
専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、偽情報、反汚職。明治大学政治経済学部卒業、英国・サセックス大学大学院修士課程修了(汚職とガバナンス専攻)、ハンガリー・中央ヨーロッパ大学大学院政治学研究科修士課程修了、明治大学政治経済学研究科博士後期課程在籍。 主な共著や分担執筆に『崩壊するリベラルな国際秩序』(地経学研究所、2026年)、『目にする情報の半分以上が偽・誤情報になる:情報安全保障の新論点』(星海社新書、2025年)、<i>Routledge Handbook of Anti-Corruption Research and Practice</i>(Routledge、2025年)、『偽情報と民主主義:連動する危機と罠』(地経学研究所、2024年)、主な論文に "How Opposition Strategies Interact under Electoral Autocracy: Evidence from Hungary’s TISZA Party"(<i>Politics in Central Europe</i>、2026年)などがある。 TIハンガリー支部でのリサーチインターンなどを経て、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)に参画。API/地経学研究所でのインターン、リサーチ・アシスタント、欧米グループ研究員補(リサーチ・アソシエイト)やEUROPEUMでの訪問研究員を経た後、現職。APIでは、福島10年検証、CPTPP、検証安倍政権プロジェクトに携わった。シンクタンクのデジタルアウトリーチ推進担当として、財団ウェブサイトや SNSの活用にかかる企画立案・運営に関わる業務も担当。 【兼職】
埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師(秋学期担当、欧米経済事情、2単位)
Associate Research Fellow, EUROPEUM Institute for European Policy
External contributor, Anti-Corruption Helpdesk, Transparency International Secretariat (TI-S)
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外交
ポーランドとハンガリーの反発に映るEUの揺らぎ
ロシアによるウクライナ侵攻直後、EU諸国は一致して対応しているかのように見えた。ロシアによる侵略行為を非難し、2月の経済制裁第1弾を皮切りとして、石炭などの輸入禁止を決めた第5弾まで早急にEU加盟国間の合意を取り付け、矢継ぎ早に制裁を発動した。 ところが

研究員
石川 雄介

政治・経済
“認知戦”の時代に必要な若者の政治教育と政治リテラシー
米中対立やロシア・ウクライナ戦争など、国際社会の地政学・地経学的な緊迫が高まるとともに、SNSによる情報操作や偽情報など認知戦領域の脅威も増している。「中立性」の名の下、センシティブな内容や意見が対立するテーマを排除してきた従来の日本の政治教育は、この現実に対

研究員
石川 雄介





