安倍政権プロジェクトに携わった。シンクタンクのデジタルアウトリーチ推進担当として、財団ウェブサイトや SNSの活用にかかる企画立案・運営に関わる業務も担当。 【兼職】 埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師(秋学期担当、欧米経済事情、2単位) Visiting Research Fellow, EUROPEUM Institute for European Policy External contributor, Anti-Corruption Helpdesk, Transparency International Secretariat (TI-S)
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政治・経済
ブルガリア総選挙 | 選挙イヤー2024

10月27日、ブルガリアにて3年間で7回目となる総選挙(一院制、定数240)が実施された。ブルガリアでは、2021年までボイコ・ボリソフ元首相が約10年間にわたり政権を担ってきたが、2021年以降、どの政党も過半数を獲得できておらず、政権が発足しないか、発足し

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石川 雄介

政治・経済
リトアニア総選挙|選挙イヤー2024

10月27日、リトアニアにて議会選挙(一院制、小選挙区比例代表並立制)の決選投票が実施された。13日に行われた第1回投票と合わせて、中道左派の野党・社会民主党(LSDP)が141議席中52議席を獲得して第一党に躍進したが、過半数には届かなかった。他方、中道右派

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石川 雄介

政治・経済
選挙解説(オーストリア総選挙)

【解説】9月29日に行われオーストリア総選挙では、極右の自由党(FPÖ)が29.1%の支持を獲得し、ネハンマー首相率いる中道右派の国民党(ÖVP)を僅差で破り第一党となった。自由党は反移民を掲げるとともに、エリートが市民の望まない政治を行っていると訴えており、

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石川 雄介

外交
EU議長国としてのハンガリー|オルバーン政権の「戦争と平和」ナラティブ

オルバーン首相率いる新たな政治会派「欧州の愛国者」/相次ぐ首脳会談 ハンガリーの思惑/ウクライナ、ロシア、中国、それぞれの訪問の成果は?/ ハンガリーと「もしトラ」

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石川 雄介

政治・経済
「マジャル現象」は保守をもって保守を制するか:オルバーン政権のスキャンダルと保守新党台頭の行方

今年2月に表面化し、大統領の辞任にも発展した児童性的虐待関連の恩赦をめぐるスキャンダルは、オルバーン政権に決して軽くない打撃を与えている。国民の反発はオルバーン大統領に向かい、与党フィデス内部にも批判の声が上がる中、急速に支持を集め始めたのがマジャル・ペーテル

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政治・経済
「静かなる有事」少子化にハンガリーはどう向き合っているか

2010年に世界最低レベルだったハンガリーの出生率は、オルバーン政権下で一定の改善を見せてきた。「子供を4人産むと母親の所得税が免除」など、日本でも注目される施策の効果を検証すれば、必ずしも意図した形で結果が出ているとは言い切れない。また家族のあり方を政府が条

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石川 雄介

外交
EUの「ウクライナ支援」継続に立ちはだかる課題 - 国家間の世界観の相違と市民の間で進む関心低下

【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第3回)】 2023年3月21日、岸田文雄首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領との会談を行った。会談後には「ウクライナに平和が戻るまで日本は支援を続ける」と表明し、「G7広島サミットで、G7として一致して明確

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石川 雄介

政治・経済
ウクライナの内なる戦い「汚職対策」の現在:限定的な反汚職政策から「摘発」へ

ティモシェンコ大統領府長官の解任を始め、ゼレンスキー政権は1月下旬から大規模な綱紀粛正に乗り出している。依然として深刻な汚職レベルにあるものの、その対策が「摘発」という段階に進めば、EU加盟など将来の国家再建に向けても重要な一歩が刻まれる。 本稿は、Fo

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石川 雄介

外交
ポーランドとハンガリーの反発に映るEUの揺らぎ

ロシアによるウクライナ侵攻直後、EU諸国は一致して対応しているかのように見えた。ロシアによる侵略行為を非難し、2月の経済制裁第1弾を皮切りとして、石炭などの輸入禁止を決めた第5弾まで早急にEU加盟国間の合意を取り付け、矢継ぎ早に制裁を発動した。 ところが

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石川 雄介

政治・経済
“認知戦”の時代に必要な若者の政治教育と政治リテラシー

米中対立やロシア・ウクライナ戦争など、国際社会の地政学・地経学的な緊迫が高まるとともに、SNSによる情報操作や偽情報など認知戦領域の脅威も増している。「中立性」の名の下、センシティブな内容や意見が対立するテーマを排除してきた従来の日本の政治教育は、この現実に対

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